私は、全農に内紛があるということは、幾ばくか承知しております。しかし私は、それが不正事項であるのか、どういう問題であるのかということに対して承知いたしておりません。おりませんが、いま、あなたが相当お調べになった、情報を収集されたものをちょうだいしましたので、何かあるということは、そう感じております。 これは、一次産業の農業の中で、農協と双壁をなすような機構です。ですから、これが商社のような状態で、利益を得るために設立されたものでないということは申すまでもありません。これは農民のためにある団体、こういうことでありますから、これがこういう、いわゆる世の中から指弾を受けるようなことがないように、特に農民から理解を得、信頼を得られるよう
先ほどから申し上げましたように、いわゆる全農というのは、農民のみずからの利益を守るためにつくられておる団体ですから、それが商社のようにやって、農民の利益が守れないということになったら、これはたいへんですから、これはもう農民の利益が守れるような真の農業団体として成長するように、政府も全力をあげます。 ただ、あなた、何か、私も口が早いですが、あなたもまたまた特に早いものですから、どうも新潟出、新潟出と言って、何か新潟の私に関係があるようなことですが、そうではなく、私もこれはよく知らないのです。いまのあれで、新潟の会長が摘発したんですかな、何か新潟の大会でということですが、私はその事実はよくわかりません。わかりませんが、これは総理大臣
早ければ早いほど、早いにしくはないというこで、タイミングを失せず、十一月、十二月、一月というような段階的に、早い時期にいろいろな努力を積み重ねなければならなかったということは、よく理解できます。それはやればやっただけメリットはあったと思います。あったと思いますが、労働問題と賃金問題とかコスト問題というものは、そう簡単にばたばたっと理解が得られるような状態にないことは御承知のとおりです。 今度の春闘でも賃金は上がるでしょう、ある程度。私のほうで言うことはあるんです。この間も、労働団体との会談で、あなたもそう言っていますけれども、各国比較を全部やりまして、ずっと戦後足かけ三十年間の数字を全部やって、実質成長率や、それから名目成長率と
これも下降線をたどるようになれば非常に望ましい情勢であるということはわかりますが、まあ下降線をたどるということよりも、とにかく物価は安定をして、大きな波動は絶対に起こさない。下がるほうはいいのですが、波動でも、上がる、高騰するような状態を絶対に起こさない、また起きないという見通しがつくまでは、どうしても、物価の凍結というような状態は続けていかなければいかぬし、それから金融の引き締めとか財政政策とか、こういうものも、とにかく長期的に見て、物価の安定ということが確保できるという自信がつくまでは、これはやはり相当程度続くということは原則でございます。ですから、今度は、物価安定ということに全力を傾けるということでありまして、もうだいじょうぶ
国民の需要に対して、余るほど物を供給できる状態でないのだから、そういう意味では、いまのゼロゼロがつくだけではなくて、物価はとにかく下降線をたどるような状態が現出しなければ、物価の安定ということは言えないだろうということは、よくわかります。
金融は非常に締まっておる、こう言います。言いますが、締まっておるというのは、これは企業活動の状態からいって、いままでよりも締まっておるという考え方が一つございます。もう一つは、抱いているものはそのままにしておって、営業資金を得ようとすれば詰まっておるという見方もあるわけですから、これは量と質の両面から見なければ、真の金融政策にはならないということは申すまでもありません。 ですから、私も、このところずっといろいろなことをこの二年ばかり検討してきたわけです。土地などが上がったのは、列島改造政策を出したから上がったのだといわれる。列島改造政策を出しただけで上がったなら、下げたらがっと下がるか、こう思って——私は、自分の名前なんて、全然
石油は上がっておるわけでございますから、電力やガスの内容が非常に悪くなっておるということは申すまでもないことでございます、これは算術計算でまいっているわけですから。ですからそういう意味で、物価体系を国民の前に明らかにするためにも、やはり不可避の問題に対しては踏み切るべきだという議論も、世の中に存在することは承知しております。承知しておりますが、せっかくここまでいま努力を続けて、まず国民の最大の問題は物価の安定である、こういうことで、いま取り組みにまつ最中なわけでございます。そういう意味で、物価抑制ということがはかれる、物価の安定がはかれるということとの両立てでこれはやはり見ていかざるを得ないというふうに考えておるわけであります。です
私も、いまのスウェーデンの問題これは原子力発電所の中でもって温水を海洋に流すということで、非常に漁業補償等で問題になっているわけです。ですから、ハマチの養殖とか、いろいろなことでもってやっているわけですが、これを三キロ、五キロということであれば、近くに団地をつくるということであれば、当然ここにはそういうことができるわけであります。 私もけさ、新潟県柏崎に東電の大きな発電所計画があるわけで、柏崎の市長が来ましたから、この問題、ちょうどきょうあなたから御質問があるということで、私も勉強していましたから、これを一部、海にばかりやらないで、ここにひとつ団地を一千戸ばかりつくって、新潟は雪が降るのですから、これをやりなさいよ、こう言いまし
質問に特定してございましたから、質問がなければ私は答えないんです。質問に、国旗はどうするのか、国歌はどうするのか、法制の意図ありやなしや、それから教育勅語をどう思うか、こういう質問がありましたから、質問に答えなければ、責任を果たすゆえんでない。質問がございましたから、私の心情をそのまま述べたわけであります。
どう思うか、いいところもあると、こう思う、こういうふうに、心をすなおに述べただけ……「（いいところもあるならば悪いところもあるのか」と呼ぶ者あり）悪いところということは、それは私はいいところだけ述べたわけで、いいところもあると……。 廃棄をされたということでありますから、廃棄をされるには、廃棄をされるだけの歴史的事実があって廃棄をされたんです。私も知っております。これは占領軍の強制力によって廃棄されたんです。それだけじゃないんです。忠魂碑は全部排除せよ、無格社に対する小中学校の春秋に参詣することはやめなさい、これは全部、あなたは学校の先生だったからよくわかるでしょう。そういうことで、とにかくあの占領軍メモランダムに対しては泣いた
私が少し大きな声を出したというようなことであれば、それは体質的興奮ではなく、教育の重要性に対する反応を示したものだ、こう理解されたい。 あなた、この間から質問いただいておりますが、あなたは教育する立場にあった専門家です。しかし、専門家の言うこと、必ずしも正しくありませんよ。それは、教育というものに対しては、私は受けたほうです。私も教えたこともあります。私も学校を経営してもおりましたし、私も教壇に立ったこともあります。しかし私は、あなたのように人生の長さを考えると、教えられるほうが多かった。教育というものは、教える側のものだけではなく、あなたもいまいみじくも言われましたが、教えられる側、国民側の声もすなおに判断すべきだと思うのです
防衛庁の制服の一人が、諸外国の軍事情勢を研究するということは、これは命令が出れば当然研究しなければならない問題であります。しかし、その研究課題に含めて、制服として少なくとも制限を受けるような部面にまで言及をした論文を書いて、これを世に問うというようなことになると、これは防衛庁そのものの判断にゆだねらるべき問題であります。ですから、防衛庁長官はこれを廃棄処分にし、その後、防衛庁の制服としての論文として外部に公にすることは閉ざしたということで、一応処理ができているわけでございます。 その中に、政策の部面にわたる中に、いま御指摘の武器輸出の問題に触れているわけです。これは、その当事者がどう考えようと、政府の基本的な考えは全く変わってお
これはなかなか、ケース別に考えなければならない問題でありまして、いまの発言は、将来的に慎重に政府も考えなければならぬ問題だと思います。 これは、日本人が外国に個人として渡って、そしてそこで就職し、雇用されて、日本の技術や日本の労働力を提供して、対価を受けて、その会社が兵器をつくるということ、これはあり得ます。これは全然、政府がどうしようもない国民の基本的人権でございます。いまやアメリカへ行って、アメリカでもって爆撃機の設計をやったり、それから原子力の技術家として行動しておったり、宇宙開発をやっておったり、これは、まあそういう例があるわけですから、個人的な問題はどうにもならない問題であります。 それで、相手方との合弁の会社とい
日台航空というのは、現実の問題として継続をしておるわけでありますから、これは民間取りきめとして運航を確保するということであります。 日中航空協定は、政府間ベースにおける交渉によって妥結を見るわけでございまして、その結果を国会で批准を求めなければ発効しないというものでございます。これは、もう自民党が考えておることもわれ贈れが考えておることも、そんなに大きな差はないのです。これは、政府も自民党と一緒になって、政府・与党一体となってやっているわけでありますから、同時解決、もしくは日台路線のほうが早く片づくということになれば、もっと合理的であるというふうに考えています。
可能性の問題じゃなく、日台の問題は民間協定として現に運航しているわけですから、これは現実の問題として存在するわけです。これが民間の協定として手続が経られれば、それはもうそれで現実的にはきまりがつくわけです。全くきまりがつくわけですから、これは、そんなにむずかしくない問題だと思わざるを得ません。
外交や予算は政府の権限ではございますが、議院内閣制であり、政党内閣制でございまして、党の了承を得ないで出すわけにはまいらないのです。ですから、これは調印が行なわれれば、国会に批准を求める案件は、党の了承を得るわけでございます。そうすると、党が了承をする場合には、党が考えておる基本的な問題が、具体的、現実的に処理されたと認められれば、協定は国会に提出すべし、こういうことになります。これは皆さんの党も同じことだと思うのです。 そういうことでございまして、批准案件として国会に提案する場合には、自由民主党の政調及び総務会の議を経て、オーケーを得てから提案が行なわれる。そのときには、もう一つの状態が、自民党が望ましいと考えられる状態が現実
そこらは、自由民主党というのは、長いこと政府与党というキャリアの上に立っておりまして、もっともっと困難な問題もあったわけです。われわれもある一時期、鳩山訪ソに反対しましてね、あったんですが、いろいろ歴史の中で、ちゃんと消化をしておるわけでございます。私はそれをちゃんと言ったんです。モスクワ訪問のときに、私も当時鳩山訪ソに賛成ではなかったですが、その私が十七年ぶりでモスクワを訪問し、日ソの平和友好条約の促進を、あなた方ととにかく話し合うということは一つの歴史です、こう答えてきておるわけでありまして、それは自由民主党と政府の間に、意見の相違というものが調整できないようなものではない、私はそう理解しております。日台路線というものは、現に運
これは、現にいま、北京において日中間で交渉いたしておる重大な案件でございます。そういう意味で、私の、いまあなたの質問に答えて申し上げていることは、十分理解できることばだ、これは国際的に見ても、大体公の発言としては、ちゃんと理解いただけると思いますから、あなたもどうぞ理解してください。
もう一回やってください。あなたのは早くてわからない。
行政権と、行政の中にあっても、私的独占禁止法の番人といわれている公取委員長との、法解釈の違いはあると思うのです。これはあってもいいのです。公取は、私的独占禁止という意味で述べているのですから。私のほうは行政権を委託されておる、法律解釈を行なって行政権を現に行なっておるのですから、その立場で、このような根拠法に基づいて行政権は行使されております、その行政権の範囲はかくかくでありますということを述べるのは、当然なことであります。 いまの第二の問題は、これは妥当性があるかないかという問題に対して、にわかに行政府の長が意見を述べられる問題ではない。法律的に国民に与えられている権利の行使であるということに対して、みだりに批判はすべきではな
