いま今後の百四十五、百四十七についての姿勢を多少お話しになりましたが、それを議論しているもう時間がないけれども、終身雇用制が確立されているから恐らく百四十五号は大丈夫だろうという言い方ですが、実は、いま船員たちは予備員率が六〇％にもなっている。つまり日本人の船員を使わないで、韓国、フィリピン、台湾、香港などの船員が日本の海運会社の動かしている船にいっぱい乗っているわけですね。いまではもう半分近くがそういう人たちで占められている状況の中で、非常に終身雇用制も危うくなってきているんじゃないか、そういうような具体的な問題がありますが、このことは後でまたやりたいと思います。 そこで、船員は、現在、災害からどのように守られているかというこ
その災害の種類ですね。
もっと詳しく伺いたいところですけれども、時間を倹約いたします。 で、死亡事故が年間三百人くらいあるわけですね。
それで、この死亡率は陸上の労働者の三倍ぐらい高い。それから災害率だって非常に十倍、ぐらいになるんでしょうか、大変高い比率で災害が起こっているわけですが、把握してない分も私はあると思うんですね。これは海上で起こっているから、死亡といったって、転落して死亡したのか、それとも何か傷害事件があって落とされたのか、そういうこともわからないような、海上というのは実に私は恐ろしいところだなと今回この条約の中身を見ながら検討してみて本当にそう思っているわけです。 で、今回の条約の提案理由の説明の中に、船員の安全を一層確実ならしめる、それから「労働の分野における国際協調を推進する」という言葉があるわけですが、今後、船員の災害を、この条約を批准する
私は、日本の海運業者が回している外国籍になっている船がいっぱいあるわけね、便宜置籍している船、そういうところに雇われている東南アジア諸国の船員の安全なんかに関しては一切知らないということになりますかということ。マルシップの方は、これは船籍が日本にあるんですから、私はそこに乗っている人、たとえば船舶通信士一人ぐらいしか乗っていないわけでしょう、この人を守るのは当然だと思う。
いまおっしゃったように、われわれの手が及ばないというところにいっぱい日本の海運業界が船を回しているという問題、これは大変重大な問題だし、国際的に労働に関して国際協調するという点からいえば、このことももう十分今後の対策を進めなきゃならない問題だと思うんです。 で、さっきちょっと私言い間違えましたけれども、死亡率は陸上の十五倍に当たり、災害全体が三倍に当たるぐらい海上では起こっているということですね。そして死亡災害の五〇％が海難によるというようなことを私は運輸省の資料で承知しているわけなんですが、労働安全衛生というのには健康管理があるし、設備や環境施設をよくするということがある。で安全衛生管理規則というものがつくられているわけなんだ
それじゃ、もう時間が来ましたが、いまわざわざ「起因し」となさったのは、別に給付請求のときに厳密な意味で因果関係を実証しなければならないようなときに、それを狭めることを目的としたようなものではないということですね。 ですから、この条約の趣旨は、船に乗っている人であれば、どんな場合でもということがその前に第一条にありますね。「「船員」とは、資格のいかんを問わず、この条約の適用を受る領域において登録され、」「雇い入れられ」た人である。そういう人が船に乗っていて、そしてその業務から何か疾病を起こすということだってあるわけですね。そういう場合に、これは因果関係を厳しく問われて労災認定ができないというようなことが起こるからそう申しております
第三条にももう一つあるんですね。「海上の業務に特有の危険に起因する」という言葉があって、これは「デュー トゥ」というのですがね、どれもこれも「起因する」で統一していられるけれども、しかし、それが労働者にとってはどんな影響をも及ぼし得るということを十分お考えおきいただきたいと思いますね。 残りの質問は次回にいたします。
きょうは私、法務大臣にお尋ねしたいと思いますが、ちょうどいま三月、四月にかけて婦人月間中であり、四月には婦人週間、それから国際的にも、国際婦人年を起点にして「国連婦人の十年」という、男女の平等が非常にいろんな面でまだおくれているから促進しようじゃないかという世界的な婦人の運動の中にあります。それで、いろんな側面から私どもは差別の残っている部分をどんどん拾い上げて、みんなで法律、制度を変えていきたいと、こういうことで、みんなで手分けしているんです。 それで、昨年のちょうど三月の十二日だったと思いますが、衆議院の予算分科会で私の党の土井たか子さんが、国籍法における男女の不平等の問題を指摘なさいました。そしてそのとき、当時の法務大臣は
いや、国籍はあるんですよ、本人は、父は。
細かいことを承っている時間がありませんので、私はいま法務大臣が十分に把握なさらなかったと思いますが、父親はアメリカ国籍を持っている、母親は日本国籍だ、しかしながらその間に生まれた子供が国籍を取ろうと思ったら、父親は移民であって、一定の条件を満たさなければ子供はアメリカ国籍に入れないという条件がある。だから子供が無国籍者になるから日本の国籍を、母親が国籍を持っているから取らせたいということで届け出をしたわけでございます。ですからアメリカ国籍も出生によって取得できない、それから日本の国籍も取れない、無国籍者になるというので、私どもは国籍法二条のところに「出生の時に父が日本国民であるとき。」というのを、父または母がというふうにできないだろ
これは外国人が日本で働くという場合に、いまおっしゃったような定着した地位が得られるかどうか。ことにこういう演奏家ですからね、大変簡単ではないと私は思うんですけれども、それだけじゃなくって、いまのお言葉の中にもありましたけれども、法務省などでの行政指導というのは、外国人男性と結婚した女性の場合に、その男性が相当のいい定職を持っている、一流会社に勤めていることが必要であるとか、上場株式に挙げられるような企業に就職するというような人だけというふうに行政指導をしていらっしゃるというふうに聞いておりますが、先ほど男の方がむしろ差別されているんじゃないかと言われたけれども、日本の男性と日本の女性を起点にして考えていただけば、そうじゃなくて——皆
もう時間がなくなりましたので、こういう問題はやはりもう少しゆっくり議論しないと、私の方の言っていることもそちらに通じないし、そちらのおっしゃっていることも、もっと突っ込みたいところもできないのですが、ただ、国籍法の八条、九条のところあたりを見ますと、第九条で、生地主義の国で生まれた日本国民を父とする子には日本国籍留保宣言を認めているでしょう。日本国民は、「外国で生れたことによつてその国の国籍を取得した日本国民は、戸籍法の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼって日本の国籍を失う。」と。だから、留保しておけば留保のその国籍、日本国籍を持っていることができるわけです。だから、ちゃんと二重国籍を
私たちも研究しますので……。
ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして、公害対策及び環境保全特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本法律案は、大気汚染による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の二〇％に相当する部分について、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に交付する措置を昭和五十三年度及び昭和五十四年度においても引き続き行おうとするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、日本共産党沓脱委員より、本法律案に対し、自動車負担分を重量税でなく自動車メーカーに負担させる等の修正案が提出されました。 討論
ただいまから公害対策及び環境保全特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 本日、坂倉藤吾君、広田幸一君が委員を辞任され、その補欠として川村清一君、志苫裕君がそれぞれ選任されました。 —————————————
次に、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案は、前回の二十九日の委員会で質疑を終局いたしております。 これより討論に入るわけでありますが、委員長の手元に修正案が提出されています。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。 この際、討論に先立ち、本修正案を議題とし、沓脱君から修正案の趣旨説明を求めます。沓脱君。
以上で趣旨説明が終わりました。 別に御発言もないようですので、原案並びに修正案について討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認め、これより採決に入ります。 まず、沓脱君提出の修正案を問題に供します。 沓脱君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、沓脱君提出の修正案は否決されました。 次に、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を問題に供します。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと任じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
