警察といたしましてこれまでの一連の捜査の結果を総合的かつ入念に検討いたしました結果、北朝鮮による拉致の疑いのある事件は、委員御指摘の七件十名であると判断しております。 その内訳を申し上げますと、昭和五十二年九月に石川県警察が検挙いたしました宇出津事件一件一名、昭和五十二年十一月に新潟県の海岸付近で発生いたしました少女拉致容疑事案一件一名、昭和五十三年から昭和五十四年ごろ発生いたしました李恩恵と呼ばれる日本人女性の拉致容疑事案一件一名、それから昭和五十三年七月から八月にかけまして福井県、新潟県及び鹿児島県の海岸で連続発生いたしましたアベック拉致容疑事案、これは三件六名、昭和六十年に韓国で検挙された辛光洙事件一件一名でございます。
今、委員御指摘のように、我が国の国外で北朝鮮に拉致されたのではないかというような数字につきましては、具体的にただいま持っておりません。
いろんな情報とか、いろんな報道等もございますけれども、私どもの方で北朝鮮による拉致の疑いのある事案として把握したものはございませんということでございます。
七件十名というふうに御説明申し上げましたが、具体的に我々としては北朝鮮による拉致の疑いがあるということは、総合的かつ入念に検討した結果そうであるということでございまして、その具体的な過程というものを個別につかんでおりませんので、現実に宇出津事件等では外登法事案として検挙した事案もございますけれども、現実に拉致された方がどういう形で向こうに行っているか、北朝鮮に行っているのか、そういうことにつきましては事実判断をできるところの資料を持ち合わせておりませんので、どの罪に該当するかということにつきましてはこの場で申し上げることはできないということでございます。
先ほど法務省の方から、一般的にこういうような罪名に当たるのではないかという一般論で御答弁がございました。私ども、この具体的な七件十名につきましても具体的な状況と申しますか、我々が従来のいろんな一連の捜査の中から疑いがあるというふうには認定をしているわけでございますけれども、それはどういう形で具体的に北朝鮮に拉致されたということは、あくまでもこれは疑いのある事案でございまして、これがどの罪に当たるかというところにつきましては、これは個々具体的に判断しなければいけない。それがまた具体的にこの罪に当たる、この事案がこの罪名に当たるということにつきましての資料というものは十分に持ち合わせていないということでございます。
個々の具体的な事案についてどの罪に当たるかということにつきましては、先ほど来法務省から御答弁がございましたように、法と証拠に基づいてこれは事実判断すべきものでございます。したがいまして、現段階で北朝鮮による拉致の疑いのある事案と申しておりますけれども、個々具体的に、このケースが具体的にどのような証拠があって、もちろんその当人らの供述も全く得られていない状況でございますので、それがどれに当たるかということにつきましては現段階では個々具体的に申し上げる段階ではないということでございます。
先ほど申し上げましたように、これは昭和五十三年八月に富山県で発生したアベックの事件でございますが、これは監禁致傷ということで我々は問擬をしているところでございます。
拉致という言葉が、先ほど法務省からお話がありましたように、逮捕でありますとかあるいは誘拐でありますとか、あるいは国外移送でありますとかいうようなことで御説明がございましたけれども、このアベック監禁致傷事件につきましては、いわゆる国外移送ということではございませんで、これは現にその被害者となられた方も我々は確保しておりますし、供述も得ております。これはいわゆる拉致未遂というふうに言えば正しいのかもしれませんけれども、刑法の罪名として問擬する場合には監禁致傷事件ということで問擬をしているところでございます。
先ほど来申し上げておりますように、監禁致傷で我々は証拠に基づきましてそういう判断をしたわけでございますけれども、被害者等関係者からの事情聴取、付近の聞き込み、遺留品の鑑定、その他本件の発生日の直前に、先ほど申し上げました福井、新潟、鹿児島で発生しましたところの拉致容疑事案等々を総合的に勘案いたしますと、この富山県下の事案は北朝鮮によるところの拉致未遂、そういう疑いのある事案だというふうに認定したわけでございます。
委員御指摘の警察刷新会議の第一回の議事要旨の中の表現に、「警察全体が総懺悔することはない。問題点を特定し、素早い改革を行う必要がある。」と書いてございます。その一方で、警察刷新会議の第一回の会議の後の記者会見概要には、先ほどお話しのように、「全警察官が総懺悔するような話ではなく、どこに特定の問題点があるかを探し出し、そこを変革していくことが必要である。」というふうになっておりますのは、御指摘のとおりでございます。 この件につきまして、これは第一回目の刷新会議の終了後の直後の記者会見で、座長が御自身の御記憶に基づきまして会議中のある委員の御発言を紹介されたというふうに聞いております。したがいまして、その意味するところは全く同じでご
今、委員御指摘のように、昨年来の一連の不祥事によりまして国民の警察に対する大きな信頼というものが失われたということは、大変私どもは遺憾に存じております。そして、国民の信頼を回復するためにも一日も早くいろんな施策を講じていかなければいけないということでございまして、今回御審議を賜っております警察法改正案はその大きな柱となるものでございます。 今御指摘のように、警察刷新会議の緊急提言を受けまして、国家公安委員会と警察庁は当面取り組むべき施策を改革要綱として取りまとめました。今回の政府提出の改正案は、まさにその要綱の中の骨格をなすものでございます。 そこで、今委員御指摘のように、さきの通常国会に政府から提案いたしました警察法の一部
警察法に規定しておりますところのいわゆる公安委員会の行う管理の概念でございますが、これにつきましても刷新会議におきましていろいろ御議論がございました。そして、その管理の概念の明確化を図るべきではないかというお話がございました。管理概念というのが、現在の警察法と今御審議を賜っておりますところの警察法の改正案というところで違いは私どもはないというふうに考えております。むしろ、管理概念といいますのは、従前にも、それから今回の改正法におきましても、警察行政の大綱方針を示し、警察行政の運営がその大綱方針に即して行われるよう、警察に対して事前事後の監督を行うものというふうな考え方でございます。 委員御承知のとおり、公安委員会は警察行政の民主
まず最初に、先ほど私の答弁申し上げました管理の概念でございますが、管理の概念そのものにつきましては、今回の改正法案あるいは現行法との間で大きな差はないと言っていいと思います。 その管理の概念は、従前から申し上げておりますように、警察行政の大綱方針を示し、警察行政の運営がその大綱方針に即して行われるよう警察に対して事前事後の監督を行う、こういうような考え方でございます。 ただ、その管理の具体的なありようとしてどの辺までができるのか、どういうようなことが管理としてなし得るのかということにつきましては、刷新会議におきましてもこの管理の概念というのを明確化するべきであるということで法令上明確にすべしということがございました。私どもと
今回の改正案では警察署協議会というものを御提案申し上げております。議員御指摘のように、この手本となりましたのは、イギリスにおきますところの協議会というものを念頭に置き、また刷新会議におきましてもそういうことを念頭に置かれた御議論でございました。 それで、イギリスにおきますところの地方の警察におきましては、一九八〇年代の初頭に、地域住民の声を直接的に吸収するための組織として、教育関係者あるいは宗教関係者、慈善団体関係者等で構成されますところのＰＣＣＧという警察と地域住民との協議会というものができたというふうに承知しております。 この具体的な運用状況でございますけれども、委員御指摘のように、警察と地域住民との意思疎通という点で大
警察の情報公開の問題でございますけれども、委員御指摘のように、刷新会議の緊急提言におきまして、警察行政の透明性を確保し国民の信頼を回復するためには、警察は情報公開に真剣に取り組むべきであるというふうに指摘がございました。 警察庁といたしましては、警察行政の円滑な運営を図るためには国民の理解と協力が不可欠でございますし、また行政の透明性確保と説明責任の遂行という要請にこたえる観点からも情報の公開は重要であると認識しておりまして、緊急提言を重く受けとめまして、改革要綱でも冒頭に記したところでございまして、積極的に情報公開の推進に取り組むこととしております。 委員御指摘のように、情報公開法、来年の四月から施行されますし、また各都府
委員御指摘の機動隊の問題でございますが、現在、機動隊は危機管理のためのいわゆる集団警備力の中核として集団不法事案等に対しますところの治安警備活動、あるいは台風、地震等の災害警備活動に従事しておりますほか、御指摘のありましたように祭礼とか催し物に伴う雑踏警備、あるいはその運用の一環として盛り場におきますパトロール、暴走族の一斉取り締まりのような市民生活に密着した、そのような活動も展開しておるところでございます。 また、機動隊は複雑、多様化する社会情勢あるいは国民の要請にこたえるということで、爆発物処理班あるいは銃器対策部隊、さらには水難救助隊や機動救助隊等の機能別部隊も持っております。そして、その専門的能力を生かしまして、具体的な
今、委員から地域の警察力というようなお話がございました。 委員からいろいろとお話がございましたけれども、我が国の良好な治安というものを維持してきたものの一つに、やはり地域社会というものがあるというふうに思います。そういう意味で、良好な治安を支えてきた地域社会というものが果たして現在どのようになっているかということを考えますときに、いろんな問題が指摘できるのではないかと思っております。 治安というものはひとり警察だけで万全を期すことができるわけでもございませんし、やはり地域社会の力というのが大きな治安維持の支えになっていることは御指摘のとおりでございますので、そういうようなものをこれからつくり上げていくためにどのような仕組みが
困り事相談の問題でございますが、これは法律に盛り込まれておりませんけれども、運用で対応してまいる所存でございますし、大変国民からの相談がふえてきておりますので、体制の強化に目下都道府県警察、努めておるところでございます。 委員御指摘の女性、子供に対するところの問題でございますけれども、これにつきましては、昨年の十二月に女性・子どもを守る施策実施要綱をつくりまして、ストーカー事案それから夫から妻への暴力事案につきましても、刑罰法令に触れない事案にあっても自衛対応策の教示その他につきまして適切な対応を行うよう強く全国に通達として指示したところでございます。 また、具体的にストーカー規制法の問題がございましたけれども、これは今月の
委員御指摘のように、昨年来、神奈川県警を初めといたします全国警察で大変な不祥事案が発生いたしました。今委員御指摘のように、当委員会におきましても、また他の委員会におきましても、私どもはこの問題を深刻に受けとめ、そして警察の再生を図らねばならないということを再三申し上げてまいりました。その後、警察刷新会議の緊急提言も受けましたし、改革要綱もまとめ上げたところでございます。 私は、今お話しのように、あのときの厳しい認識というのを忘れてはいけないということで、地方に参りまして第一線の職員にも、なぜこういうような問題が起きたのか、ああいうような問題が起きたその仕組みはどうなのか、背景はどうなのかということにつきまして、具体的に一線の意識
ただいま大臣より、今回の警察法改正案に対しますところの基本的な国家公安委員会としての考え方が示されたわけでございますけれども、私どもといたしましても、今回の警察法改正案は、御承知のとおり、具体的、個別的な監察の指示、これを実効的に機能させるための監察担当委員等の仕組み、さらには、公安委員会に対する文書による苦情申し出制度等によりまして、不祥事の未然防止あるいは発生後の適正な処理の両面におきまして、公安委員会の監察点検機能を飛躍的に強化させる、そしてまた、警察署協議会を設置することによりまして、警察署の業務運営に地域住民の皆さん方の意向を反映させようということを主な内容としたものでございます。 警察刷新会議の緊急提言におきましては
