一番初め港をつくったんです。港はもうできました。それから第二はＫＳ木材、木材は十年近く伐採をし、搬出をして内地に持ち込んでおるわけです。それからいま日本が経済的に合う問題として相当煮詰まっておるプロジェクトの中にはヤクーチャの炭田開発があります。同じく同地区の液化ガスの問題、ガス開発があります。それからその次には沿海州の大陸だな資源の開発、調査費がある。それからその次にはサハリンのガス及び石油開発があります。そのほかにはチュメニの油田があるわけです。そのほかにも新しいプロジェクトとしていま出ておるのが、アメリカ側との話も進んでおるパルプ工場というのがあります。もう一つありますのは、日本で原子力発電がなかなかむずかしいようだから、南樺
先ほども申し述べましたように、自民党、長い間にはいろんなことがございましたが、おおむね妥当な結論を出して消化をしてきておるわけでございます。これはもう御承知のとおり、サンフランシスコ平和条約の問題も、また鳩山訪ソ、日ソ国交の回復の問題も、私が北京へ参りますときも、今度の日中航空協定も、たいへんな問題であればあるほど自民党は国民政党として十分な議論を尽くすということは事実でございます。しかし、政府与党として必要な手続を了するまでには、自民党は必ず結論を出すということが過去の例でございます。日中航空協定が必要なものであるということは、もう異論のないところでございます。また、党議も決定いたしております。党議の線に沿って政府は日中の航空協定
自民党の勉強ぶりといことに対しての御批判がございましたが、自民党、国民政党でございますし、非常に慎重に討議をするという政党でございまして、これは結論が出る一ときになればちゃんと出ます。ですから、あまり近くで見ておられるといろんなことが見えるかもしれませんが、遠くから見ると大自民党はちゃんり頭もあるし目もあるしということでございまして、そう御心配になることはありません。ただ、非常にやはり困難な問題であるし、重要な問題であることは事実なんです。それだけ慎重を要する。慎重に、しかもこれだけの大仕事をなし遂げるときには、とにかくみんなが議論をして、みんながすっきりとした気持ちで承認をするということでございますから、いろいろ評価がございますが
福田大蔵大臣述べましたとおり、同断でございます。（笑声）
せっかくの御発言でございますから、十分相談をいたして実現方努力をしてまいりたいと思います。
婦人は母でもございますし、これから婦人の職場参加というものは、先進工業国の例に見るまでもなく、急速に拡大をするわけでございます。婦人は、男子と違って、いろいろな問題を職場の状態やその他において持っておることは私も承知をいたしております。 政府がせっかく斯界の権威を集めて調査をしたものでございますから、政府もこれを十分勉強しまして、可能なものから、また、日本の国情に合い、婦人の地位の向上や婦人の母体が保護されたり、男女の間に差別があるようなものありとせば、職場においては、婦人は男以上にいろいろな整備をしなければならないものがあるわけでございますから、そういう問題に対しては、具体的に勉強し、取り組んでまいりたいと、こう考えます。
私は、御承知のとおり、新憲法下第一回に議席を得た者でございまして、真の民主主義者であるということで、私は、転向者でもございませんし、もう生まれてから真の民主主義一本に生きておるということをひとつ御認識をいただきたい。 それから、憲法論とか、また、国旗の問題とか、「君が代」の問題とか、いろんな御指摘ございましたが、新憲法を擁護する立場にある者は、「君が代」や国旗や、そういうものを議論してもいけないという考え方は誤りでございます。これはもう……（「慎重にと言っている」と呼ぶ者あり）——慎重にということは、これは私から述べたんではなく、野党側の議員諸君のたっての質問に答えたのでございます。質問に答えなかったならば、これは国会軽視になる
石油問題に対しては、いろいろ国内でも議論があったわけでございますが、いままで非常に安い石油が大量に入ると、こういう前提のもとにおおよその議論が進められてきたことは御承知のとおりであります。これは食糧の問題もそうであります。同じ問題です。これは米価をきめるときには、騒然としたような状態でございました。また政府と政党が圧力団体に屈して米価を上げる、米は外国から買えば半分じゃないか、こういう経済論一本で終始をしてきた。その中で、突然のことでございますが、二年間シベリア、中国、インドというような地球上の三分の一、半分の人口が住むというようなところが食糧危機に見舞われたということで、米は一挙に倍になってしまいました。いまちょうど国内価格と同じ
かつて、私は十年ばかり前に一つの本を読んだことがございまして、それからそれを契機にして勉強したことがあるんです。これは、そのころ提案をして一つのレポートをまとめるというような自信はなかったんですが、それは、電電公社の民営論というのが、答申までいかなかったと思いますが、一つの結論らしいものが出たことがございます。このときに、なぜかという一つの立論として、三公社はこれは民営にすべきである、そして、その資本をエネルギー開発に投資すべきであると、こういう、私は一つの卓見だったと思います。これは日本の専門家が検討したものであり、また、そのくらいの量でなければメジャーの株を三分の一引き取るとか開発に積極的に乗り出せるという体制になかったことは、
和田貞夫君にお答えをいたします。 まず第一に、海外経済協力の件でございますが、申すまでもなく、人類世界の平和を真に確保するため最大の政策は、南北問題の解決にあるわけでございます。先進工業国と開発途上国とが相携えて平和の確保に努力すべきであることは、申すまでもないことでございます。特に、わが国は資源を持たない国でございまして、その大半を海外より輸入し、これを加工し、その製品を輸出することによって国民生活の向上をはからねばならない、これは過去も現在も将来も変わらない現実でございます。その意味で、対外経済援助は、開発途上国の発展に寄与するとともに、あわせてわが国の利益も確保しなければならないという、過去も現在も、またあしたも、変わらな
河上民雄君にお答えいたします。 まず第一は、東南アジア訪問の際の抗議デモ等についての御発言でございますが、先ほどもお答えしたとおり、東南アジアの友邦諸国とわが国とは、基本的に相互補完の友好関係にございますが、国家間の関係が緊密化すればするほど、調整を要する問題が生じてくることは当然なことであります。したがいまして、正当な理由のある批判についてはすなおに耳を傾け、改めるべきは改めていかねばなりません。しかしながら、対日感情の背景、理由等は現地の事情をも反映し、それぞれ複雑であり、誤解に基づく面もあり得るので、相手国政府とも相協力し、長期的視野に立って、冷静かつ現実的な態度で忍耐強く対処していくことが必要であることは申すまでもありま
日中航空協定につきましては、現に北京におきまして日中両国機関において交渉を継続中でございます。この交渉がまとまればできるだけすみやかに国会に批准を求めたい、こういうことでございます。現に進行中の問題でございますので、これが円満早期の妥結をこいねがっておるわけでございます。
そう端的に申し上げておるわけじゃないのでございます。これは現に相手のある仕事でございますし、日中両国間において交渉は継続中である、こういうことでございます、しかし、もうすでに日中の国交の正常化が行なわれてから時日もたっておるわけでございますし、航空協定の早期締結が望ましいということは両国共通の考え方でございます。そういう意味で、早期に円満妥結することを願っておるということがまず第一でございます。そうして、これが妥結をしたら本国会に提案をするかと。これは国会開会中でございますから、開会中にまとまれば当然批准の手続をとるように努力をいたしますと。これは第二点でございます。 それでどういう経緯があったか、私もさだかに記憶しておりません
いや、この国会は四月の二十九日までということでございますが、その後どうなるかは、これは皆さんおきめいただくわけです。この国会、法律的に言えばまだ七月の七日まではやれるわけです。しかし、これは政府が要請するような段階でございませんし、政府はできるだけ、四月の二十九日までまだ日もございますし、提出法案は可及的すみやかに成立をいただきたいと、こういうことを真に念願しておる立場にございまして、この国会というものがいつまでやるのか、まあ現在は四月二十九日までということでございますが、一回延長ができるということですので、どのようになるのか、それはもう国会の御決定ということでございまして、私がみだりに予測をして申し上げられる段階にないということで
外交案件は政府の責務でございますから、政府の責任において締結をいたします。しかし、国会に批准を求めるという過程においては、これは議院内閣制でございます、政党政治でございますので、これは与党との間の調整が必要であるということは事実でございます。調整が必要でございますが、本件に関する与党の態度は決定いたしております。そういう意味で、この党議決定の線で、党議決定を踏まえて国会に批准を求める手続をとるということでございますから、これはもう私も、締結、批准案提出というのは内閣側でございますが、党の党議を守るということに対しては党の総裁でもありますので、これらは十分所定の手続を了して国会に批准を求めたいと、こう考えております。
年度総予算は国民のために非常に重要な案件であることは申すまでもありません。政府は予算編成を行ないまして国会の議決を求めなきゃならないということでございまして、早期成立、年度内成立ということを目途にいたしまして、予算編成に全力を傾けたわけでございます。成案を得て、一月開会劈頭、国会に提案をいたしておるわけでございます。その後の問題は国会の問題でございまして、これはいかんともなしがたいわけでございます。きのうも衆議院の予算委員会でも御要求ございましたが、責任を感じておらぬかということでございます。これは国会に対して、審議は国会にゆだねるということでございまして、国会の審議に、できるだけ審議を促進していただきますように、資料の提供、また答
これは、ですから国会の問題でございまして、行政の長である私が遺憾の意を表明すべき問題じゃないのです。これは、証人とするか参考人とするかは国会でおきめになる問題でございます。この問題に対して、私は意見を問われましたから、私はこの法律制定の経緯を知っておりますので、この法律はみだりに発動すべきものではないと、こういうことはすなおに申し上げました。この法律は、御承知のとおり、非米活動委員会法というのと軌を一にした非日活動委員会の基本法として、メモランダムで提示をされ立法したわけでございます。それで、この法律によってたいへん迷惑を受けた政党もあるわけでございます。それが非常にまだ、この法律運用の過程において、まあ国会と司令部との意見が対立を
私は国会の意思で本法が適用せられるならば、これはもうそれに従わざるを得ませんが、個人的見解を求められるとすれば、この法律は国会で運用すべきではないという考えでございます。あくまでも証人としてではなく、参考人として国政調査権を発動すべきである。この証人及び証言等に関する法律というものを発動するというときには、いま申し上げたように、非米活動委員会法の一体の法律、非日活動委員会という、いわゆる叛乱罪とか、そういういろいろな国家安全保障の面から立法せられたものであるものが、その後、不当財産取引調査特別委員会や行政監察委員会や決算委員会でやられて、行政監察委員会という特別委員会は廃止になったという経緯を持つものであります。与野党とも賛成して廃
物価は鎮静の方向に向きつつあるということは、きのう発表しました東京都の卸売り物価、それから消費者物価指数から見ても、そうは言い得るわけでございます。しかし、卸売り物価が対前月比ゼロである、消費者物価が〇・七であるということから見ますと、非常に落ちついてきたということは言い得るわけですが、ただ、これは一時的な小康状態であって、長期的に見てまだ波動があるだろうという見方もございます。それはなぜならば、いま石油を押えたということで、石油もとにかく一応のめどはつけましたし、石油製品その他五十三品目に対しては行政上の措置をとっておりますし、百四十八品目に対しても民間に要請もしておりますし、財政の支出等も抑制ぎみであるので、おおむね落ちついたと
参議院選挙までなんということ、考えてないんです。参議院選挙は、どっちにしてもですな、日本人の間のものでございまして、これは自民党であろうが社会党であろうが、それはそうその国民に——まあ国民に影響あるとは思っていますが、いずれにしても、そんなことを目標にやっていません。そうじゃないんです。これはことし一ぱい、来年三月までかかってもこれは正常なものにしなければ、もうこれは政治の責任は果たせない、こういう考えなんです。ですから、それなりに私はここで申し上げますと、いままで皆さんにも、私も相当言われたわけですよ。列島改造論を君が出したから土地が上がったんだと。私はそうじゃないと、こう言ったんです。そうじゃないだけでなく、列島改造論が両院を通
