国会審議の過程における政府からの資料提出につきましては、積極的に可能な限り最大の努力をすべきであることは、申すまでもありません。また、政府もそのような基本的姿勢を守って、国会審議の便に供したい、こう考えておるわけでございます。 それから、決算書の国会提出を少し早められないかということでございますが、この問題については、四十六年度の決算の報告は、四十七年十二月二十二日に提出をして御審議を仰いでおるわけでございます。これ以上ということでございますが、せいぜい努力はいたします。いたしますけれども、御承知のように、現行制度による決算の処理は、出納事務の完結の期日が七月三十一日でございますし、それから各省庁の決算報告書の作成と、大蔵大臣へ
決算の結果が予算編成に反映されることが望ましい、これは当然のことでございますが、ただ、制度上の問題としまして、その前年度の決算が国会の審議を経まして、そして予算編成に完全に反映をされるということは、これは物理的な問題としてなかなかむずかしいわけであります。しかし、現実問題として、予算を組む場合には、財政当局は自分で手がけておるものでございますから、そういうものも十分参照しながら予算が組まれるということは当然のことでございますが、国会に提出をするということは事実、年度が終わりましてから、これは、四月の税収も前年度の歳入として受け入れることになっております。そうすると、全国的に各省庁支分部局から上がってくるもの全部を集計をするということ
だから、検討いたしますと、こう言うことはいいのですが、これは、できないことをできるようなことを言うことは、これは国会の尊厳を傷つけることでございますから、そういうものははっきりしておいて、できるものはできる、できないものはできませんと、こういうことでないと、政治の責任を果たすゆえんではない、こう思うわけです。ですから、予算は十二月の、年度の初めに提出をしろということになっております。そうしますと、やはり理論的にも物理的にも、前前年度の決算というものと予算というもの、国会側で見ますと、そういう立場でひとつ御理解をいただきたい。ただ、中間報告的なものを出せという御発言に対しては、これはできるだけ国会に御説明できるものはしますが、実際、こ
これは私の年来の持論を申し上げ九わけでございます。もう戦後足かけ三十年にもなりますので、三十年の経験に徴して、よりよい教育制度というものをつくるために、私の考え方も国民の前に明らかにしなければなりませんし、また国民がどのように考えておられるかということを吸い上げて、これを教育制度改革ということに還元をせしめたい、こういうことで私の考えの一端を申し述べたわけであります。 これは私は思いつきや何かではなく、教育メモランダムが来たときからの持論でございます。もう二十八年間代議士やっているわけでございますが、これはもうその間ずっとそういうことを考えてまいりました。私が昭和二十一年の選挙に立候補したときから、本件に対してはちゃんと記録があ
常識的に資源の乏しい国であるということは、戦前・戦中・戦後、将来にわたってもこれはもう変わっておらないことだと考えます。
それはあなたの言われるとおりなんです。資源というものをこれ比較論で述べますと、三十七億という国民を地球の全面積で割ってみれば一億一千万人、三十六分の一の頭数がおりながら、カリフォルニア州よりも少ない、あなたがいま指摘されたように八五％は山だ。山に住めないことはありませんよ。住めないことはありませんが、しかし、理屈の上からいっても感じの上からいっても比較論として資源に乏しい国であるということは、これは事実だと思うんです。ただ、南北に非常に長い、四季の別がある。最も大きな資源といえば水であります。これ水資源は世界に冠たるものであります。台風が常時来ると、こういう面からいって、それは専門的に中に入ってまいりますと、これも資源である、太陽の
それはあなたの御指摘のとおりです。八五％は山だから使えないとは考えておりません。これは私の列島改造の中にも山地農業ということを取り上げているわけですから、これはもう当然のことであります。これはもう八五％は使えないんでこれは水源涵養と緑を守るだけで人間の生息の適地としてこれを利用できないとか、それから産業用、農業用そういうものに使えない、そんなことはありません。これはもう他の国では海抜千メートル、千五百メートルというところに巨大な都市が存在しておるのでございますから、そういう意味では日本はまだまだあります。ありますが、これはまあ人間がふえていきますから、そういう意味で考えますと、やはりまあ砂漠を緑化しようというような時代ですから、日本
専管水域の問題、これは国際的にそういう問題はございます。特にアフリカとかアジア、アメリカとか南米の一部とか、国の数からしますと、これは八〇％ぐらいがそういうことに賛成しそうだという状況にありますが、日本が二百海里説をそのまま前提にして計算をしてみますと、いま年間一千万トンの漁獲量がございますが、その四一％、これはもっと大きくなると思うのです。そういうものがすぐ制限をされるということはこれはたいへんなことであります。これは国民のたん白源というものが確保できないという問題にもなります。それだけでなく、ブロック経済とかいろんな孤立経済ということがだんだんとやめなきゃいかぬ、自由化をしようと、そういう事態に、専管水域を二百海里までというよう
まず自然のものを漁獲するという方法から、だんだんと栽培漁業という面に積極的に転換をしていかなきゃならないということが前提であります。もう一つは国際的な理論を展開いたします。いたしますが、地球上の現状を見ますと、方向としてはやはり無制限であったものがだんだんと制限をされる状態に移行しつつあるということは、これはもう厳然たる事実でございまして、これに対応するような状態を日本も考えていかざるを得ないわけでございます。そういう意味で、資源はこういうような状態でたくさんありますという、鯨にしましても、動物愛護の精神から鯨とっちゃいかぬ、制限しろと、こういう議論がいま国際会議でやられているわけですから、そういう面に対して、やはりいままでのように
食糧というのは、これはもう人類が生存していく限りにおいて、食糧はあらゆるものに優先をするものでございます。なけりゃ輸入せざるを得ません。しかし、主食を輸入しなければならないという国は、これはもう国際収支などは全然もたないということはもう申すまでもないわけであります。とにかく日本が戦前・戦中・戦後、主食を輸入しないで済んだと、まあ大ざっぱに言ってそうです。これはまあ昭和二十年から二十七、八年までは、これはアメリカで備蓄された余剰農産物というようなものの援助を受けて生きてきたという歴史もございますが、まず一貫して見ますと、主食というものを輸入しないで済んだというところに戦後の経済成長があったわけです。これはもう主食をずっと外貨に換算した
先ほども述べましたように、食べるもの、国民食糧というものを輸入するというのは非常に不安定な状態であることは、もう申すまでもありません。そういう意味で自給率を上げるということは、もう当然の方向でございますが、ただ、日本が南北に長い列島であるということで、飼料作物等をつくっても、国際価格というものと全然比較をしないでやるわけにもまいりません。ですから、しかし、安いからといって、全部が全部外国にたよっておると、倍になり三倍になるという波動にはたえられないわけでありますから、そういうものを、まあ日本で適地満作ということでやれるものはやる、やれないものはやっぱりどうするかというようなものを明確に区分する必要があると思うんです。ですから、まあい
三十万ヘクタールというのは、これは何も無理なことを言っているわけじゃないんです。いまでも六、七万ヘクタールずつつぶれているんです。道路とか住宅とか、無計画につぶれておりますので、どうにもならないと、こういうことでありますから、これらは地価を下げたり、住宅用地を提供したり、公共用地を確保したり、これを虫食いにならないようにするために、計画的にまず三十万ヘクタールをめどにして——七万ヘクタールずつやれば、五、七、三十五で五年で三十五万ヘクタールが虫食いになるわけです。そうしないでもっと合理的なものをやろうと、こういうことですから、農用地の拡大に何ら問題がないわけです。農用地は二百万ヘクタールもいま予定されているものだけでもあります。ある
ちょっと一言だけ。あなたは農業問題に対して非常に精通されておりますから、ここで一言申し上げておきますがね。その議論からちょっと一歩入りますと、三十万ヘクタールの議論というのは非常にはっきりするのです。これは、良質な農地というものを確保することが、新しく農用地を開発するよりも合理的である。それは観念論としてはそのとおりです。ただ、それは良質な農地といわれているところは、これは米をつくるに最もいいところなんです。米が余っているというところで、米から転換をするというところに必ずしも平たん部の農地は、良質農地ではないのです。なぜかというと、これは水平畑というのは、水をかぶったら何にもならないでしょう、これは。ですから農林省は、このごろ米をつ
米価はいまのところ参議院選挙前とか参議院選挙後というんじゃなく、できるだけ早くきめなきゃならぬ。しかし合理的でなければいかぬ。合理的ということは、パリティが前提ですから、これはやっぱり春闘後の国民全体の賃金の問題とかいろんな問題のデータを集めなきゃいかぬ。それを集めないでどさくさにきめるわけにはいきません。そういう意味で生産農民の納得を得られるようにといえば、やっぱり七月になってからだと、こういうことを私すなおに述べているのです。いままででも、四十年が七月の九日、四十一年七月八日、四十二年が七月十六日、四十三年八月十三日、こういうことになってるんです。まあその後は四十四年、五年、六年というのは六月十日、六月九日、五月一日というのがご
じんぜん日を延ばそうなんて考えておりません。これは適切に国民全体から理解が得られるような米価、生産農民の意欲を減殺しないような米価をきめたいということで、いま日夜努力をいたしておりますから、可能な限り最も短い時間にきめたい。これはもうできれば予算米価、予算をきめるときが一番望ましいと。そうすればモミの選択もできるし、来年はもう何反しかやらぬことにしようと——これはとにかく来年もう一反ふやそうという気になるんです。ところが予算米価できめると必ず低目になるという、そういう常識から、やっぱり米を政府に売り渡す前にきめるべきだと。これ実際に、つくらしてから、もう刈り入れの前になってこれできめるというのはおかしなことなんですよ。これは自由選択
インフレ論ですか。（笑声）ちょっとそのポイントだけ言ってください。質問のポイントがわからなかったんです。
もう一回御発言願います。
ちょっとはっきりしてくださいよ。主客がはっきりしないものですからね。 野党が私の病気のことを言ったことがどうですかと、こういうことですか。
やっぱり主客をはっきりしてもらわぬとね。それはまあ野党の皆さん、私の口が曲がったのは曲がったことですから、まあいろんなことを言われるかもしれませんが、そんな口の曲がったことに言及される時間があったら、もっと本質的な物価論議もあったわけですから、やっていただきたいと思ましたけれども、それはそういう質問もなかったので、私も腹の中ではそう思っていましたけれども、御自由な発言ですから、という感じです。
議会制民主主義というのは、御承知のとおり多数決政治が最終的なんです。その多数決政治が行なわれ得ないということなら、これはもう議会制民主主義そのものが否定される危険があるということはもう事実です。しかし、多数決というものを何でもかんでも多数決でやりゃあいいんだと、その結果は国民の直接判断にゆだねるべきだというように簡明直截にだけ事を運ぶと、せっかく発展しつつある民主政治の発展過程における一つのマイナス要因にもなりかねないということで、少数意見は尊重し、多数党はできるだけ譲るべきだという原則に立って国会が運営されるということが望ましいことだと思うんです。 ただ、少数党が横になると、少数党が賛成しないとどこまででもずるずるといかなきゃ
