商社が一部批判を確かに受けるような状態があったことはこれはいなみません。いなみませんから、政府も商社に対して行動基準等をつくってもらって世間の批判にこたえるようにということを指導いたしておるわけでございます。 しかし商社というものの功罪ということを考えるときに、これはテンポの早いときでありますし、こういう社会の中で非常に大きな仕事をやっているわけです。二万種類。国会において社長はこんなことを知らぬのかと、こういう質問に対して、端的にお答えできません、——これはあたりまえと思う、私は。その商社を私が調べてみましたら二万何千種類も扱っているんです。前の日にちゃんと指摘をされて、こういう質問をするからちゃんと調べてきなさいというんなら
いや、たまにはね。
老人福祉と一言で言っておりますが、ある年齢に達したら年金を与えればいいとか、老人がある年齢に達したら老人ホームに収容すりゃいいとか、そういう面も必要です。必要ですが、それは根本的な老人対策ではない。老人というものは現在のわれわれの生活の基盤を築いてくれた人であり、お互いも必ず老人になるんだと、これは。そういう意味で老人というような、いわゆる特殊な見方ではなく、当然われわれの行くべき道だし、われわれだけじゃなくてだれでも行くんですよ、年とりゃ老人になるんですから。そういう意味で老人対策というようなものはもっと精神的であり、もっと国民的であり、国家的であり、人間的でなけりゃならぬ、ほんとうにまじめにそう考えています。
生きとし生けるものの中には不平はあります。世の中というものは万全じゃありません。これはもう完ぺきではない。理想に向かって一歩一歩現実を向上さしていかなきゃならないことは当然です。ただこの不平というものがよりよくなる、向上の刺激になるということはいいんですが、これはもうあたりまえなんです。ところがその不平がもう当然化して、自分が不平言わないと先端をいっておらないような状態で不平を言っておったんじゃ、これは悲しく思うんですよ。ものは比較でしてね。何も一ぺんに天まで上がれるわけありませんよ。理想は高く掲げなければいかぬが、現実があるんでしてね。親子何代もかかってやらなきゃならぬものもある。そういうものに対してもうすべてが不平であると思った
あなたの発言として記憶をいたしておきます。 これは野党の皆さんがいろんなことを言っておられること、私も耳に入っております。これは党としてじゃないです。三権をになう総理大臣としてやっておるんです。そしてそれはまあ野党がない国は別ですがね。社会主義国などは一方交通なんです。しかし、一方交通ということはあじけないから質問をしてもらうということのほうがいいでしょうと。あれは対談会じゃないんです。本来は一方的なものであります、これは。ですから野党の皆さんがおやりになるときも、内閣を組織されれば当然おやりになります。
これはあたりまえの話です。そういうところにものの考え方が違うんです。ですから、そうじゃないものは自民党は譲り過ぎるということを言うほどの国民も意見を持っておっても、それは普通なら在籍人員でもって時間が割り当てられるべきですが、しかし、各党討論会は国会に議席をほとんど持っておられない政党でもよけいしゃべるんですよ。私は……
いや、自民党の幹事長のときにあなたは少し多かったというので、私は速記録の字数をＮＨＫに突きつけた、そうしたらそのときは私は三番目だったと思う。第一はいまの日本共産党の委員長が私よりもはるかに字数は多かったんです。私は口が早いから、多くしゃべっているような錯覚を起こすだけなんです。（笑声）ですから、それでおかしいじゃないかと、一対四党、一対六党でやっておって公平な一体放送と思いますかということで、官房長官を自後同席させることにしたわけです。またそれにはやっぱり二十年の歴史があるんです。ですから、これは自民党の総裁としておとりになっちゃ困るんです。これは三権の一翼をになう内閣総理大臣としての公共放送、いわゆる電波を通じての国民に対する発
金融機関が企業の株式を多額に保有するということには弊害を伴うおそれがあるということは考えられるわけでございます。これは金融をやっておる金融機関が株式を大量に保有しているということになれば支配力も強くなるわけでありますので、そういう意味で望ましいことではないということで一〇％以内という制限を持っておるわけです。現在は三％ないし七％ということが平均でございますから、これはもちろん法律で規定しておる一〇％以内であるということは事実でございます。で、銀行というのは、必ずしも戦前の銀行というのではなくて、こうした世論が非常にきびしいときでありますから、銀行が株式を保有しておるから支配権を行使をするということは、これは非常に私は希有であると、こ
まあ銀行が株式保有しておる一〇％がいいか悪いかということでございますが、これはまあアメリカの商業銀行等は企業の株式保有を禁じておると、それは自己資本比率がうんと上がって、資本の自由化に国内企業が対応できるようなという大きな前提が整備をされておるところと、日本のように、自己資本比率が戦前の六一％に比べて一四、五％まで下がっているというような状態、そういう中で資本の自由化に踏み切らざるを得ないというような事態でございますし、急速に増資をしようとしてもなかなか国民が株式に対応する資力を持たないというようなことで、法人の保有、また、銀行等も一定の基準以内であるならば保有を認めておると、こういうことになっておるわけです。これは一〇％を五％にし
不景気で法人の持つ株式が多くなるというのは、これはやはり増資なんです。いま場で買っているようなことはありません。これはそんな資金量はないということでございます。で、特に日銀から金を借りて投資をするというようなことはこれはこれできちっと押えておりますからそういうことはありません。ですから、増資をすれば、特に時価発行を行なうと法人が持つ率が非常に多いのです。転換社債の場合も法人が持つ率が多い。ですから、それさえもいま大蔵省は制限をして押えておるということを申し上げておるわけでございます。 それから増資がしり抜けにならないかということでありますが、増資がしり抜け、いわゆる金融を調整し、金融引き締め基調のしり抜けになるようなことはありま
有価証券報告書を見られれば、それはもう……
それは全額出ておるわけでございまして、これは全部こまかく銘柄別に出さなければいかぬのか、そうすれば土地も何もみんな一筆ずつに出せということになるわけでございまして、そこまで一体大衆的に国民的に必要なのかどうかという問題はあります。これはもう政府が少なくとも押えるというような、大蔵省ではちゃんと承知をしておるわけですから、これを全部の経理を全部ある一定限度以上つまびらかに公表すべしというところに対しては、私はここで明確な答弁はできません。
所得政策ということを端的に申しますと、これはやって非常にむずかしい。同時に効果をあげるかどうかという問題になると、アメリカはやったって効果があがらないじゃないかというような、国民に議論だけ巻き起こっておってマイナス面だけでもってあまりプラスにならないわけです。ですから、しかし現実的には少なくともおととし一五％、去年二〇％、ことしは千人以上でもって三〇％、三百人から千人まで三二％、三百人以下は三四％というのです。これは三年間で月給が倍になっているわけです。しかも、ことしの額を総合すれば二十兆円をこすわけです。そういう意味でこれは物価問題だけ言っておって、これ全然無縁であるなんて、そんなことはありません、これは。そういう意味で国際比較も
賃金問題に対しては国民の合意が得られるように資料提供をいたします。これは特定な資料ではだめなんです。やっぱり政府が資料提供せざるを得ないのです。これは国際比較があります。年次的なこまかい数字があります。これは業種的な格差が非常にあるんです。ある中小企業、零細企業はこれによって、このままなら倒産するということになるのです。しかも三〇％賃金が上がって二十兆円になりますと、少なくともこれは卸売り物価は八％、消費者物価は一一％上がるという一つの試算があるわけですから、そういうものを全部私のほうの意見は述べないで、これはまじめに国民に議論をしていただけるような資料を間接的に出そうと思っているのです。これは、政府が直接やると所得政策やることに踏
それは政治資金問題いまのままでいいと考えてはおりません。おりませんが、それをやるには、選挙制度そのものも一体のものであるし、同時に労働組合が、現実的に政治活動をしておる労働組合が集めているその金も政治資金規正法の対象になるという面があるんです、現実問題として。これは二十五年間にわたって議論になり、これをやるときにはこれもやろうということになっているわけです。それをそうではなく、いわゆる法人擬制説とか、法人ということに対して、法人だけがというようなことにしぼって、それが国民の納得を得られるものじゃありませんし、これはもう民主政治体制の原則論であるということで、私はるる申し上げておる。私ももう二十八年間も代議士やっていまして、私は、政府
私は個人的な考えですが、理想としては個人が政治資金を拠出する。投票権は個人にあるんです。個人にあります。これはもう国民の権利であります。これは主権者は国民でありますから、国民は権利であるということで投票権を行使をする。同時に間接的に政治に関与するという意味で、それは個人が望ましいということはわかります。望ましいが、法人と個人という立場とか団体とかという立場というものは法律的にまだ明文化されておりません。そういう意味でこれは準拠法もなく、ただ制限をするということになりますといろんな問題がございます。しかもこれはもう国民の基本的な問題、憲法上の基本的な参政権の問題に触れるわけでありますので、ただ観念的な感情論だけでやれるものではありませ
交際費の問題はこれはもういつも問題になるわけでございますが、非常にむずかしい問題であるということは御指摘のとおりです。これは交際費というのは、これは企業でも個人でも交際費という名前はいい名前じゃありませんが、これは企業経営上真にやむを得ない必要経費と、こういうことの一つにはなるわけです。これはお互いが、お祭りになりゃ寄付は来るし、とにかく隣が火事になれば幾らかみんな町内で出しましょうということはあるんです。ですから所得税法においても政治資金に対して限度を定めたものであればこれに対しては税金を免除するという制度があるわけです。そういう意味で、この世の中に生きていく限りにおいては大なり小なりあるわけです。ですから、これを完全に認めないと
いやモラルの問題は、これはもうこれだけ国会で議論になっているんですから、これはもう企業はモラルの問題としては最上のものとして考えている。ただね、皆さん、こういう問題国会ですからはっきりしておきますが、国際的な問題のときに交際費を使わないで国際的な商談がまとまるかどうかという問題があるんです。同じ問題が国内にも、それは事業やっているもの、生存をしている限りにおいてある。ただ限界を越してやっちゃいかぬ、これは社会悪につながる、こういう問題があるのでしてね。ここらは限界を置くにはやっぱり政治上——制度上は限界があるのです。あとはモラルに訴えるということ以外にないし、これはもう徴税上の技術やいろんな問題として国民が納得を得るようにしなければ
私は自分の発言が不穏当なものとは考えておりません。取り消す意思はありません。これは教育勅語が国会において排除せられたことは承知いたしております。私も少壮な議員でございましたから、いまよりももっと感受性の強い二十代の議員でございましたから、私はそういうことを記憶から抹消するような状態じゃありません。刻み込まれておるものでございます。しかし、私が述べましたのは、教育勅語そのものを是認し、教育勅語の復活を意味したものでないということはそのとおりであります。なぜかというと、質問に——君か代や教育勅語はどう思うかと、こういう質問に答えて言っておるわけでございますから、これはもう論ずる余地のないところでございます。特に過去のものの中にも、それは
教育勅語やその他のものが排除せられておる事実は私はそのとおり認めておるんです。私も議員だったんです。賛成したんです。私は欠席したわけじゃないんです。（笑声）ですからね、なまなましき記憶として終生刻み込んでいる事実なんです。ですから私は新憲法下第一回の議席を持った議員なんです。そういう意味じゃ私は旧憲法時代生きたなんというのは人生のうち幾ばくもないんです。あとはもうほとんど新憲法下で人となっているわけです。今日五十六歳を迎えたと。こういうのですから、事実は何でもそのとおりなんです、あなたの言うとおり。ですから質問があってどう思うかと言うから、教育勅語にも、教育勅語の中に書いてある文言の中にも、そこらは中にもというようなことが抜けている
