鉄道敷設法でもって問題になるのは別表なんです。鉄道敷設法というのはよく書いてありますよ。そしてやっぱりこれは基本法としてはりっぱなものだと思います。ただ、大正八年制定の道路法が昭和二十八年に議員立法でもって現行道路法になったわけです。それでこの現行道路法になるときには、道路整備費の財源等に関する法律——いまの有料道路法ですが、その法律といまの有料道路制度という道路三法が同時に議決になったわけです。それで道路のごときは、当時全国でもって一年間百九十八億、約二百億の道路費用が五年間十九兆五千億になったわけですから二百倍以上になったわけです。そういう意味で道路は非常に国民の利便の用に供する交通網としてはウェートは高くなりましたけど、国民経
ですから先ほど申し上げましたように鉄道敷設法で問題になるのは別表であると。別表というのはもう六十年前から新線建設の予定線になり調査線になり実施線になっておりながら依然として年間一キロずつしか進まぬ。しかし例をあげて申し上げても高千穂線とか——熊本と延岡、宮崎をつなぐ線でございますが、これらはやれば上越線のようなものになるわけです。それから鳥取県から兵庫県に至る智頭線、これはもう幹線になることは事実であります。現在鳥取県に行く人とか、島根県に帰郷する人は一体どういうことをやっているかというと、京都から山陰本線に乗って行きません。みんな姫路におりたり、それから岡山でおりたり、山口でおりて国道九号沿いに浜田へ入ったり松江へ入ったりしている
公害問題は、これは技術的に解決ができる問題であります。これは普通ですと、道路でもそうですが、道路ができると、道路の両側へさあっと、もうあっという間に人家ができるわけでございます。これは路線商業というので、路線に面して商店を持てば、とにかく人が通るから、人が来なければ物は売れないと、これはもう古来洋の東西を問わずそういうことになっているわけです。しかし、それは公害が起こるということでもって、ヨーロッパ各国などは、路線商業という観念を改めまして、ある一定の地域に商業地域をつくるということで、路線商業という問題はもう全く排除されて、公害問題と商業地域というものは別に解決できるようになりました。 ですから、大阪空港でも成田空港でもそうで
それはもうそのとおりです。いまの十カ年計画の中では、一兆五千億ないし一兆七千億の在来線の投資がありますが、これをやっぱり十倍ぐらいにする必要があるということを考えています。これはラウンドの数字で述べているのですが、これは大体キロ当たり二億円から三億円、用地が大体六割ないし八割ぐらいありますから、だから、特に在来線の複線電化というものはいまある貨物線の利用もあるわけです。それで、貨物を増強するというのが一つの目的ですから、そういう意味で考えると、二万キロ十年間で整備をするということになると、これは年間二千キロずつ整備をするということになります。これ、三億ずつにしても三、二が六千億、一兆円足らずの金で二千キロ以上のものが整備できると大体
鉄道が重要な国民生活の交通動脈であるということは、道路がいかに発達をしても、また海運が発達をしてまいりましても、日本の特性から考えて、これはもうどうしても鉄道が重要視されなければならない。私はその意味で鉄道問題、特に在来線の増強等が国会で真剣に取り上げられたということはたいへん有意義なことだと考えておりまして、政府も本問題に対してはひとつ積極的な検討努力を進めてまいりたいと考えます。日本の鉄道に対しては百年の歴史があるだけに、どうも伝統の重さということで、近代化をやっていくと同時に百年前に建設をされたままのレール、三十キロレールが現に使われておる。いま国鉄では三十キロレール、三十七キロレール、五十キロレール、七十キロレール、九十キロ
いま運輸大臣述べたとおりでございます。まあ大量輸送機関であるということでございます。非常に精巧な航空機でございまして、これからは、ある時期には無人飛行ということも考えられるわけです。そして高速鉄道でも運転士なしで自動制御ということに移っていくのは時の問題だというような状態でございますが、それだけに機械万能ということで、それにたより過ぎると取り返しのつかない大事故、大惨事を引き起こすわけでございますから、そういう意味では国際的な例等も十分参考にしなければなりませんし、また日本の狭い施設内という特性にも適合しなければならないわけでございますから、そういう問題、とにかく安全運航ということを第一義に各般の体制を整備してまいりたいと、こう考え
ゼネストは国民生活に非常に大きな影響を与えるわけでございますから、これを回避したいという政府の熱意というものは国民は理解していただいておると思います。ただ、これは政府だけでできるものじゃありません。これはお互いに労働者が政府及び使用者側との間に意思の疎通をはかって、ゼネストを回避しようというお互いのその努力がなければできるものじゃありません。話はついても一日はやるんだというような、こんな計画的なスケジュールゼネストを計画し、これを行なおうということが前提である場合、これは回避することができないわけです。ですから、お互いに誠意をもってこれを解決するんだという大前提がなくして解決ができるものではない。だから、政府はそのためには全精力を傾
政府は誠意をもってこれに対処しているわけでございます。しかも、いまあなたが述べられたような問題に対しても政府は勉強しております。もう寝ないで勉強しているんです。そうして近く政府の態度を公にしたいと思います。しかし、政府はオールマイティーじゃないんです。国会の審議も求めないで、国会の結論を待たずして政府が専断的行為をやることはできません。予算の審議も待たずして、国会の意思の決定も待たずして政府が独断専行の答弁ができるわけがないんです。そういう問題もありますから、そういう問題に対しては政府はこういうことをやります——スト権の問題に対しても八年間もかかってやっと結論を出してもらったものを、半年間でイエスかノーと言えと、そんな無理なことが一
あなたの御発言どおりです。もう時をおくれて政府の最終的な態度を言っても効果ありません。ですから、非常にめんどうな問題であるということで徹宵勉強してまいりましたが、もう午前零時を前にしての問題ですから、昼めしの時間でもですな、昼めしを食わなくてもいいです、もう。私は毎日そういう生活をやってるんですから。ですから、もうその間にでも、これは実際まじめにやりたいんです。もう私たちも一日ぐらいぶっ続けでやりたいんですけれども、なかなかそれはもう時間もありませんし、国会が終われば、夜は事務当局側と徹宵して折衝しながら、こっちでは政府部内の意見をまとめているわけですから、これはお昼の休みでも決断します。そして政府・与党との合意を早急に見て、とにか
この際一言お願いしておきますが、政府は公の責任は果たしてまいります。同時に、違法ストに訴えるという、こういう人たちに対しても、皆さんひとつ国民の利益を守るために、とにかくストライキが目的でないはずだと、なぜ一体半年前からのものをやらなきゃならないんだと、政府がこれだけの誠意を示したならストライキをやめたまえ、われわれも真剣に努力して討議をするからまずストライキは排除しなさい、こういうやっぱり態度をとっていただきたい。そうでなくて、すべてが政府の責任であると、政府が向こう側の要求をのむことによってのみ解決をはからなきやならぬ——それで私は国民か容認し、国民の利益が守れるならけっこうですが、公の立場で将来も考えながら、国民のほんとうに要
私は、思いつきで言っているんじゃありません。これは、都市政策大綱という六、七年前からもう世に公にしておる中で指摘をしておるものでございますから、私は、いやしくも国会で思いつき発言なんかしませんから、そういう意味じゃ、長いことお互いを理解し合っている向井さんの発言とも思えないということを明確にしておきます。 それで、私は、御承知のとおり、大蔵大臣在職中からこの電気ガス税というのを廃止したいという考え方の持ち主である。それで、私が三十八年、九年、四十年の三年間で年率一％ずつ引き下げて七％にしたわけでございます。七％にしましたら、その後、自治体である都市の有力な財源であるので、他に財源が確保されないような状態なら、なかなかこれが一年に
企業あっての国民ではなく、国民あっての企業でありますから、企業は社会的な責任を果たさなければならぬことは申すまでもありません。これはもう法律以前の問題でございます。そういう意味で企業が社会的責任を果たさなければならないと、企業の社会的責任というものは、これはまあ観念的にも実際的にも、企業に社会的責任があるということは間違いありません。ただこの企業の社会的責任というものが果たされないということの認定ということは非常にむずかしいわけであります。ですから、制度としては二つございます。これは法律的な違法行為が行なわれれば、脱税をすれば税法によって処分せられますし、関税法違反があれば関税法違反でもって処分せられますし、また、刑法や商法上の違法
それは旧憲法と新憲法との差がそこにあるわけですが、これはやはり基本的人権を侵してはならない、団体結社の自由を侵してはならないと、これはもうそこに新憲法のウエートがあるわけです。ですから、公共の福祉というような名前で旧憲法のように人権がそこなわれたというようなことがあってはならない。ですから、新刑事訴訟法のメモランダムにも明確になっておりますように、九十九人の罪人をのがしても一人の無事の民を罰することなかれということが戦後の法律に一貫して流れておる基本的な思想であるということは事実でございます。ですから、そういうことと反社会的というような国民的要請の調和点をどうするかということは、これは政治的に大きな問題です。ですから、それは憲法の条
勉強課題であるということは事実でございますが、へたをしますと、これは国家統制だと言われるわけです。これは、あなたはマスコミの専門家でありますから、いみじくもいま述べられましたが、放送等においては、放送は新聞と違うということはもう当然でございます。新聞、雑誌は全く自由なものであるが、放送は限られた国家の電波を特定な業者に割り当てられておる。ですから、これはもう新聞や雑誌とは全く違うものであり、電波法と放送法によって規律を求められておるということは当然でございます。しかし、私も放送法の改正を十五年前に提案をしましたが、しかし、これは強行すべきものでないんで、これは放送法、放送事業法、日本放送協会法、こういうものであって、私は現時点に適合
財務諸表は、まあ公表されるものを統一するということはいいことです、これは。そして、いまの貸借対照表等にはその会社の資産に対する償却額の累計等が計上されるようになりましてから、投資家というようなものに非常にその利便を与えておるわけです。そういうのは、企業秘密を明らかにするという立場からではなく、これは証券とか、いわゆる市場を拡大するとか、いわゆる投資者保護というような立場から考えてみまして、財務諸表、特に貸借対照表以外に損益計算書や資産勘定を、まあ含み資産がどのくらいあるのかというようなことを明確にするということは望ましいことであるということは、私もそう考えております。ただ、望ましいのですから、なるべく国民大衆にわかるようにしたいけれ
御提案の問題と同じような問題、私たちも考えております。 第一、私は労資ということばそのものが、これが十八世紀的な発想であるという感じなんですよ。第一、日本は現実的にもう七五％までが給与所得者でしょう。そして日本には、労資——資というもの、いわゆる資本家代表というようなものではなくて、管理者——現実的に管理者と生産者というような状態になっているんです。ですから、国民総資本というような状態で、いまの一流企業でもって一〇％を持っている経営者はもういない、これは。これはもう累積投票権さえ持ってないんです。これはもう全く戦前のように三分の二の特別議決権を持ってるなんて人はいませんよ。だから、そういう意味から言いまして、今度労働者財産形成制
あなたの質問が終わったら、すぐ政府・与党は重大な会議を開きたいと、こう思っています。
春闘が重大な段階を迎えておりますときに、各党代表から政府の措置を強く求められておりましたので、本日十三時五十分から院内において臨時閣議を開き、別紙のとおり決定をいたしましたので、この際明らかにいたしたいと存じます。 ゼネストについて 一、 公務員制度審議会答申を尊重し、三公社五現業等の労働基本権問題に対処するため内閣官房長官を長とする関係閣僚協議会を設置する。 なお専門的事項を調査するため、学識経験者二十名程度の専門委員を置く。 関係労使の意見は随時、これを徴する。 右の閣僚協議会における結論は二年を目途とする。 二、 ゼネストは国民生活に重大な影響を与えるので直ちに中止するよう関係労働団
ただいま厚生大臣から申し上げたとおりでございます。
物価安定をはかっておる過程において公共料金が重要な問題であるということば、理解をいたしております。政府は、公共料金の抑制に努力をしてきたわけでございます。ですから、昭和九年から十一年平均に比べて、鉄道運賃は三百倍程度に押さえられておるわけでございます。しかもまた私鉄運賃も、二年も前に申請したものでございますが、いままで押え込んできたと、こういうことでございまして、政府は公共料金に対して相当な強い姿勢を持っていることは事実でございます。 しかし、公共料金といえども、これはやはり税金で負担するか、応益負担になるかということでしかないわけでございます。そうでなければ、電気事業者は一切月給を上げないで済むわけはありません。それはそういう
