田中明彦

東アジアにおいて核兵器の重要性が低下するというような形の政策をとっていくということは、私は非常に重要なことだと思っております。そのために日本はみずから核武装はしないという政策をとっておるわけであります。それから、南北朝鮮も、南北で合意した非核化宣言を本当に守るのであれば、南北にも核兵器がないことになります。 　そうしますと、この地域で非核化の方向に向かうときの決定的なアクターはどこかということになりますと、中国、ロシア、アメリカであります。 　その際、どういう方向で非核化の方向に向かっていくのが望ましいかといったときに、これは私の今までの経験ですけれども、専門家の中でこの地域の非核化地帯を構想しようといったときに、ではどの地域ま

国連の中で、予防外交、そもそも平和維持活動に至る必要のない状態をあらかじめつくろうという形でその議論が始まっているのは大変結構なことだと思っております。 　ただ、さまざまある国際機関の中で、国際連合の現在の業績ということを評価してみますと、余りいい成績は上げられない。その余りいい成績を上げられないことの一つの理由は、もちろん国連加盟国の責任であります。その中のかなりの部分は、安保理の常任理事国の五つの国の責任がとりわけ大きいと思います。 　ただ、日本も国連の分担金二〇％払っているわけです。この日本の国連に対する対応というのは、私は甚だ不十分だろうと思っております。つまり、一方で、国連の安全保障理事会の常任理事国になる資格がある、

今の御見解で、私の解釈をもし立法府がおとりいただいて、その趣旨に従った立法をなさっていただければ、特に立法府を行政府がないがしろにしたということにはならないだろうと思います。つまり、立法府で、今の憲法を変えずに国連その他の参加を可能にする法律を通し、そして、これを国民が次の総選挙なりで承認し、あるいはまた、この立法によって被害をこうむった人が最高裁判所にこれは憲法違反だと訴えるということをやって、最高裁判所がこれは憲法違反でないというふうに言えば、私は全く、今言ったようなプロシージャー、そういう形で手続が進んだからといって、行政府が立法府をないがしろにしたことにはならないと思います。

現在の状況は、アメリカが経済的にも非常な成長を遂げておりますし、それから、軍事面でいえば、ほとんどすべて、他の国と全く比較にならないほど強力な存在であります。 　ただ、そのアメリカの軍事力の特徴は、基本的には海空軍力を主体にしたものですから、かつての旧大陸における大陸国家の軍事的優越とやや様相を異にしている面があって、今のアメリカといえども、この軍事力を利用して他国を侵略するなどという傾向が生まれるというのはほとんどあり得ないことだというふうに私は思っているわけです。 　つまり、今のアメリカにとっての利益というのは、一番の利益は経済的な世界的な一体化によって生み出されるものですし、それから、一番アメリカが重視している地域というの

私は、中期的といいましょうか、かなり長期的に見ても、世界国家というような単一な、中央集権的な統治機構が世界にできるということはないと思っております。それから、つくり方次第によっては、かえって害悪をもたらすというふうに思っておりますので、今の段階でいうと、世界的統一国家ということを想定するのは必要ないし、望ましくないと思っております。 　ただ、その中で、世界的な統治、あるいは世界の中でどういう物事の決め方をしていくのかということについては、先ほど来申し上げているとおり、主要国だけでなく、ＮＧＯ含め、国際機関その他さまざまなものがいろいろな合従連衡を繰り返しつつ物事を決めていくということになろうと思います。その中で日本はどういう役割を

これも、断定的なお答えをするのはなかなか難しい問題であります。 　ただ、私は、今後の日本の活力にとって決定的なのは、これは世界から見るとやや日本人の利己的な面が出ないわけでもないのですが、決定的な面は、各分野で能力のある人が日本にどれだけ来てくれるかということだろうと思うのです。 　いわゆる単純労働というところの労働力が足りないから、ここを外国から来ていただく人で補うというのは、世界の各国の外国人労働者政策を見れば、それなりにいろいろなところで行っていますから、いろいろ工夫はできるかと思いますけれども、ただ、そちらを余り重視する必要は私は今の段階ではないと思っています。単純労働といってもこれはある種のサービスですから、その需要が

それでは、お答えさせていただきます。 　まず、先生おっしゃいましたように、日本社会におけるイスラム文化に対する理解が十分でないということは、私も全く同じ考え方であります。世界においてイスラム教を信ずる人々の信仰、それから文化ということについて、日本人の多くが認識を深めなければいけないというふうに私は思います。 　東アジアには余りイスラム世界の影響がないというふうに考えるのも一面的過ぎまして、言うまでもなく、インドネシアというのはイスラム人口の最も多い国であります。それから、マレーシアもそうです。ですから、日本が東南アジア諸国の方々とつき合う場合でも、イスラム文化に対する理解というのは非常に重要だろうと思います。それから、それ以外

湾岸戦争のときの日本の対応ということになりますと、もう十年になりますから、そろそろ歴史的研究の素材であろうかと思います。 　私は、湾岸戦争が起きたときの日本国民は、感情的といいましょうか、心の中では、こういうイラクが行ったような一方的な侵攻というのはやはり許してはいけない、そういう気持ちは多くの国民が共有していたのだと思います。ただ、残念なことに、それまでの日本の政治体制の中で、今までの議論その他の積み重ねの中で、多くの国民がこれはどうしたらいいのか非常に悩んで、結局、これをやれと言う人もいるし、それはだめだと言う人もいるというような形で、最終的に日本国民全体がどうも決断できなかったということだろうと思います。 　私自身は、湾岸

まず第一に、日本のエネルギー政策としまして、長期のエネルギー供給の安定ということは非常に重要であることは言うまでもありません。そのために、世界のエネルギー供給の源である地域の平和と安定ということが日本の長期のエネルギー政策にとって重要になるということも論理的なつながりがあるわけであります。 　その点から考えますと、日本が中東世界に対して、中東和平交渉が進むようにできるだけの努力をするということも当然であります。ただ、もちろん、そこには今までの関係の薄さとかいろいろなものがありますから、限界があるということも十分認識する必要があると思います。 　そして、今後のことを考えますと、今松浪先生がおっしゃったような、中央アジアからカスピ海

東京大学の田中明彦であります。 　本日は、参議院国際問題に関する調査会にお招きいただきましてありがとうございます。私は、ほぼ三十分ぐらいでお配りしてあります項目に従いましてアジア太平洋地域における安全保障のあり方について私見を述べさせていただきたいと思います。 　まず第一番目に、現在のアジア太平洋における安全保障問題として具体的にどういう問題があるかということについて簡単に振り返ってみたいと思います。 　まず、この地域、アジア太平洋地域における際立った特徴は、解決していない領土問題というのが存在するということであります。これは、例えばヨーロッパなどと比べてみますとかなり特徴的なことでありまして、ヨーロッパでは冷戦の最中でありま

今御指摘があったように、昨年の橋本・クリントン日米安保共同宣言に対して中国が非常に大きな懸念を表明したということは、日本の安全保障を考える場合でも重視しなければいけないというふうに思っております。 　日米安保の再定義という言い方にしても、安保共同宣言にしましても、これは中国を封じ込めるとかというような意味でつくったわけではない、そういうようなことを中国の指導者に理解してもらうということは非常に重要なことだと思うんですね。 　ですから、その意味で、アメリカなり日本なりの指導者が個別に首脳会談を行って理解を求める、あるいはこちら側から望むことは率直に中国側に注文をつけるというプロセスをつくることが必要だと思っています。 　ただ、個

私も憲法のことは反応をした方がよろしいのだろうと思うんですが、簡単に申し上げますと、私の立場は、可能であれば憲法第九条第一項を残し、憲法第九条第二項を削除するという憲法改正をするのが望ましいというふうに思っております。 　私の日本国憲法に対する立場は、平和主義その他について五百旗頭参考人のおっしゃったこととほぼ同じであります。ですから、精神は生かし、国際紛争解決のために日本が武力行使をするなどということはあり得ない、この基本は堅持する必要があると思っております。憲法第九条第二項というのは、もちろん解釈によってはさまざまな形が考えられます。恐らく政府が決断をすれば、集団的自衛権を保持するのみならず行使もできるというふうに読めるという

今、五百旗頭参考人からおおむね私の意見と同じような見解を示されましたので、私は簡単に申し上げたいと思います。 　まず、中国の将来で日本や周辺諸国にとって望ましくない二つのシナリオというのは、覇権主義的な軍事的な威圧行動をとるような国家になってもらっては困るということ、それからもう一つの困る状況というのは、国内が内乱、戦乱に陥って非常な不安定化を遂げるということ、この二つは何としても周辺諸国にとってみると避けてほしい。これを避けるために周辺諸国も努力するとともに、中国の将来を決めることができる最大の要因は中国自身でありますから、中国人の方にもとにかく最悪を避けるように努力していただくということであります。 　ですから、そのためにも

私には、軍備近代化に関連して、そういう軍備近代化の試みに対して武器を供給している国々としてどういう国があるかということの御質問だと思うんですが、私、きょうは、正確なデータでどこの国がアジアのどこの国に幾らほど武器を売っているかというのは、今ここに正確な数字はございません。 　現実に言いますと、どこの国がどこの国にどれだけの額の武器を売っているかというのはなかなか統計的につかまえるのが難しいわけです、一体幾らの値段で取引したのかもよくわかりませんし。例えば、有名なところでいいますと、今、私がここで持っているのは、どこの国が外国からどれだけ通常兵器を買ったかというデータはあるんですが、これにしましても、有名な、先ほどミリタリーバランス

私への御質問は、安保条約が大事だと言うけれども、アメリカが追求しようとしているのはアメリカの利益であって、特によその国の利益ということを考えているんじゃなくて、先ほどの五百旗頭先生への質問にも関連させて言えば、時にアメリカは国際的なルールに反するようなこともする、そういうみずからの利益のみに基づいた行動をする国に日本の根本的な安全保障を託していいだろうかというような御趣旨の御質問だというふうに理解します。 　私はまず第一に、これは観察でありますけれども、アメリカの政治家なり国務長官なりが、アメリカの外交政策は、これはアメリカの死活的利益に基づいて行っているのだというふうに言ったときの半分ぐらいの意図は、アメリカの国内にある、ある種

私にも恐らくイスラムの件についてコメントをせよということだろうと思うのですが、私は、イスラムという宗教それ自体が安全保障上世界の国々にとって問題を与えるというようなことは余りないのではないかというふうに思っております。 　安全保障上問題があるとすれば、それはいわゆる原理主義という問題でありまして、これはイスラムのみにとどまらず、キリスト教であれ仏教であれ、原理主義的な運動は安全保障上にかなり問題を与えます。ですから、イスラムの原理主義だけが問題なのではないと思います。ですから、宗教的な過激主義、これはイスラムであれキリスト教であれ仏教であれ、問題を起こす可能性があります。果たしてオウム真理教は仏教なのかどうかよくわかりませんけれど

リアリズムとリベラリズムで排他的な面もあるのではないかという御質問だと思います。 　確かに相入れない局面というのは存在すると思います。例えば、いいのか悪いのか自信はないんですが、リアリズムとリベラリズムはどちらかというと西洋医学と東洋医学というようなものと言ったらいいか、あるいは外科手術とそれから漢方内服薬と言ったらいいか、そういうようなもので、恐らく漢方薬と西洋医学は相入れないところというのがあるのかもしれませんが、おおむね賢明に使えば両者なかなか補う面もあるような気もします。 　ただ、先ほど台湾海峡の問題をおっしゃられましたけれども、その例えで言えば、やはり手術が要るときには漢方内服薬だけで済ませなさいといっても、これはなか

東京大学の田中明彦です。本日はアジア・太平洋に関する小委員会にお招きいただきましてどうもありがとうございます。私は、日中関係と台湾海峡情勢ということで私見を述べさせていただきたいというふうに思っています。 　まず第一に、台湾の総統選挙と今回の台湾海峡危機の意味をどういうふうに考えるかということについて申し述べさせていただきたいと思います。 　今回の選挙とこの一連の危機にはいろんな意味があったと思うんですね。その中で、私は四つほど申し上げたいというふうに思います。 　まず第一は、今回、李登輝総統が五四％の支持を集めて当選なさったということは、アジアにおける民主化の進展ということを非常にシンボライズする出来事だったというふうに思っ

冷戦が終わった後の日米安保関係の意味は、私は基本的にはアジア太平洋地域の安定を確保する機能が最重要であるというふうに思っております。 　現在、日本に対して直接軍事的脅威を与える国は当面見当たらないわけです。その中で日本にとって一番懸念すべきは日本が直接攻撃されるということで、もちろん常にこれは注意しておかなければいけないことですが、最終的にはアジア太平洋地域全体がいかに二十一世紀に向けて戦争とか混乱を来さずに繁栄の中で推移していくかということだと思うんですね。 　このためにアジア太平洋地域においてさまざまな試みがなされているのは事実であります。その重要な問題として、例えば多角的な枠組みとしてのＡＳＥＡＮ地域フォーラムとか、それ以

先ほど申し上げましたように、現在中国の軍事力が日本の脅威になっているわけではないというのが私の判断です。ですから、先ほど申し上げたのは、今後中国が仮に軍事力の増大をどんどんしていって台湾を占領できるような軍事力を持つに至ったとすれば、これはかなり憂慮すべき事態だということです。 　今、高野先生の御質問の中には、仮に平和的統一をしたときにはどうかというようなこともちょっと触れられていたわけですけれども、通常的に考えると、中国と台湾が平和的に統一してお互いが友好的な関係を持てるというのであれば、どちらにも大規模な軍事力は必要なくなるはずですね。もちろん最低限度の軍事力というのは両者にとって多分必要だろう。 　というのは、どういう形で