田中節夫

先ほど委員から、国家公安委員会のいわゆる事務局といいますか、国家公安委員会の手足の議論がございました。刷新会議の氏家座長からも、この前、参考人としていろいろお話がございました。よく伺っておりますが、国家公安委員会あるいは都道府県公安委員会の法律によって与えられました権能、任務が十分に果たされていない、それがどこに原因があるのか、それはやはり手足がないというようなお話がございました。具体的にそういうお話がございました。 　それで、現状はどうかということになりますと、刷新会議でも御指摘がありましたように、必ずしも、事務局たる警察庁あるいは補佐機関たる警察庁の補佐機能が十分でないというところは、これは御指摘のとおりではなかろうかというふ

先ほど委員が御指摘になりましたように、一連の不祥事案を見ますと、国家公安委員会あるいは都道府県公安委員会の機能を強化すべきである、現状は、その権限、任務等から考えますと機能が十分果たされていないのではないかということについて、認識は同じであるというようなお話がございました。 　その機能を強化する方策としてどのようなものがあるか。それは、事務局の問題でありますとか予算の問題でありますとか、いろいろ御指摘がございました。そこにつきましては、今委員御指摘のようなお考えと、また私どもが現在法律案の形でお出しをしております、御検討いただいておりますものとは、細部にわたりまして考え方の異なるところはあるという御指摘は、そのとおりだと思います。

委員の御指摘のいろいろな問題がございまして、二つ区別して答弁申し上げますと、一つには、独立の事務局を置くということについてどうかということ、もう一つは、公安委員会が直接監察を行うことについてはどうかというような問題がございました。それに絡めまして、予算とか人員の問題があったわけでございます。 　公安委員会の独立の事務局という考え方につきましては、さきのこの委員会でも私どもの考え方を申し上げたところでございます。独立につきましていろいろ考え方があると思いますけれども、公安委員会、あるいは警察庁、都道府県警察本部のその下に、警察本部あるいは警察庁と異なった形で事務局を置くというようなことにつきましての御提案だと思いますけれども、この問

委員御指摘のように、一連の不祥事、この背景あるいはその措置等につきましてはいろいろ御意見があろうかと思います。 　その過程で、やはり私どもといたしましては、私は管理を受ける側でございますけれども、管理をされる公安委員会の権能、任務というものをさらにきめ細かく、強めるところは強める、また体制を強めるところは強めるというようなことが必要であるというようなことで、緊急提言でも御提言いただきましたし、また国家公安委員会におきましても、いろいろな場面におきましてそういう考え方が示されてきたわけでございます。 　今お話しのように、今回御審議賜っておりますこの法律改正案で大丈夫か、本当にその信頼回復が可能なのか、また国民から、監察につきまして

委員御指摘の懲戒事由に係ります報告でございますが、これは五十六条に一項加える改正規定でございます。従来、事案の重大性等を勘案いたしまして、管理機関たる公安委員会の判断を仰ぐことが適当と認める場合に報告を行ってきております。しかし、具体的な報告基準が示されていないということで、必ずしも十分な報告がなされていないという状況が現にございました。大変にそれが問題になっております。神奈川県の事案なんかはそういう典型的な例かと思いますけれども、報告がなされていなかった。 　そうすると、今回の一連の不祥事の中で、公安委員会へ報告が適切に行われなかった、その原因は何であろうかということを考えました場合に、今回の改正案は、都道府県警察の職員に職務の

今回、懲戒事由につきまして法律に明確に規定をいたしましたのは、これは私どもの方から御報告申し上げなければ公安委員会は知るところはないわけでございます。したがって、勧告権が十全に動かないといいますか、そういうこともありまして、これは明確にいたしました。 　そしてまた、今委員御指摘のように、管理の概念で、今回、国家公安委員会あるいは都道府県公安委員会にこういうような報告の義務あるいは指示、そういうものを法律で明確にしたことによりまして、その余の報告とか指示ができないのではないか、こういうような御懸念だと思います。 　これは、今お示しがありましたように、警察刷新会議の緊急提言におきまして、管理の概念を明確にし公安委員会の活性化につなげ

管理の内容につきまして、ぶれることはないか、あるいはいろいろな問題が起きはしないかという御懸念だろうと思います。 　当委員会におきましても、管理に関する考え方をたびたび御答弁いたしましたし、また参考人の方からもいろいろ御意見をいただきました。また、この場におきまして委員の方々からもいろいろな御意見を賜りました。そういうものも踏まえまして、私どもといたしましては、国家公安委員会規則という法令の形で明らかにしたい、そして恣意的に解釈することはないというような形にしたいと思っております。 　国家公安委員会と警察庁という、ある意味の行政機関相互の関係でございますので、法律上、管理として一応明確にされている関係でございます。その具体的な態

今回、法律案の中で提示しておりますところの、公安委員会による具体的または個別的な事項にわたる監察の指示でございますが、これは公安委員会御自身がその必要性について判断するものというふうに思っております。 　公安委員会の判断の材料といたしましては、私どもから申し上げました報告とか、あるいは国民から公安委員会に対して、いろいろホームページもございます、いろいろな御意見が上がってまいります。そのようなことを踏まえて、公安委員会御自身がその必要性について御判断をされるということになろうかと思っております。

公安委員会によりますところの具体的または個別的な事項にわたります監察の指示でございますけれども、それは、先ほど申し上げましたように、私どもから申し上げました報告とか、さらには国民から直接に公安委員会に対しますいろいろな意見、申し出られた苦情等を踏まえまして、公安委員会自身が御判断されるということになろうかと思います。 　その過程で、今委員御指摘のように、警察としてどうかという意見は、当然にその場合、申し上げることがございます。その場合に、公安委員会といたしましては、私どもからの報告あるいは国民からの直接的な意見に基づいて総合的に判断されることになろうかと思いますけれども、そのときに、仮に私どもの意見と公安委員会の意見が食い違うとい

公安委員会の具体的な御判断が出るまでの過程につきましては、いろいろ意見の交換があろうかと思いますけれども、最終的に公安委員会が御判断をされたということになれば、私どもはその指示に従うことは当然でございます。

情報公開法のお尋ねでございますけれども、この情報公開法、来年の四月から施行されるのでございますが、現在、警察庁におきまして、不開示決定等を行う場合には、可能な限り国家公安委員会に事前に報告する方向で検討を進めているということは、この前の当委員会でも御説明申し上げたとおりでございます。 　ところで、警察事務の執行が法令に違反する、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合、これは、国家公安委員会は警察庁に対し、その是正または再発防止のために、具体的な事態、事案に応じまして、個別的または具体的にとるべき措置を指示することができるというふうに私どもは解しております。 　したがいまして、情報公開法に基づきますと

これは、今御審議賜っておりますところの苦情の申し出、苦情というのは職務執行に係る苦情でございますけれども、数につきましては、現在、全国的に統一した基準で集計を行っておりませんので、具体的な数字につきましては把握できない状況でございます。 　そこで、先ほどの、当委員会におきましても、本年の一月から六月までの間に警察に寄せられました職務執行に係りますところの苦情の件数で、いわばサンプル調査を実施いたしまして、その推計でございますけれども、全国の警察においては年間四万から八万件ぐらい、大変数字に差があるわけでございますけれども、四万件から八万件ぐらいを受理しているのではないかというようなことが私どもの推計による数字でございます。

警察に対しますところの苦情というのは、これは一般的に言えば、警察の窓口、駐在所、交番、警察署あるいは都道府県警察本部の窓口で受理するということになろうかと思います。このうち、公安委員会にあてまして文書で出されたということになりますと、これは公安委員会が文書で回答義務を生じますので、当然にこれは法律上義務づけがございます。 　また、それ以外の苦情でございましても、これはあて先が公安委員会ではありませんで、例えば、本部長あて先あるいは警察署長あて先、いろいろ多様なものがございますけれども、これにつきましても、警察刷新会議の緊急提言に指摘されておりますとおり適正な処理を図りまして、その処理の結果を、またあるいは具体的にどういうような内容

警察官あるいは警察職員の職務執行に対するところの苦情というのは、いろいろな形で警察に届けられるということが一般的でございます。また、他の行政機関から警察に送付されてくる場合もございます。いろいろな形がございますけれども、今委員御指摘のように、警察と国民との関係を考えました場合に、若干そこにいろいろな問題があって、苦情が苦情として警察の窓口あるいは公安委員会に適切に報告されていないのではないか、そういう趣旨の御指摘ではなかろうかと思います。 　それで、私どもは、今回こういう制度を設けていただくことを御提案申し上げておりますし、また具体的に苦情処理のシステムというものを構築していく方向の中で、やはり第一線の窓口におきますところの受け付

委員御指摘の、警察職員の職務執行に係る苦情、その苦情の誠実な処理及び処理結果の通知を行う際には、申し出人及び申し出内容の特定が必要でございますので、申し出が文書によらない場合には記録が残らない。これは、今の申し出人とか申し出内容の特定ができませんので、具体的にはその回答をする場合にも支障を生ずる場合があるので、文書による申し出という限定をしたわけでございます。 　また、現場ではいろいろな形の苦情がございまして、口頭で行われていた苦情、これはもう圧倒的に多いわけでございますけれども、こういう場合には、簡便といいますか、現場で迅速に処理ができる、こういうこともございます。そういう意味で、迅速性が非常に強く求められる場合におきましては、

委員御指摘の、国家公安委員は五年、都道府県公安委員が三年ということになります。これを、なぜこうなっておるのかということにつきまして、この警察法が制定されましたときの国会の議論によりますと、委員が事務に習熟するとの観点から、その任期が短きに失することは適当ではない、一方、職務に対する緊張感等を保持する上で、長きに失することもまた適当ではないと考えられたことから、三年ないし五年という程度が一般的に考えて適当というような政府側の答弁がございます。 　そしてまた、それに加えまして、国家公安委員会の委員は五人、都道府県の方は三人、こういう考え方が示されまして、その方々が毎年一人ずつ交代することによって委員会の継続性が担保される、こういうよう

お尋ねの警視庁の所属でございますが、警視庁に保安課という所属はございます。平成五年二月に保安課ができまして、現在でも生活安全部に保安課という所属はございます。

今委員御指摘の、中川前官房長官に係りますところのいろいろなお話につきましては、報道で十分承知をしておりますけれども、生活安全局長も御答弁申し上げましたけれども、本件に関しますところの、今お話しの問題も含めまして、捜査と密接に関連することになりますので、個別具体的な事案については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。 　なお、一般論で申し上げますと、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき、厳正に対処してまいる考えでございます。

委員から、一般論でというお話でございました。覚せい剤取り締まりといいますか、具体的な地方公務員法で定めております守秘義務に反するということになれば、当然、地方公務員法違反に問われることになります。また、それにつきまして、それを教唆するということになれば、当然、教唆ということで罪に問われることになろうかと思います。

一般論でというお話でございますので、御答弁申し上げますけれども、覚せい剤問題につきましては、委員御承知のとおり、我が国におきましては大変大きな問題でございまして、警察組織を挙げてこの問題に取り組んでおるところでございます。したがいまして、もし仮に、私どもの方でその捜査に関する情報を漏えいするというようなことがありますと、それは私どもとして大変ゆゆしき事態であるというふうに認識をしております。