田中角榮

物価を最重点施策にやっていることは事実でございます。それかといって、できないことをやろうといってもそれは無理です。物価が最重点でございますから、春闘があろうがなかろうが賃金は全部ストップだということはできますか。それは、できないことはできないので、賃金は必要であればこれはやっぱり是正しなけりゃならぬじゃありませんか。

いや、同じことですよ。あなた、自分の立場でできない話ばかりしたってだめなんです。だから、税金は減税しなさい、二兆円じゃたいへんだと言ったけれども、二兆円減税もやりなさい、これでもまだ少ないくらいだ、賃金は二万円だ、三万円だ、五万円だ、やむを得なければストライキも認めなさい、そんなことでどうして一体物価が下がりますかということになるじゃありませんか。ものには限度があるんでしてね、そうでしょう。限度をこしてあなたが幾ら政府に求められても、それは無理だということですよ。だから、そういう取捨選択を十分して、ですから二年前から私鉄を押えているんですよ。私鉄もその間に二〇％、二五％と月給が上がっている。私鉄は六〇何％が賃金でしょう。賃金が倍以上

政府は、国民のために産業政策、経済政策をやっておるのでございます。また、産業経済というものは国民生活に不可欠な問題でございます。政府は公の立場で行政権を行使をする立場にございまして、産業と癒着をしておるというようなことはございません。

公務員として特殊な任務につくことを前提として就職したわけでございますから、そのときには、この法律、公務員法の規定があることを承知をして入っているわけでございます。ですから、この法律の条文を十分に守っていかなきゃならないということも事実でございますし、またその後、退職後人事院の承認がなければ就職はできないという制限のあることも事実でございます。これはやむを得ないことだと思いますが、しかし、この法律の条文をつくるならば、それなりに私は国家補償という規定が前提になるべきだろうと憲法上やっぱり非常に当を得ない面が出てくると。それはいかなる場合でも大前提は憲法の規定です。憲法の規定というと、職業の選択の自由、こういうものです。それが、管理職の

その職務や地位を利用して自分の栄達をはかったり、再就職ができるあらかじめ予備的な行為を行なったり、いわゆる公、権力の乱用を戒めておるということが大前提でございます。

これは毎度の国会で論議をすることでございますが、これはまあ政党が直接受けてはいかぬということで、国民協会というもので——まあ政党か直接受けると、とこの会社から拠出されたかということがわかりますから、だからもう全然政党は関係をしない協会が設立されて、その協会が一括して拠出を受けると。ですから、どこから幾ら拠出を受けたかわからないと、こういうことにしておるわけでございます。 　まあ政治資金というものに対してどうかというと、これ、なかなかめんどうな問題でございまして、民主政治というものは、国民のための国民が行なう政治ということでございまして、これは国民の権利としては、御承知のとおり、選挙の運動をするということも、政治に対して関与する国民

それは、あなたの言うように、そんなに考えていませんよ。それはあなたがそういうお考えで、特別な角度から特別なものさしをもってお考えになられておりますけれどもね、やっぱり制度の上で、企業も個人と同じなわけです。権利があるわけです。法律上も認められておる制度の中で政治資金を拠出をするということに対して、金をもらっておるから電力の料金を値上げするんだろうなどと考えている人はないと思いますよ。それよりも、三十六年から十何年間もよくまあ値上げをしなかったなと、その間に二割ずつも月給を上げてきておって、どうして一体とにかく電気料金を値上げしなかったんだと、もう去年からことしにかけては石油料金は三倍半にもなっておる。ナフサを使い、低硫黄のとにかくミ

それは、いま申し上げたように、私のほうの政党がつらいこともあります。あなた自身がつらいこともあります。野党には手きびしくつらいことがあっても、そういうものを全部まとめて前進をしようということでなければならない。これは個人に対して、ある意味からいうと、個人及び企業等の政治資金の拠出というものが無制限であってはならないから、これに対して一つのワクをはめようという考え方もあります。まず個人と政党というものを考えると、これはあなたはまだ政党にしぼっておられるようですが、長い歴史の中で検討された課題には、個人が政治資金の名において受けたものでも他に流用してはならないということで、個人は押えなければならない。政党というものは——議院内閣制は政党

いや、違いますよ。

私は、その経緯も承知しております。おりますが、第五次の答申だけというのは、そういうのはあなたのお考えなんです。自民党は自民党の考えがまたあるわけでしょう、これは。自民党もありますから、政府は、内閣の首班はかわっております。かわっておりますが、自由民主党であり、自由民主党の前身であることは間違いありません、大体答申をもらったのは。ですから、内閣は、それを五次案がいいとか、四次案がいいとか、都合のいいところだけとらないで、第一次から第八次答申まで全部ちゃんと前提として、その中には労働組合の問題もあるのですよ。それだけじゃないのです。いま政治活動をしておるでしょう、労働組合の名において。それで膨大もない資金の拠出を求めておるじゃありません

政治資金規正法という問題に対してあなたの言われることはわかりますよ。私もまじめなんです。私も何も自民党だけを守ろうなんという考えを持っていません。そういうことでございまして、政治資金規正法というものを正さなきゃならぬというので、いままで何回も何回も提案をしたんですが、しかしなかなかものにならないで今日に至っておるという歴史的な事実をすなおに述べておるわけです。 　政治資金規正法というのはどういう問題かというと、これは私は二十三年ぐらいの法律だと思います。これは議員立法であります。いや、実際は議員立法じゃないんです、これは。これは占領軍のメモでもってつくったものでして、これはもう議員はつくるのをあまりに望まなかったということで、議員

あなたはせっかくいま御発言になりましたけれども、どこからもらったかわからないようなことが理想なんです。わかると人情がわきますから、やっぱり遠くから来ても、あの人は党に大きな寄付をしてくれていると思うと、いやあと、こうやっぱり心もち頭が下がるようになっちゃいかぬのですよ。（笑声）そこらから国民協会ができたんでしょう。ですから、私ども、あなたが幾ら言っても、どこからもらったかわからぬですから、そこらに民主政治はだんだん根をおろしているなあという感じなんですよ。 　ですから、それはあなたは御自分の角度からだけおっしゃるなら、私の角度からいえば、それはあなたの考え方は自分の判断だけですよ。私の考え方は個人じゃないんですよ。公の立場で答申を

参議院選挙は、参議院の議員の任期は七月の七日でございます。ですから七月七日以前に選挙が終了するということが一つの方法でございます。もう一つは、参議院議員の任期終了後選挙を行なうということが二つ目の道でございます。国会は四月の二十九日をもってすでに百五十日の通常国会の会期を終わるわけでございます。そういう状態でございますので、この会期中に、会期制度をとっているという以上、特に今度参議院の通常選挙でございますから、今度は法案の継続審査ということはございません。すべて通過をせざるものは廃案になるわけでございます。これは三年間に一回ずつ行なわれるわけでございます。ここに国会の非能率化ということも心ある国民は指摘をしておるわけでございますから

ポンピドーフランス大統領の急逝による国葬執行に際しまして、パリを訪問をし、弔意を表すとともに国葬に参列をしてまいったわけでございます。特に四月の半ばには日本を訪問される予定でございましたのが病気のために訪問が中止をせられたということでございますし、その後現職の大統領の職にありながら急逝をせられたということでございますので、国葬に参列をした各国の代表は、ほとんどの国々すべてが網羅をせられたということでございまして、葬儀はいとも荘厳のうちに執行せられたわけでございます。また、日本の代表がこの葬儀に参列したことに対しましては、特にフランス側から深甚の謝意が表明せられたわけでございます。 　この葬儀に参列することを契機にして各国の首脳との

正常な物価とはどういうものかというと、昨年の石油問題が起きなかった事態の物価というものは、これは正常——まあその前にも買い占め売り惜しみとかございましたけれども、とにかく正常ならざる物価というのは、石油問題が起こって、先高というようなことや買い急ぎもあったし、いろいろな不安材料がございまして、その間隙に異常な物価高を来たしたということでございまして、まあ少なくとも昨年の石油問題が起こらない前の物価水準まで戻せればこれは理想的なものでございますと、理想的というよりも、目標にしてやらなきゃならぬと思いますということは、すなおにそう考えております。 　その後の問題としましては、まあ標準価格をきめたり、いろんなものでもって抑制をいたしてお

道路は、現在五カ年間十九兆五千億の計画をやってるわけでございますが、この計画をやればこれで終わるというのじゃございません。これは五ヵ年間でございまして、この十九兆五千億があとまだ二十兆、三十兆と、こう日本の経済、日本の国民生活の状態、社会情勢というものは変わってきますから、そういう問題で道路というものは必要であるということは事実でございます。それで十九兆五千億が五カ年間でやれるかどうかという問題は、これは中には補助工事や有料道路、また単独新規事業とかいうようなものに分かれております。ですから、そういうものの調整や年度間の調整というものが行なわれる。ですから、ことしは普通ならば対前年度二〇％以上も伸びなきゃならぬものが前年度並みだとい

賃金アップはそれほどのウエートを置いておりません。これはもう間々申し上げておりますように、賃金は実質的にいままでも主要工業国十カ年平均しましても最高に上がっておるわけでございますが、それでも世界最高じゃないわけです。アメリカのまだ二分の一ですし、西ドイツの三分の二、ようやくイタリーやフランス、イギリス並みになったと、こういうところでございますから、日本は世界で最高になることを望んでおるということでございまして、賃金が上がることを何も、これはもう国民福祉の最大の願望であるということで、賃金は上がることを私は望んでおりますが、それが直ちに消費に回って、そして自分の首を締めるような状態になっては望ましくないので、政府に御協力を願ってひとつ

思惑物価というのは思惑によってできたのですから、これは政策のいかんによっては押えられるわけです。押えられるわけですから、それは、物価は一月、二月といえ短い時間でも目減りのないことが望ましいということで、これは一月、二月の分を三月、四月、五月ぐらいで取り戻して余りあるようにするのがいい政治ということになるわけですから、そういうことでもっていま努力を続けているわけです。ですから、過去十カ年間、日本が一番最高だったということは私は述べません。述べなくてもあなたはおわかりになるのですから。前は前、いまはいま、あしたはあしたと、こうなるのが望ましいことは事実ですが、でも、物価を引き下げなければならぬという最大の国民的課題があるわけです。ですか

ストライキはやらないようにと、こういうことを要請しております。 　これはとにかくストライキということが国民に無影響でできないわけですから、国民に重大なる影響を持つものである。特に時が悪い。いまこの戦後最大の物価問題と取り組んでいるときに、そういうときだから政府をいじめるにはいいときだという見方もありますが、ストライキの効果もまたあると。しかし、それは国益中心という意味から考えなきゃならぬこと、これはもう政府、与党、野党たるとを問わず、これは国民すべてが考えてもらわなければならぬことであります。みずからのことである、みずからだけ例外たり得ない。こういうことで、それでまた特に要求していることが制度上の問題である。政府は無限の力を与えら

よろしゅうございます。