その佐世保港における新しい施設の関係は、防衛施設庁の関係ではないというふうに受け取っていいんですか。ただし港湾関係ということになるというと、たとえばこれの主管省が運輸省でありますから、運輸省関係などではどういうことをやっているかということについては御存じないというのですか。少なくとも私どもの知り得る範囲内においては、新しい施設が進められておるという、これは厳然たる事実があるわけなんです。長官、一週間足らずして、うかつであったというわけには参らないので、念のために伺うのですが、いかがですか。
出ている法案に関連して、二、三点伺いたい。一つは日本航空の経営の問題でありますけれども、国内線と国際線の両方をやっておる関係からだと思いますが、国内線オンリーの全日空の方が最近着実に収益をあげて、配当もやろうかというような情勢にあるわけです。日本航空には従来国からも相当、国際線の関係を主としてでありますが、援助をやっている関係もありますけれども、依然としてやはり赤字だという問題については、国際線の関係があるからということで、そういつまでも国がめんどうを見るというわけにもいかないのじゃないか。そういう関係で、今度は航空局長の説明によりますと、経理関係のものを統合して、役員等もその範囲においてふやして、経営陣の充実をはかるというところに
それでは、国際線と国内線との関係で、一応経理上分離した形で見ました場合には、どういう状況になっておりますか。
経営の内容の数字を資料としてぜひ出していただきたいと思います。私も若干の数字は用意しておるわけですけれども、きょうはその点についてはもう質問をしないことにいたしたいと思います。 それと関連するわけですけれども、国内線の関係で、全日空と日航との協定が四月一日をもって発足するだろう、こういうことが報道せられてきたのであります。ところが、最近になりますとそれがうまくいかない、こういう形で、国内線、いわゆるローカル線の問題も、飛行系統が片や日航、片や全日空ということでやはり新しい対立が出ておる、こういうことが数日前の新聞紙でも報道せられておるのであります。今度の日航法の改正と関連をいたしまして、国内線の関係、特に全日空との調整の問題につ
そういうふうに前にも当局から説明がありました。実際の事務の点のつきましても、日航のお客が満席である場合には全日空のそれに前後する便で行けるように、四月一日からそういうようになるのだ、こういう報道がなされたかと思いますと、一カ月もたたぬ間に、とても四月一日からそんなことにはならないのだ、こういう問題が新聞紙に現実に報道せられておるのですから、政務次官の言われるように、手放しにそういう関係が当局の指導に基づいてうまくいっているというふうには、私は受け取れないのじゃないかというように考える。この点はやはり今局長からの説明があるように、三十七年度については日航に関する限りは、使用機の関係もありますけれども、国内線も若干の赤字だというような点
日航は将来の問題としては国際線に重点を置いていくことになるかもしれませんけれども、にはやはり国内線と兼ねて運営をしているわけです。そういう点で国内線の面では、国内線を主としてやっておる全日空との間がスムーズにいくように、また利用者の便利を考えるという点で扱いをされるようにしていただきたい。 そこでもう一つ、国際線関係に戻るのでありますが、運輸省としては、そういたしますと、国際線に関する限りは、やはり日航一本で将来も貫いていこうとされておるのかどうか、その点を伺いたいと思います。シベリアヘの墓参の関係に全日空の——これはソ連との間の一時的な問題でありますけれども、日航と併用した点がありますけれども、大体原則としては国際線は日航一本
政務次官が定期路線についてはそういう考え方だということでありますが、それでは定期路線ではなくて、全日空の場合もシベリア墓参の場合にはなにしたわけなんですが、たとえば今定期路線のない韓国との関係であるとかいうような問題の一時的な問題については、その他の全日空あるいは藤田航空というような関係のものは、これは運輸省が許可するというのか、相手国との関係の問題もございますけれども、それはどうなるのですか。
そういたしますと、これは聞くところによりますと、昨年の十月ですか、十一月ですか、自民党副総裁の大野さんが韓国へ行かれるときに、藤田航空の飛行機をチャーターしていったということは一体どういうことなんですか。
私どもはそう単純には受け取れない。その後に藤田航空の全日空への合併問題が出ておりますし、藤田航空としては、国内線の関係についても、たとえば大島線であるとかいうようなきわめて限られた関係のもので、藤田航空がどういう優秀な飛行機を持っておられるか私もよく存じませんし、藤田航空には大野さんの元秘書をされておった方が役員に入っておられるというようなことも承知していると思うのですけれども、たとえば国際線の関係については国が多額の金を入れて日航というものを育て上げていこう、こういう関係に立っているときに、定期路線については、そういう方針は貫いていくけれども、部分的には向こうへ行く人が有力者であればあるだけに、特殊の関係があれば、国内線でもきわめ
遺憾なことではあるが、反するとは思わないというのですが、そういうことになると、将来航空会社と特殊な関係のある者が外国へ出かける場合に、おれは一つこの飛行機を使うという場合には、あなたは許可する方針なんですか。
それでは日本航空が特に国際線に重点を置いてやるという方針を変更することになりませんか。
国際線については、定期線についてはそういうことはやらないけれども、今後有力者があるいは韓国へ行くとか、まあ共産圏の関係は、全日空が墓参のときにやったわけですけれども、何も香港を経由——これは国交回復の問題が残されておりますけれども、たとえば中華人民共和国への関係というようなもので、香港を経由しなくても北京へ向いて、羽田なりあるいは大阪の伊丹から飛ぶと、香港に行く半分の時間で到達することができるわけです。そういうことがこれは将来起こらないとも限らないと思うのであります。そういう具体的な場合に、あなたは日航以外の飛行機の使用を認める場合もあり得ると、はっきり言えますか。
それはあなたが藤田航空の問題については、大野さんが藤田航空の飛行機を使用したということについては遺憾だということ、そのことと私は矛盾すると思うのでありますが、あなたがそういう形で同じ答弁を繰り返すなら、それ以上は私は追及をしない。しかし問題は、そういうような関係が、前段大臣が見られる前に私が質問を申し上げました国内線の関係において、たとえばローカル線の提携の問題が、片一方は全日空、片一方は日航という形で現実に二つの系列に分かれて、それぞれ路線の競願等が行なわれようとしておる時期に、これはやはり響いてくる問題だと思うのであります。私はこの問題は、やはり国際線の問題についても、国内線の問題についても、それぞれ独立採算でやられる場合はおの
それからあとは国内線の航路の問題について若干の質問がありますけれども、その点についてはただいま久保理事からのお話によりますと、航空政策全般の問題として、いずれ別に取り扱うことになっておるということでございますから、私の質問はこれで一応終わりたいと思います。
一点だけ関連して伺いたいのですが、実に近江鉄道については至れり尽くせりの補償をいたしております。今大石常務理事の御答弁を伺っておりますと、新幹線に並行している関係から、観光客等の乗客が減るという近江鉄道側の申し出に基づいて膨大な要求をこれだけに縮めてそれも補償の額になっておるというのですけれども、これは鉄道関係、いわゆる地方鉄道の関係ではございませんけれども、一つ伺いたいのは、大阪市の東淀川区に日の出町というのが今度の新幹線の関係で、町がほとんどずたずたになるのでありますが、これに対する補償問題は日の出町の特殊な事情から、国鉄にも相当いろいろな要求が出ておると思うのでありますが、これは補償はどういうようになされましたか、まず伺いたい
これは人口が相当大きな町でございますが、そのうちの約三分の一がいわゆる未解放部落なんです。そのどまん中を東海道新幹線が走ります関係から、直接立ちのきの対象になるところについては国鉄は補償をされておる。ところがそれでは町としての体裁が、東海道新幹線がまん中を走るためになくなっちまうのだ。いわゆる部落としての機能というか、その町としての機能が、東海道新幹線のためにこれがゼロになってしまう。そこでそういう問題で、ただ単に敷地の中にあるものだけではなくて、町全体としての運営のための補償というものを国鉄当局に、これは大阪府及び市からの要請をしてきておると思うのですが、承れば、そういう並行線あるいは交錯する私鉄に対しては莫大な補償をやられておる
それはいずれ近江鉄道のことについての資料と同時に出していただきたいと私は思う。その上で私質問をいたしますが、補償の原則としては、国鉄は直接幹線の敷地の中に取りくむ部分の家屋の立ちのきであるとか、そういうような関係だけしか補償しないというようなことで、住民との間の紛争が起こっておるのでありますが、その補償方針は間違いありませんか。
影響がある、ないといって、第一ふろ屋さん、子供の保育園、それから商店関係のいろいろなショッピングの関係、そういうもの全般に、共同生活に耐えられないような形に分散しなければならぬ。その意味で、できるならばやはり新しい団地で町づくりをするということまで考えなければ、私は完全な補償をしたということにはならないと思うのです。ところがあなたたちは、今大石理事がたまたまお答えになられたように、国鉄の用地の直接的な関係だけしか補償しないというような形で、何千何万という住民が共同浴場へ行くことができないということになれば、各人がふろの設備をしなければならぬ、そういうことになるまでの関係について、わずか七キロの並行線に、観光客が少なくなるというので二
具体的なことについては資料を調べてお答えをいただかなければならぬと思いますけれども、そういう一般の公衆の利便に対する関係というものが、あなたが言われる直接的な影響の補償の範囲内に入るか入らないかくらいの答弁はできないはずはないじゃないですか。並行線という点は、十河総裁の答弁も私はおかしいと思うのです。新幹線は駅が十しかできないので、その意味から見れば地方鉄道は駅ができて連絡するということによって利益はあるけれども、新幹線の場合はないから、むしろそういうような関係についての補償をやるんだというようなこと、これは実情から見ればあべこべだと思うのです。そういう至れり尽くせりの面を特定の者にはやりながら、これは日本の社会の最底辺に生活してい
高架の場合は、高架がでまたあとでその下に新しく商店街ができる、その施設をするということによって、その住民の受ける影響というものを償うことができることは私もわかります。しかし日の出町の場合には結局部落が四つにも五つにも分散をさせられる。その意味で、部落の中心にありました共同浴場を地区民が利用で雪ないという状況が出てくるわけなんです。さらに保育園の設備の問題にいたしましても、従来一カ所であったものが何カ所かに分散をしなければならぬということも出てくるわけなんです。それだから、私は商店の個人の営業の問題についての補償ということまでは申し上げないのです、少なくともその地区の住民の共通の問題については、これは当然考えるべき範囲内の問題ではない
