海洋法会議の問題についてはまた別の機会に詳しくお尋ねするということがあると思いますが、それで、海洋法会議は来年も二回あると、それだけじゃなくて外務省関係は毎年たくさんの国際会議もあるし、条約も改正されたりすると、非常に会議が多いようですが、そういうところに外務省の職員が出席し、また、外務省だけでなく関係している各省からも出席されると思うんですが、私はここで、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律案、ちょっとこれに関連して、非常にたくさんの人が会議に出るような状況にある外務省、三千四百人ばかりの人員なんですが、一体これ年間にどのくらい延べにして会議に外務省の職員が出ているのか。そして、そういうものに
国際情勢が非常に激動しておりますし、次々と問題も起こるし、また、経済協力や経済援助の必要も次々と起こってくるわけなんで、外務省の人員というのは、私はほかの場合と違って、もともと大変少ないように思っております。これについて果たしてどういうふうに外務省では見通しを持っていらっしゃるのか。要求ですね、五十五年度にも特別の要求をするようにしていられるのかどうか、伺いたいと思います。
先ほども始まります前に、外交の重要性のことをみんな言っておりましたんですけれどもね。外務省が情報をキャッチすることにおいてもおくれをとるし、しょっちゅうアメリカの情報をもらっているというような状況だとか、そのほか大変人員的には私は無理をしていられることは外地で拝見しておりますが、一律にほかの省と同じようにしない政治的な判断を私は大蔵省にも望みたいと思っております。 ところで、この給与の問題で、子女の教育手当一万八千円のそれを倍額にしたいという要求がありますが、これは当然のことと思いますが、ことし九月、私がＩＰＵに参りましたときに各地で伺いましたが、現地の外務省職員が為替レート一ドル百九十五円で給与をもらっていると、もう実に苦しい
外務省の予算も少ないけれども、給与の方も実勢のレートにはるかに及ばないという状況では、何か海外で会議がありますときなどもついつい商社のお世話になったりするという大変情けない状況もありますから、これはぜひ検討してもらいたいと思います。 時間がありませんので、私は小麦協定に関連して日本の食糧援助の問題に少し触れたいと思いますが、資料で見ますと、今日まで小麦協定と一緒にありますところの食糧援助の対象の国、これが中東と、アジアではバングラデシュ、インドネシアに限られているようですが、ラテンアメリカなんかについては、その要請がないからこれは援助をしないということでございましょうか。
実はついせんだってニカラグアの新政権からビオレッタ・チャモロ夫人が見えました。これは私どもが主催しました朝鮮の自主的平和統一を支持する日本婦人集会にゲストとしてお呼びしたものでございます。ビオレッタ・チャモロさんというのは、ニカラグアの五十年に及ぶ独裁政権ソモサを倒したいまの人民戦線内新政権ですね、その政権の五人の国家再建評議員の一人の女性でございます。別に公的な資格で見えたんではありませんけれども、ちょうどあの内乱で、内戦の間に、ひどい二年間の内戦ですね、チャモロさんが射殺されたのが去年の一月でございますから。その未亡人でございますけれども、その話によりますと、内戦の間にすっかり疲弊してしまって、その前に独裁政権で国民は疲弊してい
わかりました。 それで、もう時間がありませんから終わりますけれども、先ほどの地熱発電所の問題ですが、これはソモサ政権のときに日本が援助を始めているものなんですね、円借款を始めている。で、ソモサはパラグアイに逃げていくときにほとんどの富を全部持ち出して――それはちょうどもうパーレビと同じだと思うんですが、また、パラグアイにパーレビが行くかもしれないというので、あそこは独裁者の避難場所になりそうな気がしますが、ありとあらゆる財産を持ち出したし、それから残っている企業、工場でも何でも全部抵当権を設定してしまって、没収できないように外国の銀行なんかに抵当権を設定しているというようなことがあるので、この地熱発電所の接収のときも、どうかその
ただいまの外務省の御報告は、新聞などで私どもが読んでわかることばっかり、大変公式的な形式的なものにすぎません。きょうは大来新大臣の御意見、これからの抱負など伺いたかったんですけれども、大臣の御都合で出られませんので、外務当局のお考えを聞くよりほかないのでございますけれども、ただいまのような通り一遍のお話では余り意味がないと思います。 まず、私は、この事件に関連して外務省当局がいろいろと首脳とか当局という形で見解を述べていらっしゃいますが、それらに関連してまず第一点は、十月二十六日の午後七時三十分に起こったこの事件、アメリカはすぐその直後に知っているわけですね、早過ぎるぐらいよく知っていたと。恐らく事前に察知していたんではないかと
ですから、外務省の出先はもっと情勢を把握していたというふうにおっしゃっているかと思いますけれども、朴体制自身が維新体制、朴大統領の独裁体制そのものが極限まで来ていたと。そして学生、労働者、それから市民まで立ち上がっていったという状況は、私どもには、われわれの得ている普通の情報ではわからなかったし、けれども、外務省としてはもっとちゃんとした情報を把握していたというふうにおっしゃっているのかなというふうにいま思っておりますが、そして突発的に起こったにしてはそんなに簡単にあんなに大ぜいのＫＣＩＡの人たちが動く、あるいは軍そのものも直ちに弾圧に出ておらない点からいっても、背後関係が想像されるということはいろいろいまになって言われておりますの
短かくお願いします。余り弁解しないで。
もう発表されているからわかっています。
いまそういうことを議論している時間がありませんので、私は、だから、日本政府も北と直接接触できるような努力をするべきであると。ソ連、中国を通して南進の脅威を与えないようにとか――この南進の脅威という言葉はアメリカも使い、朴政権が常に使って軍事強化をしてきている口実でもありますので、それをそのまま考えていたのか、あるいはただそれはゼスチュアとしてそういうやり方をしたのかというふうに思っているわけですが、それについてはちょっといまは触れません。 そこで、園田外務大臣が十一月八日に外務当局に対して注意を喚起した。そして、これまで韓国情勢はアメリカから明らかにされてきたが今後はソウルから来る可能性がある。いままではアメリカから入ってきた情
何か焦点がぼけているんですけれども、今後情報はアメリカからもらう情報だけじゃなくてソウルから直接入ってくる可能性があるというのは、これはどういうふうに解釈していらしっしゃるのか。そして、いまは報道管制、規制があると思うんですけれども、それでも外務省は直接自分たちの判断において情報をとっていき、直接自分たちの主体性において判断をしなさいというような意味にとっていらっしゃるのかどうかということです。
これまでの情報や発表が本当に真実を語っていたというふうには私には思われません。これは金大中事件のことでもうさんざんこれまでの国会の中で皆さんと質疑してきたことなんですけれども、もっと日本が独自の情勢判断とかということが必要だと思いますが、今後のことでこれは大臣の意向もお聞きしなければならないんですけれども、先ほどおっしゃったように、いま崔圭夏大統領代行が現在の維新憲法のもとで三カ月以内に大統領に指名される、そしてその後いわゆる統一主体国民会議といいますか、これは朴体制のもとでのみ存在するべきものなんですが、それによっていまの崔圭夏大統領代行が大統領に選出されると。そして、それからその後の大統領の任期五年以内に憲法を改正して新しい大統
いままでは民主勢力の動きということに対して、日本政府当局は非常に――なるたけ軽く見ていたと思います。それで、今度このようなことが起こってみると、本当に民衆の不満というものが大変なものであったということがわかり、もっと本当に的確に私どもは知らせてほしかったというふうに思うわけなんですが、特に日本政府としましては、たとえば金大中事件に関連しても政治決着をやってしまって、そういうことをするということは、金大中さんが拘束されて政治的活動の自由を奪われてしまう――そのほかたくさんの政治犯が入れられているわけですね、金芝河さんにしてもそうですが、そういうたくさんの民衆を弾圧していることに対する怒り、民主主義の要求ですね、こういうものがあるのに、
余りはっきりしませんが、金大中事件の正しい、本当の解決というのはまだ残されていると思います。それは日本にとって非常に責任のある問題だと思います。 じゃ最後に一点、大来外務大臣が外交方針についての談話をなさった中に、「朝鮮半島における南北対話の環境づくりで日本外交としての役割を果たしたい」というふうにおっしゃっていますが、「南北対話の環境づくり」というのは、これまで園田前外務大臣もしばしばおっしゃっておりますけれども、どのようなことを具体的に考えていらっしゃるのか。外務大臣がおっしゃったことですけれども、恐らく外務省当局がそういうようなことをブリーフィングなさったんだろうと思いますので、いかがでしょうか。
それでは終わりますけれども、韓国の政治、政権がいま変わりつつあるわけですから、日本政府ももう一歩み出していただきたいということを要望しまして、またいずれ外務大臣に御要望したいと思います。じゃ、私終わります。
大平総理大臣、時間が少ないものですから単刀直入に入らしていただきます。 昨日、金大中事件について外務省から新たな事実が発表されました。衆議院の決算委員会でも取り上げられた問題ですが、金大中氏がソウルにある日本大使館に接触を二、三週間前に図ったという発表がされました。その接触の内容なんですが、昨夜、ＮＨＫのニュースセンター９時のときに小浜キャスターと金大中氏とが電話連絡をされました。それを聞いておりましたが、その内容も外務省の発表されたことと大体同じだと思います。 第一点は、韓国の公権力の介入がこの事件においては米国の公文書でも明らかにされたんだ、だからその政治決着という六年間にわたる虚構を見直すべきであるということを金大中氏
ちょっと聞こえません。内容は何ですって。
それでは、大平総理大臣、昨日のその電話の内容、いま内容は知らないとおっしゃいましたが、大平総理は、昨日のあの電話をお聞きになったかどうか、当然お聞きになっているべきだと思いますが、その内容についてどうお考えになりますか。
あの折の第一次決着には大平総理大臣が外務大臣でいらっしゃいましたから、大変責任がおありになったと思います。それで、そのとき一般韓国市民と同じような自由を確保するということになっておりまして、別件逮捕はしないということになっておりました。後で、それから九カ月ぐらいたってからの逮捕でございますね。ですから自由は確保されなかったということがあるんですが、大平当時の外務大臣御自身も決して満足はしていらっしゃらなかったということは、これまでの大平さんの御発言をずっとたどってみまして、いつでも新しい公権力介入の証拠となるような事実を見つけたときには見直すということを一貫しておっしゃっていて、これは当時事情を相当よく御存じであったがゆえに大平さん
