田中節夫

委員から、ここ十年ぐらいの都道府県の部門別定員の推移についての御指摘がございました。それぞれの都道府県におきましては、そのときの治安情勢によりまして、部門別の定員といいますか配置を具体的に決めております。 　したがいまして、その考え方によりますと、大変に忙しいところに人を配置する。具体的な事件が発生いたしますと、捜査部門にどうしても人を配置せざるを得ない。あるいは、最近のように困り事相談が大変ふえておりまして、倍ぐらいになっている。そういたしますと、窓口の対応に大変人がとられる。したがいまして、そこに人を配置せざるを得ない。そういうような我々を取り巻くいろいろな情勢の変化の中で、今申し上げましたようなことで地域部門の割合が結果的に

今委員から、中川官房長官に係りますところのいろいろな報道についてのお話がございました。 　いろいろお話がございましたけれども、一般的には、捜査機関としての警察は、犯罪がありますときには法と証拠に基づいて厳正に捜査するという方針でございます。 　また、今お話ございました個別的な案件につきましては、答弁を差し控えさせていただきます。

私どもは、いかなる犯罪でありましても、その犯罪にかかわる方がどなたでありましても、法と証拠に基づいて厳正に捜査するというのが基本的立場でございます。 　ただ、具体的な個別的な案件については答弁を差し控えたいということでございます。

今回の法改正の目的につきましては、今大臣から基本的な考え方を申し上げさせていただきました。 　大臣のお話にもございましたように、さきの通常国会に警察法の一部改正法案を御提出いたしました。これは、昨年秋の神奈川県内の事件を念頭に置きました改正案でございまして、やはり警察再生といいますか、国民の信頼をもう一度回復するということを大きな目的としたものでございました。 　その後、御案内のように、警察の幹部が関与するような大きな不祥事案が発生いたしました。そして、通常国会にお出しいたしました改正案では十分対応し切れないのではないかというようなことで、大臣のお話のように、刷新会議の発足を求めまして、緊急提言もいただきました。 　そして、そ

委員御指摘のように、国民の皆さんから見て、私どもの職務執行のあり方あるいは職務執行に対するいろいろな苦情、そしてまた国民の皆さん方の困り事というのがいろいろあろうかと思いますが、それをどういう形で受け付けるか、あるいはどういう形で我々がきちっと把握するかというようなお話ではなかろうかと思いますが、国民の皆さんからいたしますと、恐らく、そういう具体的な困り事につきましては、警察署においでになったり、あるいは交番とか駐在所においでになったり、さらには警察本部においでになったりといろいろな形がございまして、また文書でという形もいろいろございましょう。 　いろいろな形があると思いますけれども、私どもは、できるだけそういうような警察の窓口、

今委員のお話の六十五万というのは、困り事相談みんな含めてだろうと思いますが、私どもが苦情と申しておりますのは、基本的には、警察職員の職務執行に係るところの不平とか不満とか、そういうことを私どもは苦情と申しております。 　それでありますと、これはサンプル結果でございまして具体的な数字ではございませんけれども、大ざっぱな数字で恐縮でございますけれども、やはり全体として約四万件から八万件ぐらいじゃなかろうかというような数字でございます。

今委員お話しのように、苦情とか相談、これはなかなか区別がつくものじゃございませんけれども、警察には、六十五万というのは相当ないろいろな範囲のものが参ってまいります。 　私が先ほど御答弁申し上げましたのは、窓口はうんと広くする、問題は、その処理体制がどうかということが一番問題でございまして、今回法律案で御審議を賜っております、公安委員会あてのものはきちんと文書で来たものは文書で回答する、こういう基本的な考え方でございますけれども、そのほかにも、現場で迅速に対応できるものもございますし、また警察署長とか本部長あてに文書で来るものもございます。こういうものもきちんと回答する。そして、それを全体として公安委員会に御報告申し上げ、公安委員会

二つお尋ねがございました。 　一つは、宮城県で今議論されておりますところの情報公開条例につきまして、宮城県公安委員会、宮城県警察本部を実施機関とするという内容に関連するものでございますが、今お話しのように、国と同様な内容の情報公開条例につきまして、一応県議会では過半数の賛成を得ましたけれども、御承知のような結果で、全体としては私どもの意見は受け入れられなかったわけでございます。 　その後、宮城県で現在いろいろな調整が行われておると聞いておりますけれども、これは基本的には宮城県の判断でお決めになるべきものでございまして、私どもで現在どのような案があるのかということも承知しておりませんし、またそのような案につきまして私どもの立場を具

今回の改正案で、政策評価にかかわるところの条項を設けることをお願いしております。 　これは、どのような手法で政策評価を行うかにつきましては、評価対象となりますところの政策の性質等において個別具体的に判断するべきものでございますけれども、警察のいろいろな施策を見ましても、予算措置を講じ、あるいは人を投入しているわけでございますが、それが国の政策として評価されるというのは当然のことでございます。 　ただ、具体的に警察分野について評価手法が確立していないというところがございます。では、具体的にどういうようなことが政策評価に関して考えられるかということを申しますと、例えば交通安全対策に関する政策ということになりますと、交通事故死傷者数の

警察におきますところの監察のあり方につきまして、ただいま基本的な考え方につきまして大臣から御答弁申し上げました。外部監察に対しますところの考え方につきましては、大臣から御答弁申し上げましたし、私も当委員会で御答弁申し上げたとおりでございます。 　委員の御指摘のように、外部監察という考え方でございますけれども、私どもといたしましては、まずこの内部監察というものの充実強化を図る、そして公安委員会の機能強化を図るということが、警察組織全体の活性化という点から考えてもこれが最も大切であるというふうに考えたわけでございます。

先ほど来、外部監察に対しますところの警察の考え方につきまして、基本的な考え方を大臣から御答弁がございました。警察業務に精通した者でなければならないこと、あるいは、捜査というものを考えました場合に、やはり外部の方が個々具体的な非違・非行事案に対して対応するということは適当ではないというようなことを申し上げたわけでございます。 　それで、警察の業務をいろいろ考えました場合に、確かに刷新会議等外部の方の御意見を承ることが多いわけでございますけれども、私どもが非違・非行事案と申しておりますのは、具体的な職員の個々の行動でございます。それはやはり、警察の具体的な職務というものについてよく御存じの方にやっていただく。そしてまた、現在非違事案の

今委員御指摘の新潟の事案でございますけれども、これは、先日の委員会でも御案内がございました新潟県の三条市内の女性の監禁事案に係る場合の問題でございます。 　これは、時系列的に申し上げますと、一月の二十八日に発見されたわけでございますが、その後の対応につきまして、記者会見におきますところのいろいろな問題があった、あるいは捜査の問題があったということで、お尋ねの調査チームにつきましては、発見、活動状況、あるいは捜査状況、報道対応等につきまして、事実を確認することを任務として派遣いたしました。 　そして、それはまだ捜査の期間中でございましたので、急遽、二月二十日、日曜日でございましたけれども、一日限りでございましたけれども、関係者、部

今委員から、私どもが外部監察につきましてどのように考えているかということにつきまして、三点に絞ってお話がございました。特に、今人事のお話がございました。 　私どもは、警察というのはまさにマンパワーの組織でございまして、人事というのは極めて重要な要素を占めております。したがいまして、監察というものと人事というものは一体となって判断しなければいけないものでございまして、監察は監察、人事は人事ということで切り離して考えることができるという性格のものではないというふうに考えております。 　そういうことで、やはり監察と人事は一体ということを考えましても、この外部監察ということにつきましては、いろいろ御意見があろうかと思いますけれども、私ど

委員御指摘のいわゆる外部監察というものの考え方でございますが、いわゆる外部監察をやります場合に、いろいろ考え方があろうかと思いますけれども、今委員御指摘のように、警察職員の個々具体的な非違・非行事案に対しまして、公安委員会を含めました警察組織以外の第三者機関にその監察権限を付与するというのが外部監察の一般的な考え方だろうと思います。 　そこで、そういうような考え方につきまして、警察に導入してはどうかという御意見がございます。これはただいま御指摘のように、昨年来の一連の警察の不祥事案に関しまして、警察の自浄機能が十分働いていないのではないかというような御意見がありました。私どもといたしましては、そういう御意見に対しましては謙虚に耳を

警察におきますところの情報公開についての御質問でございます。 　警察の情報公開につきましては、警察刷新会議の緊急提言におきまして、一連の不祥事の背景にあるものとして、警察の閉鎖性の危惧、あるいは国民の批判や意見を受けにくい体質があるのではないかという御指摘がございました。そして結果として、警察行政の透明性を確保し、国民の信頼を確保するためには、警察は情報公開に真剣に取り組むべきであるというふうに御指摘を受けました。私ども警察庁といたしましても、国家公安委員会の御指導をいただきながら、警察改革要綱において情報公開の推進を第一に掲げて、これに取り組むこととしております。 　しかし、今委員御指摘のように、警察というのは他の行政機関とは

委員御指摘の新潟の女性監禁事件につきましては、御案内のとおり大変悲惨な事件でございまして、私どもといたしましても、改めてこの被害女性、そしてまた被害の御家族に対してお見舞い申し上げたいと存じますし、また、被害女性の社会復帰等に向けて御努力をされておられる関係者の皆さん方に心から敬意を表したいと存じます。 　そこで、新潟県警察におきましては、被害女性の保護当初から、県の福祉保健部あるいは医療機関等と連携をとり被害女性のケアに当たりますとともに、女性警察官を配置いたしまして、種々の支援活動を行っております。また、御家族に対しましても、支援担当者を定めまして要望の把握等に努め、関係機関等との調整を実施しております。さらに、先ほどお話ござ

今委員御指摘の日本人拉致容疑事案の捜査に対するところの問題でございますけれども、捜査への影響があるのかどうかということでございますが、警察といたしましては、現段階では特に捜査への影響はないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、日本人拉致容疑事案につきましては、警察としては、事案の重大性にかんがみまして、今後とも、外務省等関係各機関と連携しながら全容解明のため最大限の努力をしてまいる所存であります。

委員御指摘の旧警察法の考え方でございますけれども、これは、今お話しのように、いわゆる戦前の警察の体制、仕組みの反省の上からでき上がったものでございまして、今お話がございました非常に画期的なものであったというふうに思います。 　しかし、その過程におきまして、国家地方警察と自治体警察の二本立てというものはなかなか、警察業務の遂行という観点から見た場合にいろいろ不都合があるということで、現在のような法制に昭和二十九年に変えられたものでございます。 　そこで、そういうような現行の法制あるいは旧警察法との関連につきまして、それが今回の一連の不祥事に直接かかわり合いがあるというふうに私どもは必ずしも考えておりませんけれども、今お話しのように

今回の警察改革に関しますところの緊急提言、あるいは、私どもそれを受けましての改革要綱の中での議論でございますけれども、基本的に現在の警察組織というのはどういう組織かという認識でございますけれども、今議員は中央集権的であるというふうに言われましたけれども、警察法の考え方はやはり都道府県警察組織というのが基本でございます。国の関与は制限的であるというのが基本的な考え方でございます。しかし、そういうような仕組みでこれからいろいろな新しい時代に対応できるのかどうかという議論はございました。ただ、非違・非行事案と関連しての議論はございませんでした。 　また、現在の組織が、今お話しのように、ＦＢＩみたいな組織がどうかとか、あるいはコンピュータ

刷新会議の提言は、大変多岐にわたっております。刷新会議の提言を受けまして我々は改革要綱をまとめたわけでございますけれども、この中で、法律で措置すべきもの、あるいは予算で措置すべきもの、あるいは法律の下位の法令で措置すべきもの、さらには運用で措置すべきもの、いろいろございます。しかし、我々は、そういうものを含めまして、刷新会議の緊急提言につきましては、これは真剣に対応したものというふうに考えておるところでございます。