田中節夫

警察活動に当たりまして、人種差別をしないなどの人権尊重すべきことは当然でございまして、私自身も従来からそれを旨として仕事をしてまいりましたし、先ほど官房長から申し上げましたように、第一線に対しましても人権教育等を推進しているところでございます。 　御指摘の、二月十九日の本部長会議の私の訓示でございますが、一般的に、本部長会議の訓示におきましては、その時々の治安情勢に応じて、重点事項を網羅的に述べておるわけではございませんで、特にその重点となる事項を申し上げているわけでございますけれども、二月十九日におきましては、特に不法滞在外国人が組織的犯罪に絡んでいる事案が非常に多い、そして、日本の治安を見ました場合に治安の根幹を揺るがしかねな

委員御指摘の小長井弁護士に係るところの業務上横領事件の捜査につきましての御提言でございますけれども、本件の供述調書につきましては、御本人の供述に基づき、本人の署名、押印を得て適正な手続をもって作成されたものでございまして、偽造された事実はないものと承知をしております。 　なお、国賠訴訟におきましても、原告から偽造との主張がなされたところでございますが、既に第一審の静岡地方裁判所、さらには控訴審の東京高等裁判所のいずれにおきましても調書の偽造といった事実は認定されていないというふうに承知をしております。 　このようなことから、この調書につきましては適正な手続のもとに作成されているというふうに考えております。したがいまして、警察庁と

警察のいわゆる政策評価という問題に多分なろうかと思いますけれども、それは国民に対する説明責任の徹底、あるいは国民本意の効率的で質の高い行政の実現、そういうことを図ることを目的といたしまして、必要性、効率性あるいは有効性の観点から実施いたしまして、評価の結果については原則としてこれから国民に対して公表していかなければいけないと思っております。 　ただ、現実に具体的な数値を持ってやっておるかと言われますと、これは今後政策評価ということがこの法律の中に含まれますと、そういうことにつきまして今必ずしも明確に基準を持っておりませんので、そういうような数値に基づいた管理、警察の仕事というのは大変なかなかそういう面では難しい問題があろうかと思い

御指摘の今回お願いしております警察法につきましては、都道府県警察職員につきまして苦情制度を設けておるわけでございますが、警察庁職員は御案内のように都道府県警察職員と異なりまして、原則といたしまして国民に対して直接職権行使する、そういう業務ではございませんで、警察にかかわりますところの諸制度の企画立案、警察行政に関する調整に係る業務に従事するものでございます。また、現在、警察庁に寄せられました苦情のほとんどは都道府県警察に対するものでありまして、さきに申し上げましたところの私ども警察庁職員が従事する業務について何らかの不利益を受けたとするものは極めて限られておるところでございます。したがいまして、警察庁職員の職務執行に関する苦情申し立

先ほど申し上げましたとおり、苦情申し出制度につきましては、直接職務執行にかかわる国民の皆さんからの苦情申し出を受け付けるという、そういう趣旨から考えまして都道府県警察職員に係るところの制度を今回創設したものでございます。 　今御指摘の、例えば警察庁あるいは管区警察局の職員につきましては、直接国民の皆さんに職務執行にかかわる場面がございません。しかし、お話しのように、その職務執行が不適切であるということになりますと、これは苦情申し出というよりは、むしろ今御審議をお願いしておりますところの個別具体的な監察の指示、そしてそれを促すような国民の御意見というのがホームページに寄せられまして、それを国家公安委員会が受けられて、私どもに個別具体

国民の皆さんからの御意見は、恐らく都道府県に行くこともありましょうし、また警察庁に来ることもありましょうし、国家公安委員会に来ることもあると思います。

当該警察庁あるいは管区警察局の職員につきましての非違非行と申しますか、それは直接国民の皆さんと職権を行使するというような場面での問題ではございませんけれども、内部的に監察ということでもって、公安委員会の、あるいは警察庁の職員でありました場合には警察庁の中で適切に処理をし、そして先ほど申し上げましたように文書、Ｅメール等で現在寄せられました苦情につきましては、これは国家公安委員会におきましては可能な限り回答しておりますので、私どもにそういうような御意見がいただければそれは可能な限り回答していくということになろうかと思います。

警察の業務の量をどういうふうに判断するかという問題でございますけれども、一年平均五百二十六人の増員というようなとらえ方をされたわけでございますけれども、私ども、現下の厳しい治安情勢に的確に対処し国民生活の基盤をなす良好な治安を維持するためには、国民の身近な要望等にこたえる、いろんな児童虐待とかストーカーとか、さらにはドメスティック・バイオレンスの問題でありますとか、そういうような国民の身近な要望等にこたえる、一方また、複雑多様化する警察事象に立ち向かうための体制の確立が必要であると認識しておりまして、これに必要な増員につきましてはかねて体制の強化を図る必要があるというふうに考えておりました。 　また、このような状況につきましては、

現在お願いしております二千七百七十五人の算定の根拠でございますけれども、先ほど申し上げましたように、五百五十六人から五百人にするというような全体の流れの中で、その初年度といたしまして要求しているわけでございますが、その項目といたしましては、交番の機能を強化するための要員、ストーカー行為等の取り締まり等に必要な要員、交通事故事件捜査を適正かつ緻密に行うための要員……

そういうふうな項目でありますけれども、その具体的な項目で何人、それから先ほど申し上げました部門別で何人、さらには地域別で何人かということにつきましては、現在、財政当局と折衝中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 　なお、財政当局との折衝が終わりまして政府案としてまとまり次第、これは御説明をさせていただきたいと存じます。

今、委員御指摘の刷新会議での後藤田顧問の発言でございますけれども、詳細には私は記憶しておりませんけれども、今回のこの一連の警察不祥事にかかわる問題、その過程の中でいろんな問題がほかにもあるだろうと、どうしてこういうような問題が出てきたのかにつきましては虚心坦懐に受けとめて、そして原点に立ち返って解決に向かわなければいけない、こういうお話がございました。そして、従来やってきたことあるいは従来看過してきたこと、いろいろあるだろうけれども、そういうことをもう一回きちんともとに戻って、従来の考え方にとらわれることなく改革に取り組むべきである、こういうような御趣旨ではなかったかと思っております。 　それから、今お話しの神奈川での地方公聴会で

監察の問題でございますが、今回私どもが国会に提出し御審議を賜っております警察法の中身につきましては、外部監察という考え方はとっておりません。 　ただ、公安委員会の第三者的な機能を強化するという観点から、個別具体的な指示、あるいは監察を担当する公安委員会の使命、さらには職員の使命等、公安委員会の管理機能を強化することによって第三者的性格の強い公安委員会の機能とする、充実強化する、それによって警察に対する監察の機能が強化できるというふうに考えて御提案申し上げているわけでございます。 　私どもといたしましては、公安委員会のありよう、あるいは警察と公安委員会の関係を考えました場合に、今御検討を賜っている案が最善の案ではないかというふうに

私どもの先輩でありますところの元長官の山田英雄氏がそういう記載をされていることは、私ども十分に承知しております。 　今回の警察署協議会につきましては、ただいま官房長から申し上げましたとおり、警察署の運営にいかにして民意を反映させるかということについての一つの形でございまして、私どもは、お話のように全国でいろんな警察署がございまして、水上警察署とかあるいは空港警察署等のようにその設置につきまして必要でないところにつきましては、法律でもその人口等によりまして必ずしも設置する必要はない、それは都道府県の判断にお任せするというような形になっております。 　ただ、その文芸春秋の記載に書かれておりますけれども、私どもといたしましては、いろん

警察職員の職務執行について国民からの苦情を誠実に処理する、これは大変大事なことでございまして、今回、公安委員会に対する文書によるところの苦情申し出制度の新設をお願いしているわけでございます。 　先ほどのお話のように、文芸春秋等で議論がございますのは、このような制度をつくりますことで現場の警察官の士気が低下するのではないかと、こういうような御意見だったというふうに承知しております。警察職員の職務執行の中には、被疑者の逮捕とかあるいは証拠物の押収等、強制力を伴うものがございますので、それらに対しまして適法妥当なものであったといたしましても、苦情の申し出がなされるということは当然予想されることでございます。そういうようなことを御心配され

今、委員から御指摘がございましたように、昨年来、神奈川県警を初めといたしますところの一連の不祥事案がございました。また、特に警察の最高幹部が関与するような事案が発生いたしまして、国民の警察に対する信頼というのは大変損なわれたということにつきまして、私ども全体として非常に深刻に受けとめたわけでございます。 　そこで、今お話しのように、警察刷新会議というものが国家公安委員会の求めに応じましてできまして、その緊急提言を受けて警察改革要綱というものを国家公安委員会と警察庁で取りまとめさせていただきました。 　そして、国民のための警察という原点に立ち戻ることの重要性というものをもう一回きちっと認識し、この気持ちを第一線に浸透させるべく意識

委員お尋ねの、栃木県石橋警察署におきますところの事案につきましては、我々としても大変残念な事件でありまして、まことに遺憾に存じておるところでございます。 　まず、いろいろ御指摘がございましたけれども、警察は事件じゃないと動かないというようなことかという御質問でございます。 　我々は、国民の生命、身体、財産の保護に任ずるべき警察といたしまして、相談に訪れました国民の皆様に対しまして、その相談がどのようなものでありましても消極的な対応をすることはあってはならないというふうに常々考えておりますし、一線に対してもそういうふうに指導しておるところでございます。しかしながら、今お話しのように、事件にならないと動かないというような考え方が一線

失礼いたしました。 　先ほど委員からの御質問の中で、調査のやり方等につきまして御質問がございました。 　今回のこの石橋の事案につきましては、石橋警察署の関係、石橋警察、そのほかの職員もございますけれども、関係職員百二十八人に対しまして四百三十一回、それから警察職員以外の方につきましても十四人に対しまして二十二回の事情聴取を行いました。そして、事案の解明に当たったわけでございますけれども、具体的な言葉のやりとりにつきまして明らかにならない点もあったわけでございます。 　したがいまして、須藤さんのお話と私どもの調査の内容と食い違いがあるということにつきまして、私どもはそれを埋めるべく努力をしたわけでございますけれども、最終的になか

我々はいろんな具体的なケースは調査いたしますけれども、それは一方の方のお話とそれからもう一方の方のお話が最後まで食い違うというケースは、これはもうございます。したがいまして、今回の場合につきましてもいろんな手段を講じ、また、いろんなお話を聞きながらも、なおその部分は埋め切れなかったということでございます。

具体的なケースでいろいろございますけれども、今お話しのように、具体的に被害者の方あるいは被害者の御両親の方からいろいろ、一般的にそういうケースがございます。そういうような場合に、そのお申し越しの内容とそれから私どもに関係しております警察官の供述が食い違うことがございます。 　私どもといたしましては、それは公正に客観的に判断するということが必要でございますので、そういう立場から、何回も繰り返し繰り返し、このケースにつきましても須藤さんの方からそういうお話がございますので、繰り返し繰り返しその関係警察官に問いただしましても、その警察官はそういう発言はしていない、記憶はないと、こういうことでございますので、私どもといたしましてもできる限

具体的に今公判にかかっている部分もございますのであれなんですが、私どもといたしましては、御両親にもお話をお聞きいたしましたし、ただ、いまだ理解が得られていない部分もございます。 　ですから、私どもといたしましては、今委員の方から事実というお話がございましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、この御両親のお話あるいは一連のいろんな方のお話も踏まえましてこの関係警察官に対しまして意見を求めましたけれども、その辺のところの話し合いの違いというものの差は埋められなかったというのが事実でございます。