まあきょうは〇・七という数字が入ったわけですから、これは、げたがないと、ほとんど横ばいになるわけです、横ばいに。ですから、これからまだ相当しぼっていきますから、これは金融問題でもって、とにかく滞貨金融とか、中間で先高でもってもっと入れないようにとか、あなた言いましたけれども、土地などはき出さなければ、売らなければ、正常な手形金融はつかないという、いま銀行調査やっているわけですから、四十六年から貸して、土地や株になっているものは、いますぐ売れと言ったって売れない。売れないから時期を見てあげます、そのかわり、その間に黒字倒産しては困るから、つなぎ融資はいたします、正常金融は貸し出します、そのかわりに四月三十日までどれを売ります、五月三十
政府の気持ちというものはわかっていただいていると思うんですよ。石油が上がっても、とにかく消費者物価横ばいになっているということですから、ですから、そういう意味で効果は出てきたと。これからもっとしぼられていきますと、これは両面からしぼるわけですから、四十六年から貸したものをずっといま調べているんです。これはちょっとだけ申し上げますと、二十九年から三十九年までの間に、対前年度日銀券は一四％ぐらい伸びているんです。そのときには一〇・四％の成長率。あと三十五年から四十五年までの間には、どういうことかというと、一五％対前年度比日銀券の増発が行なわれております。そのときには一一・一％だった。それが去年の七月には二八・二％まで伸びたのですから、こ
一〇％じゃないです。
成長率は、先ほど申し上げましたとおり、二十九年から三十九年までは一〇・四、三十五年から四十五年までは一一・一と、これは非常に高い成長率であった。これは高い成長率でございましたが、その間において卸売り物価は、先進工業国九カ国平均よりも少なくてあって、半分ぐらいであって、それで給与も上がってまいりましたし、完全雇用を達成した。国際競争力は全世界から指弾を受けるほどになった。アメリカに対して単年度で四十二億ドルの黒字ができて、これが正常にならなければ、日本商品のボイコットだというところまでいったメリットはあったわけです。ですから、四十七年の下期からずうっと、去年の石油問題が起きないで済めば、これは口では何とか言っても、とにかく数字が示すと
いやいや、これは、だからね、社会保障に使えということもあるし、これを特別財源としてやれという、国民の中にはいろいろ議論がございますが、法律として政府に権限がゆだねられたときに、政府は最も国民の気持ちをそんたくをしてやります。そうでないと、いろんな組み直しをやれ、こうなりますから、それはとてもそんなことは、これは国権の最高機関としておきめになることがきまったら、ひとつ立法の精神を体してやる、だからまあこれは、いまのように物価を下げろといえば、全部減殺資金として充てることも考えられるでしょうし、それはいろんな災害の場合使うということもあるだろうし、いろんな道があると思いますが、これは皆さんの国会における御発言等十分そんたくをして、政府は
これなかなかむずかしい問題でございまして、これ百万円とか百五十万円という金額だけに対して一〇％付加しろということがいわれておるわけですが、これはたいへんむずかしい。これはやっぱりそういう方々に対しては、社会保障で別な立場から一般会計として出していくということで、税の何かで、これは利息というものを保証するということはむずかしい。これはただ一つ言い得ることは、労働者財産形成に対して、現に西ドイツがとっておる、それを日本がまねしたらどうかという問題は具体的な例としてあります。労働者財産形成という場合には、そうではなく、それを制度の中に入れることはむずかしいから、だから土地、将来土地を三十万ヘクタール論というのはそこに出ているわけです。土地
税はその国、その国にとって一番大きな問題であるし、その国の特性を生かして、納税者の理解が得られるということでなければいけません。同時に、税というものは、不公平感というものをなくさなければいかぬ。ですから、税の根本論の中の一つのこととしては、税は画一一律的な税率で徴収をして、そうして税法の中に付加されておるそういう社会保障面とか、そういうものは他に、一般会計でもって行なうべきだと、そんなことを言っても、それはなかなかできないので、どこの国でもやっておるように、やはり累進税率をとらざるを得ないのだと、それを飛躍的に法人にも累進課税をとれと、こういう議論にまで飛躍しているわけですが、それはその国その国でもって特別な事情はあります。あります
感情論としてはわかります。感情論としてはわかりますが、その影響するところも非常に大きいです。これはまあその税のほんとうのポイントになると思いますが、ある一定限度以上は一〇〇％取るといったら働きませんよ、人間は。能力のある者はうんと能力を出してもらわなけりゃ、これは国民の生活よくならないのですから。ですから、それで働いているときでも、相当な高い税率で取られていることは事実なんですよ、取られているのじゃない、納付しているわけです。 それともう一つ対抗策があるのです。これはなかなか、うまくやっているんですよ。君が死んだときにいただきますよと、こう言っているわけですからね。生きているときはね、能力一ぱい働かして、そうして国家社会のために
そういう議論はまじめにひとつ検討すべき問題ですが、金利には限界があるということが一つございます。これはまあ日本の金利というのは、明治、大正からずっと見てきまして高かったんです。これ国際金利よりも低くなったのは、日本はこの二年間であります。これは、世銀の金利が五・七五％のときに、日本が何で世銀並みに融資ができないかと、西ドイツが海外経済協力を金利ゼロでもっていま中近東にやっておるとか、それから〇・七五％というほとんどもうどうにもならないような、とにかく第二世銀と同じような——第二世銀は無利息五十年ですから、第二世銀と同じように、五十年を目標にしておって〇・七五ですから、これはもう全く無利息と同じことなんです。これはもう手数料はついてい
岡田哲児君にお答えいたします。 まず第一は、国際石油情勢と外交のあり方についての御発言についてでございますが、今回の石油危機は、昨年十月の中東紛争を契機として発生したものでございますが、その背景としては、一九六〇年代から七〇年代における石油需給事情の変化、石油エネルギー需要の急速な増加や、原子力エネルギー、核融合エネルギー等石油にかわるエネルギー利用の促進、開発の状況等、種々の要因が重なっていると考えられるのであります。 いずれにいたしましても、現下の石油情勢は、単にエネルギー問題にとどまらず、世界の経済、貿易、通貨に大きな影響を与える問題となっておるわけであります。しかも、その解決は一国のみでは困難でございまして、産油国、
小宮武喜君にお答えいたします。 まず第一は、過去のエネルギー政策についてでございますが、国際収支上の問題、また、国際収支上の制約等もございまして、経済性に重点を置くのあまり、自主開発、国際共同開発への参加、開発権利の取得などにあたりまして、慎重にすぎたきらいがあります。エネルギー問題につきましては、総合的、長期的な視野に立って、誤りなき施策を進めてまいりたい、こう存じます。 第二の問題は、石油情報の収集体制等についての御発言がございましたが、石油政策に万全を期する上で、国際的な石油情勢に関する情報を迅速かつ正確に入手することがきわめて重要なことは、御指摘のとおりでございます。従来から政府におきましては、民間企業の情報のみなら
川俣健二郎君にお答えいたします。 まず第一は、雇用保険法案は既得権の侵害にならないかという趣旨の発言でございますが、本法案は、失業保険制度を改善、発展させ、失業保険機能の強化をはかっておるわけでございます。また、真に対策を必要とする失業者に手厚い措置を講ずることとしており、さらに、雇用機会の不足している地域は積極的に安定した雇用機会を創出し、不安定な雇用を解消する等、雇用構造の改善も積極的に推進する考えであります。 次は、現在の情勢下でなぜ本法案を出すのかというお問いでございますが、雇用保険法案は、高齢化社会への移行やエネルギー問題に見られるような、内外要因による経済変動に伴う雇用問題にも的確に対処し得るよう、今後の経済、社
中川利三郎君にお答えいたします。 まず第一は、今回の法改正と憲法との関係等についての御発言でございますが、本法案は、全産業の雇用労働者を適用対象にしており、また、失業給付につきましては、最近の雇用失業情勢に即した改善を行なうほか、付帯的に労働者の雇用福祉のための諸事業を行なうこととなっておるわけでございます。その内容は、憲法に定める生存権、職業選択の自由及び勤労権の趣旨に即して、これをよりよく実現しようとするものであります。 雇用保険法案では、現行失業保険制度を改善発展させ、雇用に関する総合的機能を持った雇用保険制度を創設することとしておるわけであります。その中において、失業保険機能は一そう充実強化することとしており、制度の
大橋敏雄君にお答えいたします。 まず第一は、雇用保険法は、失業保険法を変質させるものではないかという趣旨の発言でございますが、本法案は、高齢化社会への移行やエネルギー問題に見られるような、内外要因による経済変動に伴う雇用問題にも的確に対処し得るよう、今後の経済社会の動向に処して失業保険機能について格段の強化をはかったものでございます。したがって、今後不測の事態が起こった場合にも、十分対処し得るものと考えておるのでございます。 なお、政府は、現段階において、所得政策の導入は考えておりません。 次は、完全雇用の達成についてでございますが、雇用保険法案は、雇用構造の改善、労働者の能力開発の推進、労働者の福祉の増進などにより、質
二つの問題を指摘しておられるわけであります。これは明確に分けて考えなければならぬ問題でございますし、お答えも明確に分離をしてお答えいたします。 一つは、東郷何がしの問題でございますが、この問題は、立件せられておるわけでございますから、司直の手によってこの真相は国民の前に明らかにせられる。これは判決を待つということでなければ、法治国民としては、感情だけでさばいてはならないことは申すまでもないことであります。これはもう、いま刑事課長から御報告がございましたが、いろいろな工作が行なわれたような節が見られるけれども、検察庁が調査をした結果、立件の前提となるものは、東郷がみずから行なっておる株式売買を擬装したものであって、この責めは東郷に
ここで中曽根君の問題を引き出してくることは妙だと私は思うのです。（山田（耻）委員「冒頭陳述にも出ている」と呼ぶ）冒頭陳述に出ておっても、それは真実は立件せられておるのですから解明せられるのであります。それは日本の司法権の峻厳さをすなおに評価すれば、一時とにかくうわさになったからといって、そういういろいろなことを言ったり憶測したりすることは憲法の原則にも抵触をするということは、これはもう私が申さなくてもおわかりのとおりでございますから、私が答えられる範疇のものでないことは申すまでもありません。これはもう戦後でありましたら新憲法の精神、一番の目的は個人の人権の尊重であると、こういわれたじゃありませんか。それが三十年目になったからといって
いまあなたは、四十九年度の年度内にもう一ぺんということでございます。この間までは四十八年度の年度内にやらないか、こういうことでありましたが、もう十日ばかりですから、まだまだ前に出た法律案もたくさんございますので、なかなかそうできないと思います。四十九年度は四十九年度でまた事態の推移ということを見ながらということで、慎重にお互いが考えていかなければならぬ問題だと思います。 あなたが御指摘になりましたように、減税は今度は大幅にやったつもりですが、しかし、実質的な減税というものが、いまのままの物価情勢でいったならば調整減税程度のものじゃないかというような御指摘、それはすなおに受け取っていってもけっこうです。けっこうですが、これから政策
税の問題はいろいろ議論をされておりまして、私たちも真剣に減税を考えてきたわけでございます。税は国際比較で見ましても、日本は国民所得に対する租税負担率は非常に低いということは、これは間々申し上げているとおりです。スウェーデンが四四・六、イタリアが二三・五、フランスが二七・四、西ドイツが二九・六、イギリスが三九・八、アメリカが二九・一に対して、日本が一九・三であるということですから、これは申すまでもないことであります。社会保険料を加えると、スウェーデンが五七・六というのに対して、日本が二四・一という数字でありますから、これは税負担は相対的に少ないということはまずこの数字が示すとおりであります。 同時に、今度は金持ち減税だといいますが
夫婦別算制をとっておりますから、共かせぎをしておられる方々は両方とも基礎控除を認めておるわけです、五十万プラス二十四万。それで、扶養は夫婦両方でもってやっておりますから、これはどっちかでもって扶養控除を認める、こういうふうになっておるわけですが、これはやはり十六万円を二十四万円にしたものを、三十六万にするとかいうことで解決をすれば、子供さんを持っている人は恩典を受ける率が多くなるわけですが、これがなかなか、いままでは一万円ずつ上げておったのですよ。私はそれに非常に不満があったのです。これは主税局と私と半年間がちゃがちゃやったのです。月二万円とか二万五千円とか三万円とか五万円とかにしなさいよ、そういうことじゃないと、国民は理解しないと
あなたの申されることは私も理解をしております。理解をしておりますが、そこらがなかなかむずかしいところなんですよ。それはいままであまり議論しませんでしたけれども、あなたが述べられることそのままなら、主税局も税調もあなたの申されるとおりにするはずなんです。しないのは何か。これは政策的にありますよ。確かに、六一％の戦前の自己資本比率が、一五％を割っておるというような事態ですから。これはアメリカの五三％とかその他のものに比べれば、もう日本は一体どうなるかわからぬというような状態であるということが一つの理由でもございます。また、キャピタルゲインは非常に捕捉しがたいとか、いろいろな技術上の問題はありますが、国民の感情の面からいうと、あなたの言う
