法律の解釈は、これは裁判所が行なうわけです。裁判所にいろいろな案件が持ち込まれます。われわれもいろいろな問題でもって、国会で除名をやったとか、そういう問題に対して、一体憲法違反でないかというものも持ち込んだこともございますが、それは国会でおきめになることでございますということで、裁判所はこれを却下しておるという問題もございますし、法律の解釈上、審決と、いわゆる国民に与えられた裁判を受ける権能、最終審の判断をまつという権能がどう調和さるべきかということは、それを受け付けた裁判所が判定を行なうものであって、われわれが、こういう問題に対して事前にこれを述べるというわけにはまいらないことは、申すまでもないことでございます。 国会で行なわ
日本人の食生活の向上と嗜好の変化によって、酪農製品とか肉類とかというもめは、ますます需要が大きくなっていくわけでございます。その過程における現象として今日があるわけでございますが、いままでは、この食年活の質的な改善ということや国民の嗜好の方向というものを見定めながら、国民には、消費者には安い良質なものを提供しなければならない、また生産者には、生産を十分償えるような安定的な状態を確保しなければならないということで、やっとうまくなってきたわけであります。 問題としては、ブロイラー液卵がとにかく需要をオーバーするようになったということでありますから、あとは、海外からの輸入によって、生産者に打撃を与えないように、そして弾力的な行政を行な
非常に重要な問題でございまして、内閣の責任としてこれを決定してまいりたい、こう考えます。
唐沢俊二郎君にお答えいたします。 第一は、不当事項の根絶についての御発言でございますが、予算の執行にあたりましては、各省各庁において、その衝に当たる関係職員が、法令等の定めるところにより、適正かつ効率的な処理を行なうよう、十分留意をいたしておるところであります。 四十七年度におきましても、相当件数につきまして不当事項の指摘を受けておることは、まことに遺憾でございます。今後とも、予算執行にあたりましては、適正な処理を行なうよう指導の徹底をはかりますとともに、会議、研修等により関係職員の資質の向上につとめ、再び同じような誤りを繰り返さないよう、姿勢を正してまいるつもりでございます。 春闘に対する態度についての御発言でございま
稲葉誠一君にお答えいたします。 まず第一は、経済運営の基本についてでございますが、昨年二月に策定せられた経済社会基本計画におきましては、国民共通の目標である福祉社会の実現を目ざしまして、社会保障の画期的充実、生活関連社会資本の拡充、自然環境の保全等、国民生活優先の資源配分を進めていくこととなしておるわけであります。 政府としましては、このような国民福祉優先の経済運営の方向をさらに具体化し、その実施を強力に推進をしてまいるつもりでございます。 議院証言法についての御発言がございましたが、この法律は昭和二十二年十二月公布のものでありますが、これは占領軍政策の中でも有名なメモランダムケースのものであることは、御承知のとおりでご
庄司幸助君にお答えいたします。 まず第一には、物価上昇の原因等についての御発言でございますが、毎々申し上げておりますように、昨年来の物価上昇は、コスト要因としての海外物価高、需給要因としての国内総需要の拡大など、多くの要因が複雑にからみ合って生じたものでありますことは、申し上げておるとおりでございます。 社会資本の整備や社会保障の充実によりまして国民福祉を向上させることは、国民の強い要望であること、また、円の対ドル実質三〇％の切り上げに耐え、中小零細企業の倒産を防ぎ、かつ、国際収支の黒字幅を減少させるために、財政金融政策で積極的な施策が進められたことは、十分国民の理解を得られるものと考えます。これにアラブ諸国からの原油供給削
坂井弘一君にお答えいたします。 税法の守秘義務について、また、反社会的行為と見られる脱税事案については一定の基準を定めて国会に報告してはどうかという趣旨の御発言でございますが、いまもお述べになられましたように、現行法上、税務職員に対して厳格な守秘義務が課せられておる以上、税務執行機関がこれを公表することはできないわけであります。かりにそのような報告を行なうこととなした場合、反社会的行為の範囲をどのように考えるかについて困難な問題があるほかに、納税者の基本的人権の保護にもかかわる問題でもあり、慎重な検討を要するものと考えておるのであります。 なお、悪質な脱税事案につきましては、告発によって司直の手にゆだねられ、刑事上の罰則の適
まあ日本人は非常に勤勉でありますし、また貯蓄熱心であるということで、貯蓄性向が二〇をこしておるということでございます。これはまあ戦後ずっと非常に不安定な時代においても、二〇以上の数字をずっと続けておるわけでございます。そういう状態から考えてみて、いまの物価高騰というような状態において、貯蓄目減りがしておるということは、数字的にはいま御指摘のとおりでございます。まあ、しかし、衆議院の審議の段階でも御発言ございましたが、この貯蓄の目減りというものに対して、国家が金銭的に補償するような方法をとってはどうかという角度からの発言もございました。しかし、預金の問題に対しては、過去にも例があったわけでございます。過去一万円の定期預金があれば、子供
こういう議論が出てくるのじゃないかなと、こういう気もしますのでね……。
そこら十分にひとつ政府も考えてやっておるということで、大体はだかになって考えれば、あなたの言っておることと、大体政府が言っておることと、大体同じと、こういうようにひとつ御理解賜わりたいと思います。
まあ昨年の一月、二月水準まで戻るかどうかということ、なかなかにわかに申し上げられないわけであります。それは、石油がその後十一月、十二月から、高いところ四倍になっているわけですから。ですから、そういう意味で、原材料は四倍になっておる、給与は、また名目所得であってもうんと上がっていますから、ですから、名目的な支出でいう消費者物価というようなものが、全然その後上がった要因というものを全部除去して、昨年の一、二月水準まで全部戻せるかどうかということ、これは常識的な議論として申し上げられないわけですが、まあいずれにしても、物価を安定的な状態、国民が理解できる状態というものにしたいという政府のこの考え方は理解いただけると思うのです。まあこれは、
それで、そういうところからね、十カ国平均のうち、日本を除く九カ国の物価の上昇の平均率を足したものでね、そういう状態まで物価が押えられれば、これはもう文句なく学問的にも理論的にも物価はうんと下がったと、こうは言えるだろうと、こういういろいろな段階を考えながら、まあ理想的にいえば第四の状態まで持っていけりゃ、これはもう文句のないところであります。これはどなたでもすばらしい物価政策だなということになるわけですが、まあその第三、第二、第一という段階からだんだんと詰めていくのが、物価政策だと、こういうことをやっておるわけですから、物価は、まあいまちょうど持ってきましたがね、東京都の物価は前年同月比〇・七になりました。ですから、まあ相当横ばいに
いや、前年同月じゃないんです。前月比です。
あなたの言われることは、あなたの立場とあなたの角度から言われておるわけですから、私はよく理解できるんですよ。理解できますが、貯蓄というものは、そういうものじゃないという制度上の問題を申さなくともおわかりになるとおりなんです。これは、貯蓄手段というものは、いろいろな状態において貯蓄制度が拡充されていくと、もちろん政府は、民間の貯蓄というよりも、政府が預かっておる郵便貯金とか、簡易生命保険とか、またいろいろな問題あります。ですから、保険はその意味においてどうするかというと、スライド制度を採用したということでございます。ただ郵便貯金に対してスライド制度を利子に採用しろといっても、これは制度上むずかしいということは、もうだれでも知っているわ
それはわかりますけれども、大切なことですから。 これ、どっちもみないいということはないんですよ。これ自己資本比率が上がりますと、政府のコントロールがきかなくなるんです。現実問題として。だから、アメリカは、あれだけのとにかく利子平衡税をやり、輸出禁止をやり、あらゆることをもってやっても、所得政策をやっても、絶対にきかない、こういうことになります。もっときかせようとすれば、全部資本は海外に逃げちまう。日本はその意味において確かに八五％まで間接資本を使っているのはおかしいじゃないかということはわかりますが、それだけに今度政府がぎゅっと締めようと思ったら、一〇％成長を二・五％まで下げられる。物価を引き下げなければ、とにかく押えますよと、
そんなこと言わぬで。
これは非常によく理解できることです。これは世界的に平均寿命を考えても、基礎的なワク組みの中で制度を形どっているわけですし、ですから、これは傾聴すべき御発言としてひとつ郵政省の簡易生命保険局に調査を命じます。
あなたのいま御指摘になられたことは、税問題に対してはいつも議論になる一つのポイントでございますが、ほんとうは税は一律でもって、一律の税率を掛けて税を納めてもらって、そうしてその税金の中から、政策的に必要な支出は一般会計から補てんをすると、これが一番ものわかりいいことでございます。そうすれば、不公平感が全くないわけです。これは憲法のいうとおりに、もう一律画一的に税はかけて、これはもう全部やる。これは社会主義運動の中でもって、新潟県とか北海道とか、東北でやった方々は、耐用年数は、表日本は五十年もつものを、雪の降るところは二十五年しかもたないんだ、これ同じ税金でもって同じ税率掛けられるのはおかしいじゃないかと、三十年も闘争目的の第一だった
ちょっと一言、言わせてください。
貸倒準備金については、確かにいろいろな議論がございます。議論がございますから、今度は二％引き下げて一〇％、こういうことでございます。これは理由があってということは、経営が私企業形態をとっておりますから、銀行といえども銀行法のもとにありますが、しかし、私企業形態をとっております。ですから、戦後雑金融機関といわれたような機関が今日までに成長するには、このような制度が必要であったということは申すまでもありません。特に、目減りがするのを補てんしなければならない、それどころじゃない、元も子もなくなるように、金融機関が倒産したらどうするのかというような問題がございますから、私企業形態をとっておる場合には、税法上の貸倒引当金というものの制度をつく
