使うところがなかったんです。なかったのに貸したものですから、何かもうかるところということで、ボーリング場をつくったり、それはもう、四百ヵ所のゴルフ場が二年間に千五百ヵ所以上、二千ヵ所も計画されたということであります。これは、土地がもうかるというんじゃなく、ゴルフ人口がふえるということでもってやったんだと思います。それは列島改造論がバラ色の夢を与えたと——与えたのではないということは言いません。とにかく、なるほど考えてみれば、東京や大阪にだけ住めないなと、北海道の湿地もやがては緑濃きわが郷里になるんだという夢を持ったかもしれませんが、しかし、それがすべてのものを上げたと言われることはどうも首肯できない、こういうことですな。
引き締め政策は依然として堅持してまいりますし、いま申し上げたように、そこに銀行局長もおりますけどね、いずれにしても、とにかくきのうは、大蔵大臣、目張りをいたしますと。それは系統金融機関として農協が員外貸し付けを行なっておると。私はそれよりもまだ押しているんです。これはゴルフ場などがあって、もう何年もたつのに、まだなぜ一体十分の一でも継続できているのかというと、個人的にみんな社員がノルマをかけられまして、金融機関からローンをずうっと借りまして、それでそれが百人集まれば一億五千万円になるということでやっているんですよ。ですから、そういうものに対して大蔵大臣も、農林大臣と話をして系統金融機関もちゃんと締めますと、これはもうやむを得なくなれ
いや、それは竹やりじゃありません。行政力というものはそんな竹やりのたぐいではない、ここらはひとつ御理解いただきたい。行政力という背景には国会があるわけです。国会ではとにかく国民生活安定法という法律もつくっていただいておりますし、これはもう行政というものはそんな竹やりごときしろものではない、これだけはひとつ十分信頼していただきたい。 しかも、物価の要因というのは三つしかないわけです。一つは、国際的物価要因であります。それからもう一つは、国民が品物を流通段階において抱けるような、抱いておれるような金融的な素地があったわけです。同時に、第三の問題としては、消費者も、値上がりがする、たいへんなんじゃないかということでありましたが、それが
労働賃金が上がるということは望ましいことでございまして、これは別にしてお答えします。これはあなた、賃金が上がっても、それは物価上昇に寄与することは少ないんじゃないかと、これは少ない多いはありますけれども、影響はあるということだけはもう当然であります。これはいままでのように賃金が上がったものが生産性の向上によって補なわれておれば賃金の上昇は物価に影響しません、こういうふうに言えます。しかし、戦後足かけ三十年間の賃金と生産性の向上を見てきますと、確かにだんだんと西欧先進型になりつつある、これは数字が示しておるんです。これは六一年から六五年までの間には賃金コストが二・四、生産性が七・六、賃金の実質賃金は九・七上がっているとわかっているわけ
商社には問題があります。ありますから、商社法のようなものをつくってはどうかという議論がございますが、いま商社法に直ちに踏み切るということは危険だと私は考えておるのです。 それはなぜかといいますと、いま公取委員長も述べましたとおり、戦前の日本の商事会社、これが財閥の基礎をなしたということで、戦後日本の民主化という名のもとに財閥解体が行なわれたわけでございます。もう一つは、経済力集中排除法というのがメモランダムの強い要求によってできたわけであります。で、戦後は全くばらばらになった。ある意味においては無資本の状態になったことは御承知のとおりであります。旧財閥の株は持株整理委員会にあずけられて、全部これは細分化された。それで朝鮮戦争が終
商社法のごとき立法をすべしという議論が野にあることは承知をいたしておりますが、角をためて牛を殺すようなことはできませんので、いま立法に踏み切ることは時期尚早だと考えておりますと、いま商社法をつくるという考えはありません。しかし、行政的な面から見まして、現に財閥と同じような、また経済力集中排除法を適用しなければならないような、そういう状態があるということは、これは考えられます。百億の会社が何千億も借りておるということでございます。その何千億もが本来の商社活動ではないのです。ないものもあるわけです。もうかるといえば、土地もやりますし、ホテルもやりますし、建設事業でもって大手商社として建設省のＡ級登録業者として登録しているわけです、これは
官吏の職にあった者が公社公団、また民間へ再就職をする場合の問題に対して、いろんな議論の存在することは承知をいたしております。おりますが、現在の制度の中において、人事院が法律に基づいて承認を行なった場合は民間に再就職をすることができるということになっております。また法律では、公務員が在職中に地位その他を利用しながら、将来自分の再就職のために約束をしたり、利益を供与したりしてはならないというようなことが目的になった条文もございます。それから再就職をしたら、かつての地位を利用して行政権を動かしたりしてはならぬと、こういう趣旨で規則もあり法律もあるわけでございまして、私は、この制度の中で適法に処理されておる再就職は、これは憲法上も当然認めら
撤回はいたしません。これは前内閣の決定を内閣でも確認をいたしております。それで、各大臣にはこれを厳正に運用するように言っております。ですから、各省から出してきても閣議はこれを認めない場合もあり得る。特に二選の場合は八年とか、三選はしないとかということになっております。そういうようなこまかい規定をつくっておりまして、その除外例の場合は、特に必要である理由が国会でもって申し上げられるような、そういうものであり、国民側でぜひというような、そういう事情が明確にならない限りこの原則はくずさない、こういうことであります。
その問題は、私も長いこと閣僚をやっておりますので、非常に真剣なんです。そういう意味で、ここ三十年ぐらいで人生が二十年も延びているわけですから、五十五歳ぐらいでやめさせないで、官僚という、官庁の機構は六十五歳ぐらいまでやったらどうかということも真剣に研究している。その場合の給与がどうなるかとか、いろいろなこともやっております。そういうものもやっておりますし、もう一つは、公社公団で一々退職金を受けるというのじゃなく、通算をしまして一番最後に、もう公社公団には行かないというときにこの退職金を払ったらどうかというようなことも考えているのですが、その間にだんだん改善されているものもあります。大蔵省の職員が輸銀に行くときは、これは大蔵省をやめて
日本人は三十七億のうちの一億一千万人でございまして、世界の平和を維持しながら、人類の平和に貢献しながらも、しかし、自分の生活というものを向上さしていかなければならないし、自分の子孫のためによりよい生活基盤を築こうという考えを持っていることは、これは当然でございます。その背景には、狭隘な国土に一億一千万人という人が過密の中で生存をしながら、全く無資源国であるということでございまして、それを補うということは、勤勉で補うということが一つと、もう一つは学問をすることによって知識の活用によってみずからの経済基盤を拡大するという現状にあることは否定できないことでございます。ですから、やはり働かなければならない、生産をしなければならない。生きてい
それはもう御指摘のとおりでございます。端的に申し上げたら、戦前の問題を前提にして考えるときに、どうも戦後、自由それから民主主義というような人権、こういうものの大前提を確保するためにいろいろな努力をしてまいりましたが、その間に、どうもまだその大前提にあることが少し忘れられておるきらいはあります。これは私も、いま少しことばが多かったかもしれませんが、率直に申し上げますと、この世に生まれてきたなら、やっぱりさっき言ったように働かなきゃいかぬのだ、生産に対してはちゃんと寄与し、貢献しなきゃならないのだと、それで、やっぱり社会連帯の思想の上にも、みずからが果たさなければならない責任があるんだという前提を踏まえて、そういう前提の上に基本的人権、
石油価格をきめる場合に、石油価格が上がることによって他の国民の生活必需物資が上がっては困るということで諸般の対策をとったわけでございます。これは三段階にしておるわけでございます。一つは、まず物価を抑制する、安定をせしめる、また高騰を事前に防ぐということで、灯油のような問題は国民生活安定法による指定物資にいたしておるわけでございますし、また五十三品目については行政指導価格をきちっときめておるわけでございます。また、他の百四十八品目につきましては品目を明示をして、最終販売機関の協力を求めて守ってもらおうと、国民が必要とする場合選択をしないで、たとえばノートだったら、ノートを必要とするという場合になれば安い価格で手に入るというようにいたし
事態に対処して当然実があがるようにするためには、ほうっておいても下がるものに対して——政府は指導価格をしているので、幾ばくかでも高い値段を表示をしておるということがあっては、これは今度高値安定どころではない、下のかんぬきになるわけでありますから、物価抑制、安定、物価を引き下げることに役立つために行なったことが、かんぬきになっちゃ困りますので、そういうものははずしていかなければならない。また、新しく国民的要請がある問題が具体的にわかれば、これを追加をしていくということは当然のことであります。
非常に重要な問題でありますから、この際明らかにいたしておきますが、日本は原子力発電にたよらざるを得ないという現実の前に立っております。そしてまた世界的に見ても、いま科学技術庁長官が述べましたように、アメリカではすでに稼働しております。フランスは近く全部原子力発電所に切りかえると言っております。私は、ソ連訪問のときには——ソ連の東欧諸国に対する発生電力の送付は送電線だけによってやっているわけでございまして、原子力発電所はソ連の領内に設置をし、そして発生電力だけを送っているわけでございます。それで、日本が電力を必要とするならば、南樺太に大型の原子力発電所をつくって電力だけを供給してもよろしいと言われておる。これが世界の情勢でございます。
エネルギーの九九・八％、また原材料の相当部分を海外に仰がなければならない日本としては、やっぱり資源政策、資源外交というような面から、やはり相当やらなきゃいかぬなということをしみじみ感じました。私がヨーロッパへ参りましてやってまいりましたときには、どうも田中は資源ばかりやっているというような批評も一部あったようでございますが、誤りでなかったと、こういうふうにしみじみと感じ、なお国際的にも、地球上全体の状態把握に対しては相当な先見性に立って努力をつちかわなければならぬと、こう思っております。 もう一つは、やはり現状に目を奪われることだけではなく、やはり長期的視野に立ち、より広い視野に立って日本の産業政策、エネルギー政策等等、各般にわ
まだ日本には、水資源としての水力発電所の直ちに開発できるものが三千四、五百万キロございますし、それから石炭は非常に採算に合わないということで終、閉山のやむなき状態に至ってはおりますが、石油価格が上がったことによって、石炭も見直されるという経済的価値が出てきておるわけでございます。また、外国からの輸入炭との混炭による石炭の利用ということも十分考えられるわけでございます。その他太陽エネルギー、潮流発電とか、いろんな問題がございます。こういう問題に対して広範な立場から検討を進めております。
石炭は二千万トン程度を下らないという答申を得ておるわけでございますが、これは総合エネルギー調査会で石炭の見直しも必要であると言われておるわけでございますので、これは調査会の結論を待って政府としては勉強してまいりたいと思います。
まあ諸般の情勢を検討しながら国益を守ってゆかなければならないということは事実でございます。そういう意味で、石炭というものと比べて安い石油が豊富に入るという事態に対して、国内石炭というものは掘らなくともどこへもいくもんではないと、いつでも掘れるものだからという観点に立って、まず安い石油にということが世論であったということでございます。そういう意味で、石油に対応できない石炭鉱山は終・閉山ということのやむなきに至ったわけでございます。しかし、このためには、国民の理解を得て関税から千億以上の戻し税をやっておるわけでございまして、調査会、審議会の議を経て政府はこのような方向をたどっておるわけでございます。ところが、石油が一回に四倍になると何び
どうもあなた、一口ずつでもってしゃべられるもんですからよく理解できないのですが、これ、何か石炭の鉱山と電力会社がというようなこと、またこの審議会の委員に電力会社の社長がおるというようなことで、そういう人の決定によって石炭をつぶしたり、また掘り起こしたりということで一体エネルギー政策はいいのかと、こう聞いておられるのですか。そうでしょう。（笑声）もう少し時間ありますから、少しはっきり言ってくださいよ。
ですから、先ほど目を世界に転じて長期的視野に立ち、エネルギー政策というものは広範な立場から検討していくべきであると、目の前のことだけに、現状に目を奪われることなく、しさいな調査、研究によって計画をきめるべきであるということは私が申し上げたとおりでございます。
