福田大蔵大臣の述べているとおり、異常の状態を呈しておった日本の内政の方向というものは、政府が企図したように、とにかく方向づけは済んだし、国民の理解も得られたし、それから引き締めも浸透してまいったし、この段階で七、八割方成功したということは過言でないと思います。 ただ、詰めが一番大切なときである。これは病気でもそうですが、もうなおったなんていって出かけると、ゴルフに行ったりすると、今度は命を落とすということになりまして、そういうところは非常にむずかしいところでございますし、いまあなたがいみじくも言われましたが、確かに方向づけはできていますから、このままでもとにかく政策効果は上がるという状態になっています。へたすると今度は引き締めの
それは短期戦というのは異常な物価を正常なものにするというだけであって、あとは今度は長期戦でいきますから、これはもう長期戦である。日本人というのは非常に感度がいいですから、石油が上がった、石油を押えるとこう言ったら、東京を走る車は三分の一になったです。石油はとにかくだいじょうぶだとこう言ったら、もう二週間たたないうちに警視庁調べではもとへ戻ったと、こういうんです。これだけの感度のいい日本人を長期戦に持っていこうというのですから、そこらはやっぱり真実を述べて国民的理解を求めて、腰を据え腹を据えてやるときだ。私はそういう意味で、これはもう物価は水ぶくれを正常にするのは短期決戦である、しかしこれからは、また物価論争で一国会百五十日まるまる物
何％というのはあまり意味がないんです。ただ、日本においては何％ということばかり言っておりますが、私自身も引用するわけですが、二十九年から三十九年まで、三十五年から四十五年まで、一〇・四であり一一・一であるというけれども、この中の内容にメスを入れなければならぬわけです。 これは二十九年から三十九年までの一〇・四％という内容を見ますと、二次産業比率が非常に高いのです。これは一次、二次、三次産業全部合わせてのＧＮＰの計算をしております。社会主義国は一次産業と二次産業しかやってないわけでありますから、これはすぐ鉱工業生産指数と合うようになりますが、日本はある場合においてＧＮＰが非常に高いときにも、鉱工業生産指数はうんと低いという場合もあ
それは端的に申し上げられることは、一つの指数は日本を除く九カ国これは主要工業十カ国の中で日本を除けば九カ国ですから、九カ国の水準というものを考えて、その水準プラスアルファだと思うのです。あとの九カ国は何百年間にわたって、二百年ないし三百年の間、各植民地を持ち、現在膨大な原材料や、資源を持つ国をまだ関係諸国として無関税というような特殊な状態にあるわけです。ですから、その蓄積で社会資本の拡充を行ない、社会保障を増大せしめてきた先進工業国と、無資本の中から足かけ三十年間で今日の繁栄を築いた日本、ただこの築いたのは力があるだけなんですよ。われわれの生活の、家でも何でも全部ぶちこわして、全部建て直さなきゃならないというところでしょう。ですから
これはもう現実的には修正が行なわれているわけです。五カ年間、五十二年度までのものがもうそういう年度割りはうまくいっていないわけですから、ですからこれは長期的——四十八年から五十二年までの計画をそのまま変えるということも一つの考え方です。よく見ていって、この計画では合わないなあといいながらその時点、その時点でもって、まあ一つの目標数字であることは事実ですから、そういう意味で、その時点における国内情勢に対応して五カ年間やっていく、五カ年間じゃなくとも、さっき言ったように五十年でもって区切りをつけて、五十一年から六十年に全部一緒にしたほうがいいですから、実際は。それは港湾五カ年計画でも、道路でも、治水でも、港湾でも何でも、漁港でも、社会福
短い時間で合理的に答弁しようと思っているのですが、なかなかむずかしい問題の提起でありますから、ちょっと申し上げますが、これは、あなたがいま指摘をされたような問題を全部含む計画でないと無意味だと思っているのです。今度つくる長期計画の六十年展望のものの中、その中には、大きく分ければ、社会福祉をどうするか、それから新教育制度をどうするか、それから国民の負担をどうするか、租税負担、それから国民健康保険等保険負担、それから応益負担——そこに問題があるのですよ、あなたのいま言った問題よりも一つワクをはみ出しているのは。これは応益負担というものをいままで考えないところに——鉄道運賃をむやみに押えろとか、電気料金は押えなきゃいかぬとか、そうして、ほ
めどというとなかなかむずかしいんですが、これはとにかく物価は夏ごろまでということを一つのめどにしておりますし、こういう異例なことはなるべくやるべきではないんです。ですから、早く正常な状態を招来することが望ましいと。しかし、もうここらで引き締めは解除するんだろう、もういつまでも引っ張っておれないだろうというようなことを待っておるような状態のときには、なかなかそれはめどがつくまでは解除できないと。同じように、今度は異常な物価高というようなものがあったのですから、そういう状態が再び起こらないというところまでは、この体制——この体制というよりも行政が、真にやむを得ないということの状態は続けなければいかぬと思うのですよ。ですから、それは状態が
独禁法の改正問題に対しては、勉強会をつくっていま検討しておりますから、政府は公取委員会の勉強の結果に待つということです。ただ、まあ公取委員長もおられますが、いよいよ立法ということになると、いろんな問題が起こってきますよ。これは確かに公取が審決を行ない——まあただ勧告を行ない、立件をする、立件をしても、私的独占禁止法の定めにそむいた不法カルテルが行なわれたとしても物価引き下げ命令がない、引き下げ命令がないからすぐ独禁法の改正で公取が出せるようにすることが一体正しいのかどうか、これはなかなかむずかしいのです。これは三権分立の根本論にもありまして、もちろん、三権の中でいえば公取も政府機関であることは間違いありません。日銀と同じように、法律
まあ、そういうことも考えられます。それは五十円のものを百円にしたら、五十円まで下げさせるのはそれはあたりまえでして、だから、四十円までとにかく下げろと言えば、これはカルテルをやった罰としては効果はあるわけですな。ですから、課徴金としては、不当な行為によって得たものの三倍ということになれば、これはもう過罰になるわけです。何らかの処置を講じなければいかぬということは私もよく理解できます。それで、これは五十万円ぐらいのものを払ったってやったほうが得だというのはもう何をか言わんやで、これは商道徳地に落ちたりということです。ですから、一罰百戒ということで、もっと過料金等を大きくしなければいかぬのかなということですが、それはまた法務省やいろんな
まあ、石油だけでも年間百億ドルも外貨がよけい流出するというのでありますから、算術的な計算からいうと、確かに国際収支問題は真剣に検討しなければならぬ問題であります。しかし、また別な見方もあるわけです。いままでは日本の輸出が伸びて困っておるということで世界的に文句があったわけですが、アメリカでは七一年に四十二億ドル、七二年には三十一億ドルですか、それがもう三年、四年前。ことしの一月は四千万ドルの出超、二億一千万ドルの入超ということで、今年度の対米貿易は、こちらのほうが赤字になるというようなことでありますから、具体的な問題個別の問題については、輸入調整とか、輸出調整とかという問題が起こってはおりますが、いま日本の商品が出過ぎて困るというよ
時間を効率的に進めるために、ちょっと用意してまいりましたから、メモで申し上げます。 まず第一、メスメル首相には弔意を表しました。モナリザの貸与に対して礼を述べました。 濃縮ウランは、前回の訪仏の結果、メスメル首相と書簡を往復し合って実現したものでございまして、石油危機発生前から取り上げたことであり、お互いに先見の明があったという証左であるということで、向こうは非常にそういう点を強調し、これは日仏間の友好増進、これから新しいいろんなプロジェクト推進のために有意義であったということでございます。 それからガボンの鉄道建設につきまして、アフリカ諸国との協力関係増進のため第三国と協調してやっていくものである。これは非常に高くフラ
世界から、相当な国から招請を受けておりますが、まあカナダは訪問しなきゃならぬと思います。 それから中南米はメキシコ、ブラジルというようなところから再三招待を受けているわけです。これは資源の面、大きなプロジェクトもありますし、これも一回訪問しなきゃならぬと、こう思っております。 それから豪州、ニュージーランド、これは、豪州のホィットラム首相もこちらに来ておられますし、これはウラン鉱開発の問題とか、製鉄所の問題とか、鉄鉱石の問題とか、それから西イリアンを含めた広大の地域のガスの問題、それから西豪州のガス問題と大きな問題があるわけです。これは労働党政権ということでナショナルプロジェクトとしてやりたいという閣内の考え方ではあるが、日
賃金決定という問題に対しては、公労委の場もあるし、仲裁の場もあるわけですが、公労委にさえもまかせないということが報道されておりますが、これは、労使の間で話のつかないものは第三者機関にまかす、第三者機関の人選その他機構が完ぺきでなかったら、それをもっと拡充し、理想的なものにすればいいと、人類の英知で片づけていくというような方向で努力しなきゃならぬと、こう思います。 賃金と物価の問題は、これはあまりいま刺激的にならないようにということで、政府側も非常に発言には注意をしているわけです。賃金が上がるということは、国民的には望ましいことでありますが、そういう意味で、賃金と物価との悪循環論というような、戦後のどぎつい表現を使わないように腐心
それはもちろんのことでございます。所得政策というような、俗に観念的にとられるようなことを——やるときにはこれはずばっとやるべきなんです。やりもしないのに、やるようだということでもって、さなきだに混乱をするおそれのあるところを、火に油を注ぐことはないという立場で、責任ある立場においては慎重な発言に終始しなきゃならぬことは当然であると、こういうことを言っているんです。あなたが言ったように、全く国民的な立場で、所得政策というんではなく、やっぱり物価問題の一環として望ましい賃金というものはどういうものかということは、これはもう国際的に賃金を上げ過ぎて困った例もありますし、上げなくて困った例もありますし、まあうまく上げたなあという例もあるわけ
シベリアには資源がございまして、この資源を開発して日ソ両国が恩恵を受けるわけでございますから、基本的にシベリア開発に日本が参加をするということは、もう先年の訪ソによってもきまっておるわけでございます。モスコーでコスイギン首相と会いましたときも、正味一時間これらの問題に対して議論をいたしました。どうも日本は非常にシベリア開発に熱意を持っているようだが、さて実行の段になるとさっぱり進まない、それは日本は一体どういうことを考えているんだと。こういうことであったから、それはこっちで聞きたいことでございますという、率直に話をしてまいりました。日本は資源を持たない国でございますから、どっかから入れなきゃいかぬのです、どっかから。そうして、もうす
まず、シベリア開発というのは、これは日ソ友好ということを前提にして、日本が必要な資源をシベリア開発によって供給を受ける、こういうことでありますから、純経済ベースの問題でございます。これはソ連側もあそこに広大な資源を持っているけど、よそに持っていくには非常に陸路を運んでも一万キロ、一万五千キロ運ばなきやならぬし、とにかく海路といえば日本という市場があるにもかかわらず、日本を越えてはるかにということになれば、これはもう輸送の面から考えても日本に供給することが一番望ましい、経済的である。これは開発によって得る利益は両国とも得ることでありますから、純経済ベースで進めるということであります。 それから第二の問題は、四島の問題でありますが、
自民党は非常に広範な立場における国民政党でございまして、過去にも困難な問題ございましたが、消化をして今日まで至っておるわけでございますから、自民党の中の御心配はひとつおまかせいただきたいと思います。 とにかく第二次戦争の結果、こういう事態になったわけでございますが、ヤルタ協定でも領土不拡大ということが確認せられておるわけでございますし、日本は過去の戦争等において、正規な外交ルートや外交交渉によって得た領土もすなおに返還をし、放棄をしておるわけでございます。ただ、固有の領土を放棄したつもりもございませんし、固有の領土というのは、これはもう日本人に与えられたもの、日本人の所有するものと、こういうことであります。まあ、そういう大前提に
シベリア開発問題があるなしにかかわらず、四島の帰属を求めるということは、もうこれは日本人の悲願であります。ですから、これは日ソ友好の結実として、果実として、どうしても実現しなきゃならない。ねばり強く交渉を続ける、こういうことであります。 それからシベリアには、——シベリアは卑近な土地であります。そして膨大もない資源を有する地域である。まあ、ソ連も長いこと自国領でありますし、これが開発に努力を続けておることも事実でありますが、日本は、鳩山訪ソを契機にして、日ソの復交が行なわれた直後から、まあ、魚の問題は年々こう協定が小さくなっていきますが、木材というのは、これは大きくなっていってんです。もうすでに十年近くやっているわけです。そして
協力を打診というんじゃないんです。これは参加したほうが得だぞと、こういう話なんです。それはほんとうなんです。これはアメリカ側はもうすでにガルフやエッソやそういう石油会社もソ連側と直接交渉をしておるんです。それからまたアメリカ側との間にパルプ工場の問題がいま討議をされております。ところがパルプ工場の問題は、これはアメリカの金利が高いもんですから、日本のほうがいま安いということで、まあ、考えてみれば日本のほうがいいかなあという気持ちも向こうは当然起こるわけでありますから、そういう意味で、これは私が誘ったというんじゃなく、向こうの業者はもうすでにソ連側と交渉を進めておる。ソ連の代表がアメリカへ渡って交渉も進めておりますし、またＩＣＤＶとの
第二シベリア鉄道というのは降ってわいたような話ではないんです。これは私が昨秋モスコーを訪問したときも、すでに建設計画に入っておると、これは日本やアメリカを対象にして協力を得ようというものではない。シベリア開発のために必要とする鉄道としてソ連が自力で建設をするんだと、こういうことで明確だったんです。それはいいことですと、まあ、そういうものができれば、ヤクートのガスや石炭が開発されれば相当部分西側に運ぶこともできるわけですから、そういうためにはいいことでございますと、こう私は述べておったわけです。で、今度永野さんや植村さんが行かれたときにそういう提示があったというので、私は今度行ってただしました。これを日本の七つ八つのプロジェクトと一緒
