船員費の上昇、コスト高、そしてそのために国際競争で勝たなきゃならないというのは大義名分のようになっておりますですけれども、これは和田先生なんか詳しいと思うんですけれども、日本の船員が陸上の労働者よりはるかに賃金が高くて、労働条件がよ過ぎるということでございますか。
船員費の上昇、コスト高、そしてそのために国際競争で勝たなきゃならないというのは大義名分のようになっておりますですけれども、これは和田先生なんか詳しいと思うんですけれども、日本の船員が陸上の労働者よりはるかに賃金が高くて、労働条件がよ過ぎるということでございますか。
それはもう循環論になるんですね。日本の海運業者がコストを下げるためにと言うけれども、成長期にはどんどんどんどん船をつくらせ、海運業は世界のあちこちにペーパーカンパニーをつくって広げていく、こういう状況の中で過当競争、そうして今度は国際競争力で不況になってきて勝てなくなってくるということで、外国に船の籍を置いて、さっき言ったような国々の安い労働力を使うということで切りかえていくために予備員率はどんどん上がっていくんじゃないかと思うんですね。 これは船員の方々の実際の状況を聞いてみましても、陸上の労働者と迷いまして、年次有給休暇なんかは陸に上がったときにはためてとるのは当然だと思いますし、週休二日も海員組合との間で協定していらっしゃ
余り次長御自身がよく実態を御存じないようなお答えの気がするんですけれどもね、私は船員にとってはそれは重大な問題であろうというふうに思います。それで今後の海運政策いかんによっては非常にたくさんの失業者が出てくるだろう。これは海員組合に入ってない人たちもいるわけですね。船員二十七万ぐらいと言われておりますが、十二、三万海員組合があるとして十四、五万は組合に入ってない人もいる。保護も全然受けられない人たちがいる。そして外国船にこのごろでは乗らざるを得なくなっていくという人たちがたくさんあるというふうに、これは日本海事新聞で見て、そういうことが報道されているわけですがね、御存じないはずないと思いますが、いかがでしょうか。
そうなると問題ですね。仕組み船というのは、さっきおっしゃった日本の保護法規が適用できない。そこへ日本の船員が乗っている場合どうなりますか、もし事故などが起こったとき、あるいはその災害の防止のための保護というのはどうやってやりますか。
いまおっしゃったことはたてまえなんですね。事実、この便宜置籍船、仕組み船が事故を起こしているのはもう非常にたくさんあるわけで、よく御存じだと思います。 外務省の方ね、百三十四号条約を批准するというこの精神というのは、こういう問題がたくさんあるんだということをほったらかしにしておいて、そうして条文だけで何にも問題ございませんということではないということがおわかりになったと思うんですけれどもね。だから、たとえば百四十五号条約のように継続雇用の条約だとか、百四十七号のように商船の最低基準の条約だとか、次々とそういうものを批准していって、働く人たちか——この百四十七号条約というのは便宜置籍船を排除するという趣旨が含まれていると思うんです
いま言われたような趣旨で批准していくILO条約に関しては、国内の法制だけじゃなくて、実態を伴うように努力することと、国際的にもそういう意味で法の適用を受けない者に対する保護というところに向かって進んでいくものであるという態度を外務省はとっていらっしゃるというふうに私は了解したいと思うんです。 さっき山元次長が便宜置籍船でも仕組み船でもみんなそれぞれちゃんと設備なども点検した上で航行しているものであり、保険もかけてあると言われたけれども、問題は、高度成長期にやたらにつくらせ過ぎた造船と、それに見合う船長の増員、それから労働条件の改善、その後始末なんかに、国際競争力という至上命令のもとに、コスト切り下げのための便宜置籍船とかマルシッ
九十四億円ですか。
ジャパンラインのような大きなところが倒産でもしたら、これは働く人にも関係しますし、非常に重大なことだと私も思いますけれども、しかし、朴東宣との間で五年前に五万トン級のタンカーを百万ドルから百二十万ドルという格安な代金で売っているというようなことで、果たしてそれは開銀や輸銀のお金を使っていいのかどうか、こういうようなことは十分厳しく検討しなきゃならないはずだと思う。そうして、これも仕組み船になっているわけですね。韓国に籍を置いて、そうしてジャパンラインがこれをまた用船しているという形でございますから、ですから、非常に便宜置籍船をめぐってこういう事柄が起こり得る、あるいはそこに不正不当な利得が可能であるということ、どちらが取ったかこれわ
運輸省、いかがですか。
運輸省から出ていますね、おたくから。
海運業者の方も、いまおっしゃったように、買い戻して日本国籍にしてしまうと日本の船員を使わなければならない、それはまたコストが高くなるというようなことでしり込みしているという人もあるらしいというふうに私もこれを記事で見ております。 大蔵省の方はさっき輸銀のことだけをおっしゃいましたけれども、ジャパンラインは開発銀行から借りておりますよね。だから、仕組み船建造のときには開発銀行が相当出しているということは、私は各社調べてみればあると思います、そんな時間がありませんでしたけれども。つまり国民のお金を使って建造した船を外国籍に置いておいて、また、今度それを買い戻すときにまた国民の金を使う、非常に低利で融資してやるという非常な保護を与えて
外務大臣、大変御心労の多いときで、詳しくはこういう条約の中身なども余りごらんにならないかもしれません。これはわずかの時間でございますので、本当に一、二点にしぼって外務大臣の御意思を伺いたいと思います。 これは船員の災害の防止に関するILO条約百三十四号で、いままでにみんなが問題にいたしましたことは、船員の海上の災害は陸上の労働者の災害をはるかに上回っている、大体三倍ぐらいの災害が起こっているし、死亡率は十五か十七倍もあるということが言われて、これを少なくしなければ、せっかく百三十四号条約を批准しても問題ではないかということが言われておりますが、私は、その際に、大変問題になるのは、国内の船員労務官が百二十二人、これは労働基準監督官
ILO条約、どの条約も批准する以上は、それに向かってぜひ外務省は努力していただきたいと思いますけれども、いま言われた便宜置籍船、これはアメリカと日本が一番たくさん持っていて、実際に大変責任があるんですね、世界の海運の中で。しかもアメリカはILOから脱退しておりますから、ILO条約、今後どれだけ結んでも余り守らなくてもいいということになったんではこれは困りますので、その辺もぜひ心してやってもらわなければいけませんが、東南アジア、その他発展途上国の船員が雇用の機会を得るということ、これも必要でございましょう。しかし、そのために日本の船員たちが職を失うということは、これもまた大問題なんでございますね。 それで、昨年の暮れに、船員の離職
外務大臣ね、これは海運行政のあり方、政策そのものに非常に深くかかわっていると思いますし、海運業界にかかわっている問題です。私は、もう時間がありませんから、この点はあれですけれども、例のジャパンライン、これは仕組み船です、便宜置籍で韓国に籍を置いたわけですね。そして朴東宣氏の航運会社からまた雇い上げているわけですね。そしてそこに利益をつくり出して、この朴東宣氏はアメリカの政界に、数十人の人に賄賂を贈っているわけですが、こういうような利潤が生み出せるとすれば、ジャパンラインそのものの経営が悪いから、いま金融機関、民間も、あるいは政府の金融機関も、開銀や輸銀まで動員して助けるというようなこともしようとしているということは、これは徹底的によ
今後のつまり割合ですね、日本国籍船とそれから外国籍船をどうしていくかという問題ですね、このままでどんどん外国籍船をふやしていく、仕組み船をどんどん使っていくという方向がいいとお思いになるんでしょうか、どうでしょうか。
そうしたら、国際会議などにおいて、ILOのみならず、あらゆる国際会議においてやはり日本の海運業において占めるウエートというのは大変大きいんですから、ですから、そのようなことが将来世界の海運で働く人たちを守っていくということに日本がイニシアチブをとってもらいたいと思いますが。
私は、ILO百三十四号条約、船員の職業上の災害の防止に関する条約の批准に関して御質問するんですけれども、実は、本会議の都合で三十分しかいただけないそうでございますので、とうてい質問できませんので、ほんの初めのところで、あと残して次回に譲りたいと思っています。 まず、この条約の批准に関連しての外務省の態度なり政府の態度。それからその次に、私は、一体、船員は災害から守られているかということについて第二番目に伺いたいと思っていたわけです。それから三番目には、いま船員の脱日本船員化というのが海運業界では非常に進んでおります。特に、昨日あたりも報道されておりますけれども、ジャパンラインがあのように韓国に籍を置かせて船をあちらに一たん売り払
一段落したと考えていらっしゃるわけですか。
それならいいです。まだいっぱいその後勧告も出ておりますし、それから船員の福祉のためにたくさんのことをしなけりゃならない、それがまだいっぱい残っているという状況だと思います。 それで、一本は法制的に整備することは大変得手でございます。上手にやるわけですけれども、実態が問題なものでございますから、ですから国内法を整えても、その国内法に来たして船員たちの労働条件やそれから安全がよく見合っているかどうかということは重大な問題があると思います。いまおっしゃいましたように、ILO条約というのは労働条件の最低基準を国際的に決めるわけですね。で各国が労働条件を、労働者を守るために、それからまた公平な国際競争力をつけるというようなこともILOの目
条約の内容の説明はいいです、それはいまの問題になっていないので。ちょっと時間が少ないですから、どういうふうにしていらっしゃるつもりか。