異常な利得に対しては税で取り上げることもできます。これは私が一番初め述べたのですから、もうこれは非常に異常な熱意を持っておる。これは記録に残っておるとおりでございます。三月ももうすでに残すこと一旬ということでございますから、三月決算に間に合わせるということになれば、もう急を要さなければいかぬということでございます。 ただし、この問題は、すなおに申し上げて、やはり三六・七五というのは一・七五という暫定税率が入っているわけです。ですから、三五％です。三五％のものを野党の皆さんが去年、せめて法人税は四〇％に上げろ、こう言ったのでぽんと上げたんです。野党さんの言うことがいいから聞いているのですよ。去年、せめて課税最低限を百五十万円にしろ
租税特別措置というのは特別措置でございまして、恒久的なものでないということは申すまでもありません。なぜこのようなものが必要であったかというと、無資本、無資源の焼け果てた中から、原材料を持つ国と持たない日本が自由な世界で競争をしなければ国民所得の増大ははかれないという、そういう状態において国際競争力を培養し、そして日本に企業が興ることによって完全就労の機会を得よう、これは国民的課題であったわけであります。政治の一番の問題は何かといったら、働く意思ある人に職場を与える、それから勉学の意思ある人には学校を与えるということが政治の基本だと思うのです。そういう意味で、まあ一つの目的は達成されつつあるということは事実です。 ですから、国際競
簡潔に答えます。 それは単年度だけでは計算できないのですよ。ですから、そういう蓄積があったために波動が多かったら――過去、足かけ三十年、日本は、実質賃金はＧＮＰ二・七倍に対して三・八倍上がっておる。それでまた、実質成長率よりも名目成長率よりも、賃金の上昇率というものははるかに多い。過去十年間、六五年から七〇年、七〇年から七三年をとっても、実質成長率九％、名目成長率一六％に対して、賃金上昇率は一七・六％である。これは一年だけでもって見られないのですよ。そういう意味で、来年不況があっても賃金を下げるわけにいきません。昭和の初年のように一割カットというわけにまいりません。 これは少なくとも、いまの西ドイツの三分の二である、西ドイツ
それは主税局は絶えず検討し、絶えず勉強しております。勉強しておりますが、日本よりも低く押えられておるような国の企業の国際競争力がうんと強くなっているというなら、それは対象として比較してもいいですが、アメリカのような企業になったり、アメリカではだめだからみんな海外に投資をしようというふうになって、アメリカは輸出禁止をやったり、利子平衡税制度をとらなければいかぬということになっては困るのです。日本はアメリカほど潤沢じゃありませんから、海外との間に原材料を入れて自動的に対流しているわけですから、その意味では、国際情勢に順応できるような体制でなければ、これは一ぺんに参ってしまう。これは持たざる国の悲哀であります。特性であります。イギリスのよ
野党の皆さんも案を公表しておられますし、自由民主党案ももう結論に達しておりますし、自由民主党案は野党の皆さんに提案をする予定であります。もう提案しているはずです。この提案に対して野党の皆さんからの意見が大体出たようでございまして、それに対して最終的な自民党の態度を、これは当事者能力を十分持つ政調会長が正面に出まして、ほんとうにこれの決着をつけるという熱意と決意を持って、野党の皆さんに対応しておるということだけは申し上げます。 ですから、問題は、国民の一部だとはいいながら国民の権利を制約し、しかも、大多数の国民の理解を得るという二律背反のものをここでもってまとめるわけですから、私は野党の皆さんも、自民党案がたたき台であるならば、や
私はここで総理大臣として答弁に応じておるわけでございますが、個人ではなく自民党の総裁であることも事実ですから、私が言っておることは自民党の総裁としての発言でもあるわけです。ですから、ちゃんとしますから、皆さんのほうもちゃんとしてください。これは時間切れになっては責任のなすり合いでは済みませんよ、実際。責任のなすり合いでは、幾ら言ったって国民は受け取りませんよ。ですから……（増本委員「カードも見せないで意見を出せと言われても困るわけです」と呼ぶ）いやいや、それはちゃんとします。これはあと十日もありますから、きょう税法をみんなあげていただければ、あしたからじゃんじゃんやれるということにもなるのですから、そういうところをひとつお互いに胸襟
第一点は、中小企業で共かせぎをしておる家族労働者、特に妻ですな。おやじさんもそうでしょう。妻が一番はっきりしているわけです。これは私もそういう問題を税制改正のときにも十分考えたわけです。働かないでおる妻というものは配偶者控除を認められておりますし、パートタイムで働いている人も認められております。そういう者に比べて、事実上は、魚屋とかそれから八百屋とかを見ますと、奥さんは時間外労働まで一切やっていますよ。朝早く五時に起きて掃除をして、御飯を食べさせて店掃除までやって、それで今度ずっと店番をやっているわけです。それで、夜おそくまでやっていて夕めしの支度をし、とにかく子供のふとんの始末までやるということですから、現実問題から考えると、これ
今度の税は非常に画期的なものだったと思います。 それは、一つには、二兆円減税を行なったということよりも、あなたがいま指摘せられたように、いままでシャウプ税制以来直接税中心であった。ですから、国民所得に対する税負担率というものは、さっき申し上げたように、先進工業国に比べて二分の一だといっても、直接税中心だ。これが源泉課税であるということ。二十万円の月給をもらっても、十五万円しか奥さんに渡せないということになると、妻は夫の価値を二十万円と評価しませんよ。やはり手取りの十五万円としか評価しない。それはほんとうです。直接税にはそういうマイナスがあるのです。ですから、国会議員でも、たくさんもらっているというのが新聞に出ますけれども、受け取
それは御指摘のとおりです。物価問題は税だけでもって全部調整はできない。そしてまた、税は単年度だけではなく、物価は十年間上がっても、実質賃金はもっと上がったということが望ましい姿であるし、また現にそうしてきたわけでございますが、しかし、そうかといって単年度の現状を全然無視して、減税をしないでいいということじゃないのです。これはやはり長期的な見通しの中で、税制はあり得べき理想的な姿に向かって前進を続けつつも、しかし、取捨選択をするときには、物価の面で国民生活を守るという面があれば、それは理想的税制までいくには少し遠い位置にあっても、それを先にやらなければいかぬ、そのぐらいの配慮と取捨選択が必要であることは申すまでもないことであります。そ
これは先ほどから申し上げておりますとおり、減税というものには二つの面があるわけです。物価が上がるから国民生活を守るために減税をしなければならぬという議論と、物価が上がるときには増税をしなければならぬという議論もあるわけです。 物価抑制というときは賃金ストップ、増税、これはイタリア型、イタリアがとった税制であります。これは物価抑制の一つのオーソドックスな手段でもあります。しかし、考えてみると、今度も田中は二兆円というのをぶったが、石油問題が起こって、十二月末にほんとうに二兆円減税やれるのか、やるとすれば気違いだという極論さえ出たわけですが、やはりこれは物価を押し上げるという議論になりますよ。減税を行ない、しかも相当多額の給与が上が
今度の減税が金持ち減税だといわれるような面もございますが、先ほども述べましたとおり、人的控除が四千六十億、給与所得控除が八千四百二十億、税率が二千二十億、税率は法人税の二千百十億と大体パーになるというぐらいでございまして、この税率調整も人生における一番の高率投資を必要とするような、言うなれば恵まれない青春を持ったという人たち、現に一番国の生産の第一線におって指導的立場にある者、家族の中においても家長として収入の源泉となっておる人たち、こういう人たちに対する、希望も何も求められないような者に対して、これはやはり長い将来を考えると、ここで投資の一番高い層に対して税率の調整を必要とするということで、シャウプ税制以来さんざん言われながらつい
非常に重要な御発言でございます。昭和九年から十一年平均の自己比率は六一・二％でございます。それが三十九年には一九・七％、四十六年には一五・八％、四十七年には一五・三％と、しかも時価発行制度を採用してこのていたらくでございますから、ここでもって一〇〇％資本の自由化ということで、全くこの問題はなおざりにできない状態にあるということは数字が示すとおりでございます。そのかわりに、あなたがいま述べたように、戦後の異常だともいうような経済復興、ＧＮＰの伸びは何で起こったのだといったら、極端に言う人は、それは雑金融機関だよということを言うわけであります。これは間接資本のウエートが非常に高かったということであることは申すまでもありません。 そう
自動車産業が急速な変化を見せておるということは承知しております。私は昭和二十年代から自動車や道路の状況をずっと見てきておるわけでございますが、道路三法が公布された昭和二十八年に、自動車問題というのは国会両院で議論されたわけであります。 戦後、自動車はほとんど壊滅状態になったということで、保有台数百三十五万台ということでございましたが、これが四十七年に二千三百三十七万台、四十八年には二千五百九十四万台、年間の増加は四十七年から四十八年には二百五十七万台ということでございます。現在では、四十九年度を迎えようとしておる現在でございますから、大体二千六百万台に保有台数はなっておると思います。 いままでは日本がコンベア式、オートメーシ
非常に傾聴に値する議論でございます。これは、いま企業というのは企業悪というような面ばかりが国民の目に大きく映っておりますが、しかし、企業に国民生活が直結しておる。企業イコール国民生活である。企業そのものが破壊されるときには国民生活そのものがストップするのだということは、これは事実なんです。 これは、一つの元請会社をこの間調べてみましたら、たった一つの会社で、その関連の中小企業から労働者全部をやっていきましたら、三百万人という数字が出ましてね、これはもう非常に驚いたのです。私が大蔵大臣のときに、最後に一つ私企業の再建という問題に関与しましたが、これは富山県の不二越という、一つのこの企業をどうするかという問題になりますと、北陸全体で
和田静夫君にお答えいたします。 まず第一は、地方行政の計画的運営についての御発言に対してでございますが、物価の高騰によりまして地方公共団体において各種施策の実施にあたり影響を受けておることは承知をいたしております。このような事態に対処いたしまして、国におきましても、国庫補助負担金の運用上、一般公共事業にありましては実勢価格によることとなし、公立文教施設等にありましては補助単価を再三にわたって是正をいたしておるわけでございます。なお、地方債、地方交付税におきましても所要の措置を講じておるわけでございます。 また、現在、総需要抑制の見地から、地方公共団体におきましても財政の執行繰り延べについて協力を得なければならない状態にござい
藤原房雄君にお答えいたします。 まず第一は、地方財政計画についてでございますが、物価の安定が当面する政治の最重要課題であることは、間々申し上げておるとおりでございます。このため、総需要抑制の見地から国の財政規模の極力圧縮することといたしておりますが、地方団体におきましても歳出を極力抑制するよう、協力を要請しておるところでございます。しかし、住民の生活安定や福祉充実をはかるための施策は重点的に推進することといたしておりまして、住民福祉の向上に遺憾なきを期しておる次第でございます。特に、生活保護、児童福祉、老人福祉等、社会福祉施策の充実をはかるための施策を拡充しておるところでございます。 第二は、事務所・事業所税についての御発言
まず第一番目に、本日の遅刻に対してはおわびをいたします。商工会議所の年次総会がございまして、そこで物価問題その他に対して所感を述べたわけでございますが、私は九時半から述べるという予定であったものが、九時半には先着の中曽根通産大臣がやっておりまして、九時四十分ばかりになったわけでございます。まあそれから述べておって時間が間に合うと思ったら、交通ふくそうのためついに遅刻でございまして、これはおわびをいたします。 第二の問題、昨日の御配慮は感謝をいたします。御配慮に対して御配慮に沿うような行動をしなかったということに対しては、事情いかんにかかわらずおわびをいたします。しかしこれは事情を申し述べておきたいと思う。私はいま顔面神経炎という
輸入原価の公開をしたくても、これは通関でもって全部政府がわかっておるわけでございます。ですから、古いオイルが幾ら入っておって、それから輸送途中のものが幾らあって、在庫が幾らあるということがわかっておりますし、新しく値上げをしたものはいつから入ってきておるということでございますので、古いものが何月何日になれば使い切ると、で、何月何日からは新しい原油に切りかわるということで、石油は非常に単純な経路でございますので、他の商品の原価計算をするのと違いまして、石油の原価計算というのは比較的に簡単にできるということでございまして、今度は新旧のものを全部合わせて数字を調整したわけでございます。でございますし、あと出しとか先出しというやり方があると
それはまあ通産大臣述べましたとおり、今度石油公団がいろいろ事業拡張するようになりましたが、これは石油開発公団に買油までやらせるかどうかという問題もいま問題になっておりますし、われわれも考えたわけですが、まあもう少したってからでないと、これは特にＤＤオイルというようなものに対しては買い手があるとだんだんだんだん高くなるということで、メジャーからの相当な反対もありますし、日本が石油を全部買うということになれば、政府が買ったものと、今度低い価格で押えられた民族系の石油会社というものとの間にはちゃんとした差が出てくるわけです。それでもその差は全部補てんしなきゃならぬというようないろんな問題も起きますし、いまの段階においてＤＤオイルを主体にし
物価鎮静までということでございますから、まあ夏を目途にしておるわけです。ですから、夏ごろまで物価が押えられないという御議論もございますが、私は夏ごろをめどにして、物価が正常な状態、ノーマルな状態と思われるようなところまで抑制をしたいということでありますので、それは物価の抑制がされるという時点までですから、夏ごろまでと理解していただいていいと思います。
