石油事情を契機にしまして国内エネルギーというものの見直しが必要であるということは、間々申し上げておるとおりでございます。本件につきましては、総合エネルギー調査会に諮問をしておる段階でございますので、この諮問を待って政府が結論を出さなければなならいという考え方でございます。 石炭を新エネルギー源としてこれを再開発をするということになれば、そのような方向で政策を進めるわけでございますが、これはやはり買山を行ない、また事業を始め、またやめるというようなことがあってはなりませんので、中長期の計画を立てなければならない、その中に石炭の位置づけを十分しなければならないということは申すまでもありません。そしてその石炭鉱山の中で再開の場合一番問
企業も私個人と同じように政治活動を援助するために基金を拠出することは、権利として認められておるわけでございます。政治に対しては、直接投票を行なうという直接参加もあります。法定の範囲内において選挙運動を行なうということもあります。基金を拠出するということもあります。これは国民の最大の権利であります。政治資金を拠出することが罪悪であるというようなことを考えておって、これはとても民主政治を育てるなんという考えの人とは思えませんよ。ここらは少し、もう少し御勉強をいただきたい。そうしてこれはもらったのを拠金を受けているというのは国民協会であります。国民協会の問題は国民協会が答えるべきであって、これは自民党の総裁として、第三者である国民協会に指
あなたのものさしはよく理解しました。あなたのものさしはよく私にもわかったようですが、東北電力といえども、東京電力、九電力といえども、これは私企業であります。私企業は、法律に違反をして政治基金を拠出することが許されるはずはありません。法律が国会の決定を経て、この範囲内において寄付金を出すことはできると、こういう範囲内において拠出をするということに対しては私は議論を申し上げる立場ではありません。 もう一つ、国民協会というのから自民党は受けておりますが、国民協会が会費を徴収し、いろいろな企業から拠金を受けるということに対して、私がとやかく申し述べる立場にないということは明確にしておきます。
法律に基づいて、その範囲内に行なう企業の代表の政治資金の拠出ということに対して意見を申し上げる立場にありません。
政府は、年度内に総予算が成立することを目ざして、国会の御審議を仰いでおるわけでございます。提出までは政府の権限でございますし、責任でございますが、国会の運営というものは国会の運営でございまして、政府がいかんともなしがたきものでございます。でございますので、国会でお話し合いの上、御審議をいただいておるわけでございます。 御審議の過程において、あなたがいま、野党のお立場で述べられたことは、これはあなたの立場で述べられるのは自由でございます。しかし、政府は、提出をした予算が最善のものであるということで国会に審議をいただいておるわけでございますから、国会の御審議の過程において、柔軟に、政府も国会の御審議の結果をあらゆる角度から政策に反映
先ほど述べたとおりでございまして、政府は、最善の予算案を提案したという立場に立っております。国会の御審議の問題に対して、政府はとやかく申し上げません。ですから、これに対しては、年度内に成立をしない場合に、暫定予算を提出しなければならない責務を持つものでありますから、法律どおりの処置をとっておるわけでございます。 私が申し上げられることは、先ほどから述べましたとおり、御審議が円滑に行なえるように、できるだけ早く、ますます早く予算を提案するように、将来とも努力をいたしますということで御理解をいただきたいと思います。（田中（武）委員「反省すべきだよ」と呼ぶ）
予算案は、内閣だけでつくっておるわけじゃございません。政党内閣でございますし、議院内閣制でございますから、これは予算案編成の過程におきましては、多数党である与党たる自由民主党と十分な意思の疎通をはかって、与党・政府共同の責任で予算を編成したものでございますから、政党政治のたてまえに沿って、国民の意思を十分に取り入れて、事態に即応し、遺憾なき予算を編成したつもりでございます。 また、第二の段階において、国会の審議という、国民を代表される国会における審議ということがございまして、この審議にゆだねておるわけでございます。 まあ政府は、一日も早く通過をせしめていただきたいと考えておりますが、これは、国会でもって慎重審議というお立場で
いま、内田大臣からるる申し述べておりますとおり、物価にスライドをし、年金生活者が利益を得るような方法で、政府は熱心に検討を進めております。 あなたが声を大きくされて、何回も同じことを言われるその熱意はよくわかりますよ。同じことをわれわれも考えてやっていますということで御理解いただきたい。 野党と相談するということでございますが、これは、政府がこういうぐあいに熱心にやっていますから、野党も知恵があったら、どうぞ、文書でも口頭でもけっこうですから、政府の施策を円滑に推進せしむるためにプラスになる御発言、御建言は十分やっていただきたい。政府も、実現でき得るものに対しては十分取捨選択をしてまいりたい、こう考えます。
政府は、低所得者や恵まれない方々に対しては、四十八年度の予算執行中におきましても、例年に例がないほどの措置を行なっております。予備費の額が少ないからというのではなく、政府がきめましたのは、これは国民の税金を使うわけでございますから、そういう意味で、妥当であるという考えのもとに支出を行なったわけでございます。 来年度は、まあ二日ばかりたつと四月一日になるから、二千数百億の予備費があるからということで、まだ国会で成立もせず、いま御審議をいただいているときに、これもどんどん使ってやります、こういうことは、やったらたいへんな問題になります。そういう発言はできません。それは、予備費を使ってまでおやりなさいというあなたの熱意は理解しますよ。
まあ、専門家から……。
在職老齢年金の実態については、確かに御指摘のようないろいろな問題がございますから、これは、実態調査を早急にするということの必要性はよくわかります。 ただ、その前段にある問題、六十歳から六十四歳までの人に対しては、これは既得権として年金を付加しますというのではなく、五万円までなければ生活ができないので、五万円という一つの年金の限度を考えようじゃないかということで実現をしたわけでございますから、ですから、六十歳以上の人は全部働かないで年金だけで食っていればいいんだということになれば、これは年金制度は、とにかく惰民政策にもなるわけでありますから、そうじゃなく、やはり働ける人は働くということが前提でなければ、私はほんとうの政策というもの
いま内閣、国会で同種の議論が行なわれておりますが、これは憲法の条章の中で、もうもちろん団結権や結社の自由、これは当然明記されておることでございますから、これは尊重いたすことは当然でございます。同時に、公共の福祉ということも明文がございます。それでまた、公労法上の問題でいつでも問題になりますのは、いわゆる労働基本権側から見たものの見方と、いわゆる公務員制度という条章から見た見方というものに対しての議論がありますから、下級審ではいろいろな判断が行なわれるということはあるわけです。あるわけですから、最高裁の判例にまたなければならないということです。 ですから、それに対してあなたが、明確に法律を立法したらどうかということは、私はわかりま
反社会的企業と思われるものに対する、政府金融機関からの締め出しというような問題に対しては、これは非常にむずかしい問題でございます。一口でもって演説することは簡単でございますが、非常にむずかしいの外す。これは、しかも憲法論争が起こってくるのです。これは、一部でもってわあわあと言えば、憲法の基本的人権とか、無差別の原則とかというものを乱るという大きな問題が起こってまいります。これは、行政訴訟に一体勝てるかどうかという問題もございます。 ですから、そういう意味で、国会でもって御発言がございましたし、政府も世論にこたえるということで、コードをきめなければならぬだろう、そういう意味で、各省でもって勉強しようということで、各省連絡の上、勉強
せっかくのあなたの御発言でございますけれども、憲法無視のことなどやれません。ですから、憲法の条章にちゃんと沿って、しかも世論にこたえて、それが行政の範囲内でやってしかるべしだしという結論が出なければだめだし、角をためて牛を殺すで、とにかく、国際契約も無効になる。その商社でなければならないというような功績もあり、しかも国民の生活を守るためにも必要である、そういうものに対して、いわゆる法律に明定されるような条件をちゃんと具備しておって、これが反社会的企業であるということが認定される状態であるならば、それはもう自動的に適用して一向差しつかえありません。 ただ、主務大臣の認定において、なんということでありましたら、労働大臣が、あの人はス
ここは、やはり国会という唯一無二の最高の権威機関でもってやっていますから、法律を無視したり憲法を無視したりの議論は、お互いに慎まなければいかぬと思うのですよ。世論にこたえるといっても、憲法の条章を、この条章は厳密に解釈をすべしといったら、これはやはり相当厳密に解釈していただかなければいかぬと思うのですよ。 ですから、不法行為ということがあれば、法律によって処罰を受けるのであります。これはお互いに法治国民ですから、これは、全然、いまの法律はみな無効なりという立場で考えたら話にならぬのでして、これは、少なくとも法律でもって、私的独占禁止法の違反事件があれば、ちゃんと告訴を受けるわけです。裁判にゆだねられるわけです。これはちゃんと処罰
開発銀行は、戦後の技術開発ということが必要であったということが、一つの目的でございました。また、技術開発だけではなく、戦後の混乱した状況の中で国益を守るために、大型のプロジェクトに対しては、どうしても対象として貸し出しを行なわなければならないということであったわけです。 〔櫻内委員長代理退席、委員長着席〕 その後、地方開発、都市開発というような問題も営業分野につけ加えられてきたわけでございます。ですから、開発銀行設立のときからはだんだんと変わってまいりましたし、現在では、公害融資というようなものとか、社会情勢の変化に対応して、開発銀行の業態、内容も変わってきておるということでございます。 その変わっている中で、海運などに
山形エネルギー庁長官が、おじぎをしているということはなかったのでしょう。それは、そんな……（増本委員「ちゃんと写真に出ていますよ」と呼ぶ）いや、それは受け取るときのおじぎじゃなく、それはまあ、そういう姿勢で行政官がおるということはございませんから、それは、ちょうど頭が下がったときにとったということでございまして、それを、どうもそういうことで——まあ、おじぎでもしていれば、せっかくお持ちになりましたから受け取りますが、そう簡単にはできませんよと言っておじぎしたのかもしれませんが、それをあなたのような見方で、おじぎをして受け取ったというふうにとられることは酷だと思います。私の感じを率直に述べておきます。 それから、石油が上がったとい
先ほどの御質問にもお答えをいたしましたが、政府は予算編成をし、国会の審議にゆだねなければならないという責任を持っておるわけでございます。予算審議にゆだねた以上は、国会の御審議にまつわけでございまして、政府の力でいかんともなしがたいわけでございます。これはもう国会の御審議にまっておったわけでございますが、三月三十一日までに成立しがたいという事情になりましたので、暫定予算を法律に基づいて提出をしたということでございます。 これは、とにかく国会の御審議でございまして、証人喚問問題とかその他に対しましては、国会でのお話でございまして、政府がどうすることもできない事項でございますので、政府は、その事態に対処して暫定予算の御審議をお願いする
国土の保全をはかり、自然環境の保全をはかっていくというのは、これは大原則でございまして、自然を愛すということでなければなりません。また政府はその目的を達成するために、適切な行政権を行使しなければならないということは、申すまでもありません。 本件は、私もいま写真を提示いただきましたので、よく理解できました。 こういうところは確かに全国にもあるわけです。海岸線で非常に道路として認定するのもむずかしい、しかし、子供の通学道路として、山を一つ回るよりも、どうしてもこの断崖絶壁に道路を通したいというものもございます。それからまた、非常に離れたところに集落がありまして、短絡線として、将来道路として認定するまでの間、暫定断面で通行の用に供
これは、そういたします。 それで、これは一点だけ申し上げておきますが、いまの四メートルを七メートルにしてはいかぬということになりますと、かえってこれは崩壊したままになりますから、七メートルにやるなら七メートルにやる、そのかわりに崩土が起きないようにちゃんとする、堰堤は何ぼ入れる。いま、メートル当たり約二十万円にしましても、約五十キロといえば約百億でできるわけですから、メートル当たり三十万円もかからぬと思います。ですから、そういう意味では、山ぎわの排水路をどうするかとか、そういう工法上の問題をきちっと設計上指示をして、環境庁もそれを指示できるように、また林野庁も損害を受けないように、建設省も補助できるように、そうでないと、今度建設
