この間、参考人からの御意見も伺いましたが、女性が母性という特質を持っていることに対する保護を与えるというのは、これは合理的な差別である。だから、これはイコールという概念に反しない、平等概念に反しないというお話がありまして、私もそのように考えているわけなんです。そうでありませんと、第十条の家庭、母性、児童、年少者の保護というところ、その２項に「働いている母親には、その期間において、有給休暇又は相当な社会保障給付を伴う休暇が与えられるべきである。」という、その条項がうまくいかなくなるというふうに私は思います。 これに関連して、いま日本の労働基準法などは産前産後休暇には所得保障をしておりません。今後、やはり国際人権規約を批准する以上は
労働省の官僚としてお答えになっておりますけれども、産前産後の休暇というのは、これは人類の子孫の維持のために必要なものでございますから、それに対して国家かあるいは社会保障で保障していくという原則が出されておりますので、これは労働基準法に限らず、いろんな面から保障していくべきだと私は思っております。 ですから、組合の健康保険に入っている人たちは保障されても、あるいはその他の場合には保障されないという場合がありますので、今後、これは漸進的に達成すべきＡ規約ですから、そういう方向に向かっていただきたいと思いますが、いかがですか、外務大臣。
これはちょっと自信のないお答えでしたけれども、人権規約を批准し締約国となる以上は、今後、その方向に向かっていっていただかなければならないと思います。 さらに、男女平等の問題でもう一つ。国籍法上の父系優先血統主義というものからくる国籍を失う者、無国籍者あるいは帰化などにおける不平等の実態があります。このことはもう余り詳しく触れる時間がありません。先日、参考人から具体例でお話を受けました。で、ことしは児童年でもありますし、人権規約Ｂの二十四条の３「すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。」これはだれでも生まれたら国籍を持っていなければならないものですから、当然のこととして保障されなければなりませんけれども、最近、国際結婚が多くて
国際人権規約を批准するんですから、ですからこれは直ちにその方向に向かって努力をしていただかなければならないと思います。 時間を急ぎますけれども、いま朝鮮、台湾の問題をおっしゃった。で沖繩の米兵と日本の女性との結婚によって無国籍になる子供たちは学校にも行けない、就職もできないという非常に苦しみを持っております。ですから、この問題はこの問題としてとりあえずの対策も講じなければいけませんけれども、根本的な方向が求められなきゃならないと思います。 もう一つ、昭和二十七年四月二十八日の民事局長通達で、台湾と朝鮮の人はそれまで日本人の国籍だった、ところが戦後の台湾の領土の日本からの離脱と同時に全部日本国籍を抜かしてしまったわけですね。そ
こういう議論をしている暇がありませんけれども、領土と一緒に除籍されてしまうという問題はこれは重大な問題だと思うんです。ですから、今後考えなければならない問題として残しておきます。 次に、内外人平等の原則というのはこの国際人権規約の原則だと思うんです。Ａ規約六条労働の権利、Ａ規約九条社会保障、Ａ規約十三条教育の無償化の問題のところですね、それらすべてが外国人にもこれは適用されるべきものだと思いますが、これが適用されていない人々が現に日本にはたくさんある。在日朝鮮人、韓国人などもそうだと思いますが、この問題についてはどういう取り組みをなさるおつもりですか。
ですから、留保しなかった以上は、漸進的にその目標を達していかなければいけないので、具体的に進めていただきたいと思いますが、これは外務省に言っても外務省は窓口で、それぞれの原局が努力をするように督促をしていただきたいんですね。 それでは、次に、難民の問題をちょっとお尋ねいたします。 国連ではたくさん人権に関する条約がありますね。先ほどの国籍の場合も、無国籍を食いとめるための条約が二つありますね、既婚婦人の国籍についての条約というのともう一つありますが、難民に関しても難民の地位に関する条約というのが二つございます。相当数の国が締約国となっているわけなんですが、いま特に問題なのは、日本にいるベトナム留学生五百人くらい、この留学生の
留学生たちが希望が持てるような方向にやっぱり前進させなければ人権規約を批准した意味が余りなくなります。 それでは、続いて被差別部落の方々の問題ですが、この間は参考人から相当詳しく具体的なお話を聞きました。Ａ規約六条、九条、十三条などで労働権とか社会保障権とか教育権が保障されるわけなんですけれども、具体的に言えば、職業選択の自由とか進学の自由とか、そういった社会保障の面からも非常に差別がまだ存在するという細かいお話がありました。 それで、こういう問題に対して、今後、どういうふうに取り組んでいかれるか。特にあのとき指摘されました部落地名総鑑の販売というのを禁止するようにできないかどうか。それから同和対策特別措置法が三年間延長にな
いまの基本法のことについては。
とにかく具体的に被差別部落の人たちの生活が向上し、差別がなくなっていくための努力を今後大いに払っていっていただきたいと思います。 最後に、これは外務大臣。外務大臣が昨年国際人権規約を署名してこられたのは大変よかったと思いますし、勇気があったと思いますが、ただ、私どもは、留保の部分について、これは参考人などからも留保なんということをしないですっきりと批准してほしいという意見がたくさん述べられておりますが、今後、この留保の部分、つまりＡ規約八条の労働三権のところ、それから七条の公の休日の問題のところ、それから中高等教育の無償化あるいは初等教育をすべての者に無償化するという、その留保のＡ規約十三条のところですね。それらについて、今後、
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び社会民主連合の共同提案に係る国際人権規約に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国際人権規約に関する決議（案） 国際人権両規約の締結にあたり、政府は、人権及び基本的自由の尊重が日本国憲法及び国連憲章を支える基本的理念の一つであることを認識し、次の事項につき誠実に努力すべきである。 一、両規約において認められる諸権利の完全な実現を達成するため、両規約の規定に従つて必要な国内的措置を講ずること。なお、留保事項については、将来の諸般の動向をみて検討すること。 一、すべての者は法の前に平等であり、人種、言語、宗教等によるいか
ただいま御説明いただいたばかりで十分の検討をしておりませんが、私、教育交流計画の方で二、三の御質問を申し上げたいと思います。 今回のは、例のこれまでフルブライト計画と呼ばれてきましたものを改組して日米両方が同じ共同の新たな事業ということで、これまでの金額をそのままアメリカが出し、日本もその同じ金額を出し合って、そして日米相互からの人事交流に備えるものであるというふうな御説明を伺いました。恐らく日米間の人事交流というのが日本とほかの外国との間よりも特段に多いだろうということは想像されますし、そしてこれまでのいろいろな実績があったことも十分わかりますので、今回のこの新しい計画は私は結構ではないかと思っております。 最初に、大変簡
いままでのフルブライトの関係のフルブライト計画で人選に当たられた委員会があると思いますが、その人たちが継承される部分もあるんでしょうか。
前もって発表するのが御都合が悪いようなら、あえてお聞きしません。 それで、この際、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、戦後の日米間の人事交流というのはずっと続けてこられたと思います。私の記憶にも国務省から招待を受けて日本からアメリカへ派遣された人々というのはたくさんあったと思いますが、その後フルブライト計画になったと思うし、それから個人レベルでも財団のレベルでもいろいろあったと思いますが、戦後の人事交流でガリオア、エロアの資金を使って交流した人々の数、それからガリオア、エロア資金は一体どのくらいを費やしたのかということ、それからその結末はどういうふうになっているのか、それで交流された人物がどういうふうな分野に多くて実績としてどうい
ガリオア、エロア資金と言いましたね、これは総額どのくらいになっていて、占領が終わった後、これは返済していったものではないかと思いますが、どういうことになっておりますでしょうか。
そうしますと、要するにエロア物資というものをアメリカからもらっていた、それに対する見返り資金の中から人事交流計画に充て、そしてそれを後に償還したということになりますか、つまり全くアメリカからもらったものではないということですね、そういうことになりますか。
そのガリオア資金のときの人事交流というのは、主としてそれを選抜する権限というのは占領軍の側にあったんでしょうか。
なぜそんなことを聞くかと申しますと、文部省からというのは学生の場合ですね、じゃなくて、各省だとか、それから法務関係の人だとか、専門家が大分行かれましたものですから、そういうグループというのは、占領下でございましたから、もちろん間接占領でしたから各省あるいはそれぞれの機関が推薦をして占領軍がそれを認めるという形で行ったんではないかなというふうに思っているわけです。
よろしいです。そんなの余りせんさくしていても仕方がありません。 次いで、フルブライト計画は、これはフルブライト資金で全額賄われていたものだろうと思いますが、これの計画で非常にたくさんの人たちが今度は行くようになりました。そして、それの選考は日本側に私はイニシアチブがあったんじゃないかと思いますが、この計画は約二十年にわたっておりますので、総数は非常にたくさんになっているだろうと思いますし、分野などがわかっていれば、数とか分野とか、そしてそれの上げた効果というものをどういうふうに評価していらっしゃるかということを伺いたいと思います。
フルブライト基金というのは若い研究者にとっても大変便利でしたし、いま名前を挙げられましたような相当著名な第一線の方々も利用して短期間研究に行かれたりして大変それは大きな効果を上げられたと思いますが、今回、新しい日米教育委員会制度に変わり、そして今度は金額も倍になるわけですね。いままでのフルブライト資金と同額を日本が出すわけですね。そうしますと、さらに計画は大きくなりますが、それについて、今後の運営上特にどういう点に注意をなさりながらどの方向に力を入れたいと思っていらっしゃるか。 たとえば、アメリカから日本に来て日本を研究する人というのは、日本から行くのよりずっと限られておると思いますけれども、ほかの外国人よりははるかに多うござい
いままでフルブライトのほかに個別にいろいろありましたロックフェラー財団だとかフォード財団だとか、それからそれぞれの大学がグラントを出したりしておったわけですけれども、今回、こういうふうに多額に、日本は経済的に大国になったと言われておりますから、当然そんなにアメリカばっかりにおぶさることはないと思いますけれども、多額に出すことになって、これまでの個別のファンドみたいなものはだんだんなくなっていくんじゃないかなという懸念をしますけれども、そういうことはありませんですか。
