法律に禁止をされておることはいやしくもやってはならない、こういうことは厳に考えております、おりますが、この問題しょっちゅう出るのです。選挙が来るたんびに出るのです。出るのですが、これどういうことかというと、全国区などは一体二十三日や二十五日でわかるのかどうか。だからあんなことをしなければならないという全国区の制度を残しておくのは国会の責任じゃないかという議論もいままでうんと議論されてきたことであります。全国区七千数百万の投票者に一体名前を知ってもらえるのか、二十三、二十五日間で。そういう問題も大前提にあるわけです。ですから、私はいやしくも国民の審判を受けようとする候補者が違法行為を行なうということがあっては、それはもう厳に慎まなけれ
これはなかなか法律の上でむずかしいのだそうです。それを取り除くやつがないのかと準拠法を求めさしておるのでございますが、美観条例のあるところは取れるけれども、ないところは取れない、まごまごすると刑事被告人になる……
いやあるんです。そういう問題もあって、政府もいろいろやっておりますが、なかなかできない問題もある。もう一つは、現実問題として、現職議員は国会報告ができます、現職議員以外の人はできなくなるということになると、そこに差別が行なわれるんじゃないかという問題もあります。ですから、私は望ましくないということを言っているんです。ところが、私がとにかく言って、取ってもいいですよと、こういうことを言える問題ではないということぐらいはあなたも十分おわかりのはずなんだ。私がいかにやろうとしても、とにかく反対が多くてということになると、国会が混乱するとなれば小選挙区法だって出せなかったんですから、そんなことはあたりまえの話でしょう。都合のいいときだけ総理
いや、各党がうんと言えばできます。自民党だけが取り除いてほかの政党だけがあったり、ほかの政党があって、無所属だけは堂々とやっている、そんなことが許されるはずはない。（笑声）そんなばかなことがあるはずはないんです。そういうことこそ政党で話し合いをしてもらって片づけるべき問題で、あなた無所属でしたらね、政党よ立て、こういうことを言われることはいいことです。私は公の席上で、望ましくない、そしていまの法律で何かできないのかということは閣議でもお互い相談をしておるし、建設大臣は何かできないか、美観条例でどうだ、自治大臣はどうなのか、いろいろなことを言っておるのです。検討はさしているのです。さしているのですが、何か逆に、まごまごすると、こう取り
井上泉君にお答えいたします。 第一は、農業危機と農業基本法についての御発言でございますが、世界的な食糧需給の基調から見ましても、わが国の食糧自給率の維持向上をはかることは重要な課題でございます。農業基本法に定められております農政の目標、及びその目標を達成するための施策の基本が、現在の情勢に適合しなくなったことは考えておらないのであります。したがいまして、今後とも、内外の諸情勢に対応しながら、国内自給度の維持向上、農業従事者の所得の増大等をはかるため、積極的な農政を展開してまいりたいと考えます。 次は、食糧の自給率についての御発言でございますが、最近における世界的な食糧需給の状況から見ても、国民の基礎的な生活物資である食糧につ
多田光雄君にお答えいたします。 まず、食糧の自給率等についてでございますが、先ほど申し述べましたように、世界的な食糧需給の状況から見ましても、自給率を上げなければならないということは、先刻申し上げたとおりでございます。そのような意味で、米や野菜、果実、牛乳、乳製品、肉類、鶏卵等につきましては、できるだけ完全自給を目標とし、ないしは八割以上の自給率を確保しようと考え、これに必要な施策を講じてまいりたいと考えております。また、特に四十九年度からは、麦や大豆、飼料作物等につきましても、特段の生産奨励措置を講じておるわけでございます。なお、未利用地域における畜産等の大規模な生産基地の建設なども進めておるわけでございます。しかし、国土、資
林孝矩君にお答えいたします。 今後の農業政策についてまず申し上げますが、政府は、これまで、均衡のとれた経済発展と国民生活の向上をはかるため、最大の努力を傾けてまいったわけであります。特に農業につきましては、食糧の安定的供給の確保という基本的役割りに加え、健全な地域社会としての農村が国民経済全体の中で健全に発達し得るよう、生産性の高い農業の育成と高福祉農村の建設を基本といたしまして、各般の施策を積極的に講じてまいりたいと考えております。 次は、農業基本法についてでございますが、農業基本法は、農業生産について、生産の選択的拡大、生産性の向上及び総生産の増大を施策の基本といたしておるわけでございます。これは、国民食糧の安定確保をは
上田哲君にお答えいたします。 まず第一に、現在の情勢を分析されて、第二のインフレ招来の時代ではないかという御意見でございますが、御承知のとおり、わが国は諸般の物価安定政策を遂行してまいっておるわけでございます。その結果、急速に安定基調を確保しつつあると考えられるわけでございます。しかし、この最後的な仕上げをなさなければならないというような時期に、御承知のとおり、三〇％余に及ぶ賃金の引き上げが行なわれたわけでございます。この意味で、この賃金の引き上げ分というのは、これはまあ大ざっぱに申し上げますと、約二十兆円というような大きなものでございます。でございますので、四十八年度の国及び地方、公社、公団の純計投資といえば約二十五兆円でござ
小谷守君にお答えいたします。 第一は物価問題についてでございますが、昨年来のわが国経済は、大幅な輸入価格の上昇、国内需要の拡大等による物価の根強い騰勢に対して、一連の総需要抑制策がとられてまいったわけでございます。ようやくその効果が期待された中で、昨年の秋以降石油問題が発生し、きわめてむずかしい事態を迎えるに至ったわけでございます。 政府は、物価の抑制を政策の最優先課題として、財政金融政策を中心とする総需要の引き締め、石油価格の抑制をはじめ、基礎物資、生活関連物資等の価格抑制など、あらゆる政策努力を傾けて物価の安定をはかってきたところであり、最近におきましては、卸売り物価、消費者物価の異常な騰勢は鎮静化のきざしを見せておるわ
中尾辰義君にお答えをいたします。 第一は、政府の地価対策や土地対策についての御発言でございますが、近時の地価の急激な上昇は、宅地需給の不均衡に起因し、過剰流動性に基づく投機的仮需要がこれに拍車をかけたものであることは、御指摘のとおりでございます。政府は、地価の安定のため、土地税制の改善、土地融資の抑制等の措置を講じたことは御承知のとおりでございますが、その効果は漸次あらわれてきておるわけでございます。しかしながら、土地問題を基本的に解決するためには、宅地需給の不均衡を是正いたしますとともに、土地取引等に関する強力な規制を行なう必要がございます。政府が国会に提出いたしております国土総合開発法案は、その方向に合致するものなのでありま
柴田健治君にお答えをいたします。 まず第一は、世界的食糧需給の動向についての御発言でございますが、一昨年秋ごろから穀物等の国際需給が逼迫しましたが、昨年は主要生産国の生産の回復が進み、異常な需給の逼迫事態は緩和の方向に向かっております。しかしながら、今回の需給逼迫で払底した各国の在庫回復の必要や、一部の開発途上国における食糧輸入需要が続いておることなどから、当面、供給状態が数年前のような過剰基調に戻ることはなく、国際価格は不安定に推移するものと予想せられるのであります。 次は、領海の問題等についての御発言でございますが、第三次国連海洋法会議を前にして、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの発展途上国を中心として、最大限二百海里に
阿部助哉君にお答えいたします。 まず第一は、原子力発電の安全性の確保についてでございますが、原子力発電の開発を進めるにあたりましては、安全性の確保と環境の保全が大前提であることは言うまでもないわけであります。特に、放射能による影響を防止することにつきましては、原子炉の設置の許可に際し、十分な安全審査を行なっておるところであります。 原子力発電所の安全対策につきましては、そもそも事故を起こさないで安全に運転すること、そして万一事故が起きても、その影響を最小限に食いとめて、周辺の一般公衆に被害を及ぼさないことを基本方針にいたしておるわけであります。 また、日米原子力協定についての御発言でございますが、日米原子力協定は、わが国
小沢貞孝君にお答えをいたします。 まず第一は、省エネルギー産業構造への転換構想等についての御発言でございますが、経済社会基本計画におきましては、エネルギー資源の有限性を強く認識して、その安定供給の確保、エネルギーの多様化あるいは電源開発の円滑化等を進めることにいたしておるわけでございます。さらに、資源エネルギー多消費型産業への依存度をできる限り減少させますとともに、他方、いわゆる知識集約産業へのウエートを高めていくことによりまして、全体として省資源、省エネルギー型の産業構造へ転換していく必要性を強調いたしておるわけでございます。 政府としましては、省資源、省エネルギー型産業構造のより具体的な姿、及びその実現のための総合的政策
国鉄の民営論については、これは私の思いつきでも何でもありません、占領軍から占領軍政策の一環としてメモランダムが交付されて、逓信省が電気通信省と郵政省に分離をし、しかる後電電公社になり、郵政省の現業部門が特別会計に移り、国鉄、専売が公社に移ったというようなときから、将来の問題としてこれは審議会か調査会をつくって正規に検討したはずであります。ですから、戦後足かけ三十年、これらの問題は各方面から検討をせられてきておる問題でございます。 ただ、国有鉄道に対しては、非常に歴史の長い、鉄道省、運輸通信省、運輸省、それから日本国有鉄道公社と、このように移っておりますので、国有鉄道の民営論というものに対してはいろいろな方面から、国有鉄道というも
私個人は民営論の推進者じゃありません。これは、場合によれば、ある意味において私は鉄道建設公団を建議をし、小委員長として建議をして、大蔵大臣としてこれを受け取り、国会で鉄道建設公団の設立の答弁に回った立場がございますから、日本のような地形、地勢、気候上の制約があるというようなところで、鉄道というものが完全に民営としてベイラインに乗るものであるという考え方だけでは律しられない問題がある。ただ、ここでもって率直に申し上げておきますが、民営論というのが強いのは、関西が強いです。大阪中心で私鉄があれだけやっておるものを、関東は全部税金でやっているじゃないかと、これは不公平である、大阪を中心にする関西の政治に対する不公平論はここから出ているんで
そんなことはない。いまの連中は知らない。
過去に答申を求めたり勉強したものを知らないというのは不勉強しごくである。そういう閣僚がおるとすれば注意をいたします。こんな問題は国民的課題であって、これはもう当然タブー視すべきものじゃありません。これはもう、地下鉄をやっておれば二分の一、三分の二という建設費に対してはとにかく税金をつぎ込んでおるんでしょう。国鉄というものに対しては占領軍か無理な——それはもう無理で、こんなことできないと言ったんですがね。とにかく独立採算制をやりなさいと、それはもう国鉄はえらい目にあってきたんです。そのためには、一ぺんとめて一ぺん発進をする場合にはどれだけになるからといって、駅を全部間引きさしたんです。そういう無理な占領軍政策の中で国鉄が戦後三十年間と
これ、あなたも国鉄の再建問題を突っ込んでいただくと、これは必ず逢着する問題なんです。国鉄に対しては政府が支出する額が少ないということはあります。これは、政府としては国民の税金を支出するわけですから、ですからそれに見合う応益負担という制度をやらなきゃならない。いまの何十分の一という国民所得のときに、とにかく東京−大阪間の運賃が幾らだったということを考えればすぐわかるはずです。昭和九年から昭和十一年の平均鉄道運賃の基準で計算しますと、いまの三倍以上でなければならぬわけです。国民所得に対する鉄道運賃のウェートを考えれば、五倍になり六倍になってもいいという理論的な数値は出るわけです。しかしまあ、戦後に公共料金の据え置きということで、公共料金
持ち上げないというわけはないです。国民がやれといえば断じて行ないます。そんなことはないです。国民の輿望をになって政治は行なわれなけりゃならぬと、こういうことでしてね、やっぱりそれは日本の国民のためにいずれが最も合理的かという道は絶えず探求しなきゃならぬし、絶えずそういう理想に向かって理想の顕現に努力をするというのが政治の責任だと、こう思います。しかし、三十年も結論が出ないものですから、いますぐ二、三日で結論が出せるほど——論文は出せますよ、それは。日本の国有鉄道のあり方、それは日本列島改造論にひとしきものを書くことはできますが、しかし、それが実現するかどうかというのは国民的理解が前提である、こういうことです。
鉄道敷設法とか鉄道会計法とかそれから軌道法とかいうものはこれは非常に古いもんです。古いもんですが条文を読んでみますと、さすがやはりすばらしいものを書いているなあと思いますよ。そのころは人材があったのか、ひまがあったのかということで、いまのように混雑しておらなかったと思うのですな。誠心、立法者は広範なものをやっぱり目を通し世界のあの当時のものに対しては私はよく勉強しているんですがね、それは財政法でも、いろいろな明治、大正時代の基本法というものは、アメリカ法はどうであり、イギリス法はどうであり、西ドイツはどうであり、各国の条文を全部引用しましてね、そうしてちゃんとセレクションをして日本に適合するものをつくられておる。しかし今日の段階にこ
