田中寿美子

だめですね、ちっとも質問に答えていない。 　つまり家庭の問題、これをお出しになっているんですね。「わが国の家庭の現状と今後の課題」というのを集大成して経企庁の国民生活局は出していらっしゃる。私は、これで見る限りは、現状の不十分さを非常によく書いていらっしゃる。政府としてはなかなかこれは使える資料だなと思って見ているわけなんです。この中では核家族化がどんどん進んでいる状況が書かれています。勤労者世帯の七九・五％がいまや核家族であるということ。それから共働き世帯は、さっき言ったように、もうやむを得ず五、六万円の補助のため働いている。子供や老人の自殺の問題なんか、自殺率は相変わらず世界一。寝たきり老人四十二万、こういう状況ですね。母子家

先ほど言い残した一点、これは労働大臣に伺いますが、けさの石本委員の御質問に対して、男女の雇用における平等法をつくるための準備をしているというふうにお答えになった。私ども社会党が一昨年すでに国会にも提案しました男女雇用平等法案、昨年の国会では、まだ政府はそんなこと考えておりませんというお答えでございました。いま急にもうそれをやる気があるらしいお答えですが、その際、私どもは保護と平等をかみ合わせて、保護をとらなきゃ平等はやらないぞなんというような言い方はまことにけしからぬと思うので、平等というのは本来基本的人権です。ですから、男女の役割り分業を廃止して本当に平等を促進していくためには平等法をどんどんつくっていく、それと保護の問題とは別個

いまのお話の中で私も言いたいことがあるけれども、時間がありませんから次の第三点に進みます。 　先ほどから家庭基盤の充実のために政府は努力しつつあるんだということですが、経済社会七ヵ年計画の中で、家庭基盤充実のために一体どれほど具体的な政策があるかということについてお尋ねしたいと思います。 　経済企画庁がことしの二月に家庭白書、「わが国の家庭の現状と今後の課題」というのを公表なすった。これは先ほどおっしゃったように、現状を全部集めて事実ありのままに出ていると思います。この中には、たとえば家庭に関する意識なんかというのが、いまの世代のもう大部分が古い家庭に返る意思がないと、新しい家庭の方を支持しているという意識調査まで出ております。

家庭の基盤をしっかりさせるためのストックの所得の中で一番はっきりとはなはだしくよく顕著にわかる例として住宅があると思いますので、住宅の問題について私はお尋ねしたいと思うんですが、いまおっしゃった二百四十兆円というこういうグラフを見ても、国民の生活がどこまで保障されるかちょっとわかりにくいんですがね。まあ例のウサギ小屋論が盛んに出されて、そして大変政府は憤慨してウサギ小屋なんてとんでもないというような弁明をなすっていたわけですけれども、その住宅について、七ヵ年計画の終わりに一体どういう住宅が保障されるのかさっぱりわからないんですが、ちょっと説明していただきたいんです。

いまの御説明ではわからないんですね。どんなような住宅にみんな国民が住めるようになるのかということなんですが、七ヵ年計画によりますと、専用面積七十平米の現在から、四十八年ですか、から六十年には八十四平米、坪数にして二十五、六坪ですか、二十七、八坪でしょうか、の家に住めるというふうなことが書いてあるのと、それから七ヵ年計画では日本の世帯数が三千三百九万世帯、それに対して世帯数を上回る戸数三千五百七十一万戸がもうすでにあると、こう言われますと、みんな何だかセカンドハウス持っているみたいですね。こんなことは住宅の現状からはるかに遠いわけなんです。それでもう少しはっきりと、まあ確かに持ち家に対するニーズが強いというふうにおっしゃったけれども、

去年から一年間、ＮＨＫが朝、一週間に一遍だったと思いますが、住宅に関する特集をしておりまして、私はときどきそれを聞いておりました。先日その総括を一年たってやっておりましたが、まことに暗い見通しを述べておりました。 　私もいただいた資料を少し見たり、それから家庭生活白書なんかを見てみますと、民営の借家、設備専用だからトイレとか炊事設備が自分の家にあるのが四十一平米から三十八平米、十二、三坪ですね、一軒の広さ。民営の設備共用の方の借家が十六平米から十五平米、五坪ぐらいです。五坪というと六畳一間に二畳ぐらいあるかな、台所がついている感じ、そんなものですね。それにもかかわらず、これでは七十平米から八十四平米へというのは、これは日本じゅうな

住宅政策がなかなか進みにくくてうまくいかない一番の理由は地価が高騰していくことでしょう。東京なんかは一七％も上がっている。国際比較をしても、地価というのは西独の六倍、アメリカの九倍、イギリスの十七倍というのを家庭生活白書が書いています。こういう状況に対応しないでは土地が出てこない、宅地供給が不十分だ、そういう問題があると思うんですが、大変これは解決困難な問題だからそのリポーターが非常に暗い見通しを述べたと思うんです。特に大都市においてですね。この対策ができないで果たして住宅を七ヵ年計画で国民にちゃんとしてくれるのか、まことに不安です。 　もう一つは、住宅ローンの焦げつきに苦しんでいる問題なんです。これは持ち家制度を大変勧めていらっ

持ち家をつくれ、つくろうというキャッチフレーズで持ち家推進のための財形貯蓄を奨励して実際に効果を上げていない、住宅に利用されていないというようなことでは、労働者に貯金をさせてそれを投資に回すというだけのことになってしまう。こういう制度はむしろ労働者を苦しめることになるんじゃないかというふうに私は思うわけですがね。 　それで、きのうもサラリーマン世帯の貯蓄のことが新聞に報道されておりましたけれども、貯蓄は四百万円あるけれども負債が二百九十二万円あるというのが日本のサラリーマン世帯の実態なんですね。そしてそのうちでも、土地とか住宅の借金のある者は非常に多くてその負債額四百五十万というようなことが報道されております。ですから住宅に関して

私、省きましたけれども、以上の状況で住宅という家庭の構成員が住むその場所についてこういう不安がある。もっと低所得層、母子世帯なんかの母子寮の状況とかなんか言い出せば限りのない状況、こういうものをちゃんとしていかなければ家庭基盤の充実なんという言葉は言えないと思う。もっと具体的に案を立てて私どもに見せていただきたいと思っておりますが、そのほか生活関連施設がいろいろあります。下水道、これは六十年見通しも五五％という大変低い数字です。ごみや屎尿の処理「ほぼ全量」なんて書いてありますけれども、水洗率は非常に低い。そしてしかも、水洗トイレにしようと思うと一定の距離から中は自分で負担しなきゃいけないわけですね。そうすると、ストックの所得をふやし

老親の世話とか、それから子供の世話とか、病人の世話を家庭でというふうに言っているんですね、この家庭基盤の充実の方針あるいは日本型福祉社会というのは。それと見合って社会福祉の方は手控えていくというような関係になっているんではないか。それがちょっとこの数字を見ただけでさっぱりわかりませんのですがね。その辺はどういうふうに、日本型福祉社会というのはどのあたりまで家庭にさせようと思っていらっしゃるんですか。

もうさっぱりイメージがわかない日本型福祉社会で、ただはっきりわかることは、家庭でめんどう見なさいということなんですね。それで、たとえば一人暮らしの人をとってみても、女の人が非常に多いわけですよね、年とってからの人口は女性が多いわけなんですが。そういう人たちはどうなるのか。それから三世代の世帯、住宅をつくっていくということを言われているけれども、一体それもどのくらいつくっていくのか。いまのお答えなんかもうさっぱりわからないお答えです。それぞれ価値観があって、さっき自分たちは行政だから価値観は交えませんと言われたけれども、一定の価値観に基づいて福祉は考えるべきだというふうにおっしゃるし、そんなはっきりしないものですね。私どもは、家庭と言

私も日本外交のあり方について御質問したいんですが、一つは、いま開発途上国も全体の団結とか、あるいは産油国、非産油国をひっくるめてアジア全体というふうな言葉もありますけれども、私、一つは対米外交の問題と、もう一つは対中近東外交の問題について日本外交の姿勢を、時間が短うございますから、詳しく立ち入るわけにいきませんので、大臣の基本的な姿勢を伺いたいと思っているんです。 　イラン情勢は、ちょうど政治空白の間にどんどんどんどん大変なことがいろいろ起こって進んでまいったわけなんですが、きょうあたり人質解放へのめどみたいなものもついて、幾らか解決の方向に明るい見通しがついたのではないかというふうに言われておりますけれども、日本とアメリカの関係

アメリカに対しても中東に対しても、日本としては非常に大事なところだからむずかしいとおっしゃるのはわかるんですけれどもね。ですけれども、日本がイランの大使館の人質をとったことに対する非難の仕方が不十分だというふうに非難するのは――これはちょうど日本は第二次大平内閣ができるまでずいぶんあそこに政治空白がありました。ですから、ちゃんとした対応がすぐにできなかったということは言えるかもしれませんけれども。でも、日本にハイジャックが起こったときに、そのためによその国に日本はもっと非難しろと言って怒りつけたことはなかったと思いますね。ですから、これはアメリカがこれまでしてきた数々の問題から起こってきたものであるということを反省しないで、あの部分

それじゃちょっと時間、時期的に間に合わないんですね。日本はその経済封鎖をやれと言われる。他の西欧諸国もこれに同調してはおらないんです。ですから、そういう不当なことを要求されたらそれは断るぐらいの自主性があってしかるべきだと思います。アメリカがかつて一九五四年にＣＩＡによってモサデク政権を倒した。その後サバクという、あの秘密警察を置いて、パーレビを立ててどんどん恐怖政治をやったということに対する反省もないし、二十年に及ぶ米系メジャーの石油収奪というものがあったわけですね。そのおかげでアメリカはもちろん、日本も高度成長したわけです、大変安く石油を買って高度成長したと。その上、アメリカはイランに軍事基地を置いておりました。それはなくなって

ですから、西ヨーロッパ諸国がとっているように毅然とした態度をとってほしいということ、私はもうこれ以上言い争いはいたしませんが、それでアメリカの世論は私はむしろこれは操作されていると思う。カーターの選挙戦としてあの人質事件のところにクローズアップして操作されている。アメリカの良識ある世論はそういうふうには言っておらないということをつけ加えたいと思います。 　それから通産省に一点だけ伺いますが、その石油の買い付けの中で二千万バレル以上買い付けて、その中にはスポット買いで一バレル四十ドルですか、四十ドル以上で買った、そしてそれを日本に、国内に持って帰ったら国内の石油の価格をつり上げるのでヨーロッパで売らせた、そういうのが通産省の行政指導

時間がありませんので、それだけで終わっておきますが、大来外務大臣ね、私は中近東外交についていまや転換する時期が来ていると思うのです。先ほど秦野委員は、中近東もアジアだからＡＳＥＡＮも含めてアジアの団結みたいなことをおっしゃいましたけれども、私はやっぱりイスラム圏というものについて新しい、何と言いますか、認識のし直しと理解、こういうものが必要だと思うのですが、その中近東外交の変更について大臣はどのようにいまから――いままでのとおりで私はいいと思っていらっしゃらないと思います。 　時間の都合がありますから私がずっと言ってしまいますけれども、第一点は、やっぱりイスラムパワーというものをよく認識し、理解し、その文化とか、社会とか、芸術とか

具体的な一歩を踏み出していただきたいと思いますね。このような時期に、先ほど申しますように、中近東問題、特にイスラム文化、それからイスラム圏の持っている問題その他の研究機関などもきちっと設置すること。それから、一番問題になっているパレスチナ人民の自決権の問題について西欧並みに日本もアメリカにあんまり気をかねないで、そこが対米基軸では困るわけなんですね。 　で、時間が大変少ないものですから非常に早口で申し上げますけれども、最後に朝鮮半島の問題。韓国情勢も政治空白の間に非常に重大なことが起こりました。それをたどっている暇もございませんけれども、きょうは多分秦委員が金大中氏事件について集中をしてお尋ねなさると思いますけれども、昨日、須之部

質疑は不十分ですけれども、終わりたいと思いますが、それには具体的な一歩を進めていただきたいということを御要望申し上げておきます。

この三条約案件はことしの三月、八十七国会で参議院先議で私ども審議いたしましたので、きょうはこれらの内容には余り立ち入らないことにいたします。そして、三条約案件といまの法律案件全部一括しながら幾つか関連したことについて私は御質問したいと思います。 　第一番に北大西洋漁業機構条約に関連いたしまして、これはアメリカ、カナダ、グリーンランド、デンマークですが、に関連した沿岸の漁業管轄権に関する規制をする条約機構でございますが、二百海里時代になって地域的にあちらこちらでこのような条約を沿岸国で結び、それに関係ある国が締約国になるということが起こっておりますけれども、全体として二百海里時代に入ってから海洋法会議がずっと続けられております。で、

そうしますと、海洋法条約というのは、大体来年中かあるいは再来年くらいまでに結論に達して、条約を結ぶような状況になるというふうに見通していらっしゃるようにいま伺いましたが、そうなのかどうか。 　それから深海海底開発について若干の発展途上国との間に利害の違いがあるというふうな御発言があったように思いますが、どういうふうに対立、意見が違うのでございますか。