田中節夫

情報公開の問題は、先ほど来官房長も答弁しておりますように、基本的には、県の場合には県の条例で定めるべきものであるという考え方でございます。 　しかし、警察の情報につきましては、官房長の答弁にございましたように、広域犯罪等考えました場合に、情報の共有ということが考えられます。そしてまた、本来、警察の情報の特殊性ということを考えました場合に、国の場合でもそうでありますけれども、やはり実施機関の第一次的判断権を尊重された、そういう国の情報公開法となっております。 　私どもといたしましては、情報の共有、お互いに情報を交換し合ってやっていく仕事が多いということを考えました場合に、やはり情報公開については同じ仕組みが望ましいというふうに考え

情報公開の問題、特に県の場合にはすぐれて都道府県の問題であるということは委員御指摘のとおりでございます。 　今回、具体的な例でお示しの宮城県の場合でございますけれども、私どもといたしましては、私どもの考え方を御理解していただくために、現地では相当の努力をしたのだろうと思います。その結果が、結果としては成案を見ませんでしたけれども、一時的には県議会で過半数の賛同を得られたというのは、それなりの御理解を得られたのだろうと思います。 　しかし、今お話しのように、個別の情報公開の問題につきまして、必ずしも適当ではないことがあるという御指摘でございました。それは、今回の緊急提言にもございますように、原則として情報公開すべきものは情報公開す

都道府県警察に対します苦情、いわゆる職務執行に係るところの苦情につきましては、いろいろ態様がございまして、現在全国的に統一した基準というのはございません。しかし、各都道府県警察におきまして、行政機関の当然の責務といいますか、苦情に対しては誠実に対応する、そういうような考え方で処理しているというふうに考えております。 　一般的にどういう形で処理しているかと申しますと、苦情は、第一線の警察署によって受理するものがございます。また、警察本部の広報とか広聴部門、そこに寄せられるもの、そういう住民からの要望、意見。それから、警察本部あるいは警察署におきまして住民の方と接するいろいろな場がございます。会議でありますとかいろいろな懇談の場がござ

委員御指摘の、いわゆる外部監察の問題でありますとかあるいは独立の事務局の問題でございますが、これは刷新会議でも大変議論されました。 　外部監察につきましては、先ほど栗原委員の御質問にお答えいたしましたけれども、私が申し上げましたように、警察業務に係るところの特殊性、そういうものを考えました場合に、やはり外部監察は適当ではないというかなり激しい議論がございまして、そういう結論に至ったわけでございます。 　もう一つ、独立の事務局はどうかという御意見でございますが、これにつきましてもかなり議論がございました。 　それで、公安委員会に独立の事務局を置くとする議論につきまして、その独立という言葉の意味がどういう意味かにつきましていろいろ

委員御指摘の、いわゆる警察の情報公開につきましては、今回の刷新会議におきましても、私どもが用意しておりましたテーマについて御議論をいただくというような考え方でお示ししたわけでございますけれども、委員の方からまず情報公開が大事だというようなお話で、委員御指摘のように、それを最初に取り上げて議論されたところでございます。 　第一回会議が三月二十三日に行われまして、やはり閉鎖性でありますとか秘密性だということを言われました。それで取り上げられることとなったわけでございますが、第二回会議におきまして、委員から、今お話しのように、捜査上の秘密等を理由に公開すべき情報まで公開していないのではないかとの指摘がございました。そういたしますと、一般

公安委員会に対しますところの監察の結果の報告でございますけれども、監察に関する規則というものがございまして、これによります定期的な報告はもちろんでございますけれども、警察職員の非違・非行事案が起きた場合につきましては、事案の軽重に応じてでございますけれども、詳細に報告をいたしまして、そしていろいろな御指導をいただいておるところでございます。

委員御指摘のように、警察法に示すところの管理というものの概念につきましては、大変議論のあるところでございます。 　国家公安委員会の管理につきまして、これは警察法五条二項に掲げておる事務に係る大綱方針を定め、警察行政の運営がその大綱方針に則して行われるよう警察庁を指揮監督するものでありというような考え方でございます。今委員御指摘のように、このような大綱方針に反しているような行為、あるいはそういうことがあった場合についての具体的な指示とか是正措置を命ずるということにつきましても管理に含まれるのではないか、こういうような御議論でございます。 　大変御議論がございまして、緊急提言の後尾の方に説明が付してございますけれども、ただ、公安委員

管理の態様でございますけれども、管理概念の明確化ということをすべきであるというようなことが刷新会議でも出されました。 　それで、警察に関しますところのいろいろな問題につきましては、やはり事前事後の監査を行う。しかしながら、専門的知識あるいは技術的知識が必要とされるような捜査活動、警備実施、そういうものについて直接的に指示をするというようなことは、これは当然できないであろうということでございます。 　その線引きをどうするかという具体的な問題につきましては、個別具体的に考えなければいけませんので、この指示以外にもう全く指示に類するものはできないかということになりますと、これはそうではないだろう。やはり今回は、今申し上げましたように、

管理の態様につきましてはいろいろございます。先ほど来申し上げましたように、監察というのは、この五条二項の書き方からいたしましても、そのすべてにかかわる大変重要な事務でございますし、従来、いろいろ大変な議論になったところでございますので、管理の概念に入るにもかかわらずその辺が明確でなかったところもございますし、我々もその辺に疑義があったということもございますので、それを立法的に解決を図ったということでございます。 　それ以外に、公安委員会が警察庁に対して、管理という名のもとにいろいろな措置を講ずることを指示したり、あるいは資料の提出を求めたりというようなことを否定するものではないということでございます。

委員御指摘のように、公安委員会がどういうような形で管理をするかということは、公安委員会の果たすべき役割との関連で議論されるところでございますけれども、今私どもが申し上げましたような説明につきまして、明確ではない、あるいは個々具体的な判断ということになりますとそこに問題は生じはしないかという御指摘だろうと思います。 　そこで、私どもといたしましては、今回、監察につきましては、法律につきまして規定を設けさせていただくということで御審議をいただいております。それで、その管理のありようにつきましては、これは公安委員会の運営、あるいは公安委員会の具体的な職務執行にかかわるものでございますので、公安委員会規則の段階でどういう形で管理というもの

警察刷新会議の緊急提言におきまして、公安委員会の機能強化の一環といたしまして補佐機能を強化する、補佐体制を整備するということが指摘されております。 　それで、警察庁におきましては、公安委員会事務担当室、課相当のものを設置いたしましてスタッフを増強する、執務室を整備するということで考えておりまして、現在、所要の予算措置、あるいは所要の人員、それから所要の組織等につきまして平成十三年度の概算要求の中に含ましめておりますし、また施設につきましては、国家公安委員会につきましては十二月初旬に新庁舎に移転が計画されております。その中で、公安委員それぞれのお部屋を確保するというようなことで現在進めております。 　そういうことで、緊急提言を踏ま

委員会の補佐体制を増強する、整備するということによって国家公安委員会の機能強化、むしろ逆の方向ではないかというような御趣旨の御発言ではなかろうかと思います。 　私どもといたしましては、今回、人員、施設等も整備強化いたしますのは、すべて国家公安委員会の機能というものをどういうふうにして強化するかというところに一点に絞って考えたところでございまして、この結果、今御指摘のような、かえって我々が今考えているところと異なった結果が出る、あるいはそういうものが結果として国民の皆様から批判を浴びるようなことが出てくるというようなことは決してないように努力してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。

この公安委員会の事務局の独立性という議論につきましては、先ほど委員の質問にお答えいたしましたように、刷新会議でも多様な議論があったところでございます。先ほど申し上げましたような理由で、独立した事務局を置くということについては適当ではないという結論をいただいたわけでございます。 　私どもといたしましても、その結論というのを重く踏まえまして、そして結果として、国家公安委員会に法律上期待される機能というものをどういうふうにして強化していくことが適当であるのか、そういうような法の要請、あるいは、今国民からの要請というお話がございましたけれども、そういうものにこたえていくことができるのかということについて十分考慮し、また、刷新会議のメンバー

来年四月に情報公開法が施行されるわけでございますけれども、情報公開の開示請求を受けたときの手続につきまして、現在検討を進めております。警察庁におきましては、不開示決定を行う場合には、可能な限り個別に国家公安委員会に事前に報告をする方向で検討をしております。 　ただ、情報公開に対する関心が非常に高まっておりますので、相当数の、膨大な情報公開の開示請求が予想されますので、開示決定等が一定の期間内に行わなければならないということを考えました場合に、国家公安委員会の了承を得まして、法施行までに、警察庁の審査基準に基づいて定型的に判断できるものとか、あるいは過去に同じものが何回も請求されているということについての取り扱いというものについては

都道府県警察におきますところの監察の客観性、公正性を確保する立場から、今委員御指摘のように、都道府県警察の首席監察官といいますか、監察業務のトップにある者を地方警務官にする、地方警務官というのは、これは国家公安委員会の任命でございますので、そういう面で本部長からの相対的独立性を確保するというような提言がございましたので、今その方向で、地方警務官にしたいということで、できるだけ多くの府県の監察担当責任者を地方警務官とすることができるように、必要な要求を関係当局に行っているところでございます。 　ただ、できる限り既存の人員で賄えるところは賄う、配置転換をするというようなことも踏まえて、必要なところは要求していくということでやっていると

委員御指摘のとおり、警察事象は最近、質、量ともに悪化の一途をたどっておりますし、また、ハイテク犯罪とか国際組織犯罪という新しい課題も出てきております。治安情勢、非常に厳しい状況に来ておりますし、それから、御指摘のようなストーカー行為の取り締まりとか、さらにはパトロール、相談業務が非常にふえてきております。 　国民の身近な要望にこたえるという観点から体制の増強が必要でございまして、緊急提言におきましても、労働時間短縮の一方で増大する国民からの要望やその質的変化に対応するためには、もはやその内部努力では限界がある、そして、「徹底的な合理化が進められることを前提に、国民のための警察活動を強化するため、当面、警察官一人当たりの負担人口が五

委員御指摘のように、提言では、公安委員会は国民の良識の代表として警察を管理する機能が十分に果たされていないという公安委員会に対する御意見がございまして、そして、公安委員会の傘の下で警察がやや官僚的、独善的な運営になっているのではないかなど厳しい御意見も出されました。提言の御指摘は私どもも真摯に受けとめる必要があるというふうに考えているところでございます。 　公安委員会の管理機能の充実強化のため、今回の改正法案におきましては、警察庁及び都道府県警察に対するところの監察の指示、警察職員の法令違反等の報告の聴取、警察職員の職務執行についての苦情の申し出並びに委員の再任の制限に関する規定が盛り込まれておりますけれども、これに加えまして、私

具体的な事実の問題でございますので、私から答弁させていただきます。 　七月十三日に警察刷新会議から警察刷新に関する緊急提言を受けまして、八月二十五日に警察が当面取り組むべき施策を警察改革要綱として取りまとめるまでの間、計六回にわたりまして、警察刷新会議の御議論、御提言を踏まえつつ、検討されたのでございます。具体的な期日を申し上げますと、七月十三日、十八日、八月三日、十日、十七日、二十四日の計六回でございます。 　当該提言の検討のために何時間費やしたかということにつきましては、時間を計測しておりませんのでお答えすることができませんけれども、この間におきましても、公安委員会のほかに、私どもが国家公安委員の方に赴きまして、状況をいろい

平成十年に中小企業金融安定化特別保証制度が実施されて以降、暴力団等による同制度に絡んで行われました融資に絡む違法事案につきましては、警察において現在までに十一件を検挙しており、被害額につきましては合計で約九千万円との報告を受けております。 　中小企業者としての活動実態のない暴力団等反社会的勢力が保証を不正に得て融資を受けたり、あるいは暴力団等があっせんを行うことは、本制度が設けられた趣旨を損ねるものであるとともに、暴力団等に不当な利益を与えるものであると認識しておるところでございます。

暴力団等によりますところの本制度を悪用いたしました検挙件数、事件でございますけれども、必ずしも増加傾向にあると言うことはできないと存じます。