田中角榮

大狂乱状態にはいたしません。そういうおそれがあれば、いずれにしても解除いたしません。

とにかく、いまの行政指導価格というものは、高値安定ということではなく、いまのものをそのまま認めたというんではなく、やはり先取り値上げとかいろんなものを全部積算をして大体いまの値段に押えると、こういうことにしたわけでありまして、石油価格を低く押えたと同趣旨に出るものでございます。しかし、これからいろんな――石油が現に上がった、石油だけならまだあれですが、これから春闘もありますし、それから電力などは、これは現にいま抑制すると言っておりますが、こういう問題とか、いろんな未確定要素が固まってきて、だれが計算してもここまでは上がりますと、これはもういままでの便乗値上げその他全部吐き出してもなお赤字で倒産でございますというような数字が出てきて初

参議院選挙なんか意識しておる物価対策じゃないことを、まず明らかにいたしておきます。 　昨年異常な物価高があったわけです。異常な物価高。これは昨年というよりも、四十七年の下期ぐらいからずっとあったわけですが、これはいろいろな要因がずっとつかめてまいりました。その上になお石油問題という異常な物価高があったわけですから、これをノーマルなものにやらなければいかぬと。ノーマルなものとは何ぞやということでございますが、それはまあ国際的に一番わかりやすく言えば、主要工業十カ国の中で、日本を除いた九カ国の平均といえば、ここらプラス・マイナス、みんな各国に別があっても、一つの水準にはなるでしょう。そういうことから言うと、昭和四十六年の下期ぐらいを安

それは上昇率が、だれもがわかるような上昇率、どこの、九カ国平均の上昇率というようなものにおさまれば、これは物価政策は功を成したということになると思うのです。もっとしぼり出すものはしぼり出して、合理化されるものは合理化させて、ほかには、上がったけれども、コストアップの要因があったけれども物価はいまの状態でもってずっと進んでいる――いままあ三月のこの第四四半期などは、実質的には物価はもうおさまっているわけです。これはげたがあるから非常に高い数字になっておりますけれども、三月自体の数字というものは落ちついておると、こういうことです。ですから、それがずうっと続くとすれば、これはよくきいたなあということになりますし、反動がなく下がるとすれば、

行政指導価格というものをどこまででもこれ、引っぱっていこうというんじゃありません。これは物価抑制のために真にやむを得ない手段として考えておるわけでございます。まだ予測しがたい部分がたくさんありますので、この行政価格を守ってもらっておりながら、事態の推移、石油がどのぐらい量が確保できるのか、価格が引き下げられるのか上げられるのかというような問題、他に影響するものは一体どういうものかというようなものをずっと調査をしておる過程における一つの行政指導価格だと、これだけは最低守ってもらいたいと、こういうものであるということでありまして、法律がない場合は別でございますが、法律があるわけですから、この法律との調整、調和というものを十分考えていかな

公取は、政府に対してはあまりこわい存在でもないし、めんどうな存在でもないし、望ましくない存在でもないんです。これは望ましい存在でございます。これは政府も国民生活安定のために努力しなきゃならないという行政責任を負っていますし、公取は公取として私的独占禁止法の運用によって不正常な商行為が行なわれないように国民生活を守るということでございまして、またこれ、三権の中では立法府にも属するものでもなく、司法府に属するものでもなく、行政権の中のものでございまして、これはもう各省の大臣がみな各省設置法や個別の所管する法律に基づいて権限を行使しておるというのと何ら変わりないわけでございまして、これはもう全く目的を一つにして、方向も一つでございますから

非常に重要なことでありますから、政府としても勉強いたします。

公取は公取で勉強しております。政府もいま勉強しているところであります。これは政府部内で結論を出す場合には十分意思疎通をはかってまいるということであります。

いつも申し上げておりますとおり、独占禁止法の改正につきましては、いま、私的ではございますが、研究会をつくって研究しているわけです。ですから、この成案を得るのを待って政府も対処いたします、こう述べておるわけです。これは、独禁法というものは各国でもいろんな条文を入れておるところもございます。ございますが、制度が違う場合もあるのです。ですから、まあ公取を中心にした研究会の結論に待とうということでございます。政府部内でもいろんな意見があるわけです。これ、行政権との問題がございますし、一般の行政権の一部ではございますが、私的独占禁止法という特別な法律の番人として公取がこれに当たっておるわけでありますので、不公正な取引によって国民に重大な影響を

商慣習の中には証拠金として納めるものもございますし、前受け金制度もあるし、いろいろございますが、過去の長い慣習上の問題を越えて、いわゆる品不足というような状態を利用しながら、新しい保一証、前払い、また新たな担保をとって追加請求をしたような場合、これに応じなかった場合、その担保を執行することができる、前受け金の中から差額を清算することができるというようなことを行なうとしたら、それは商法の上から考えて、商法というのは商人道徳の上、モラルの上から考えても、はなはだ遺憾なことでございます。私は、そういう意味で、法に触れるものは別でございますが、法に触れないにしても妥当性のない古いものの考え方、好機逸すべからずという、この間もありましたが、そ

そういう問題は現に多数存在すると思います。これは下請代金支払遅延等防止法が制定されたのはもうすでに二十年前でございますが、この適用、運用に対してもそうなんです。これはなかなか下請というのが、もうこれで縁が切れるんだということになるとやりますが、どうもずっと続いておるんだと、一件の件数でもって争いを起こすということになると永続的な関係を断たれるということで、なかなかこの問題が、この法律の運用ということがむずかしいということで、これはもう元請に対して要請を非常に手きびしくやる。そして元請を調査をする。そして元請に対して、下請に対しては何カ月以上の手形を出してはならない、何カ月以上の手形になる場合には利息は加算をすべしというような制度にし

指摘するような面は多多あることは理解をいたします。これは御承知の糸とか織物業界というのは昔から非常にむずかしい、ややこしい習慣もあるんです。ですから近代的な取引というものと――これは企業形態そのものは全く賃織りの一人というところから無籍織機を動かしている者とか非常にむずかしいんです。ですから近代的なもっとだれにでもわかるようなものに、そういう状態にだんだんと直していかなければいかぬというのが近代化の一環でございます。構造改善とかいろんなものが制度的に始まりましたので、そういうものが明るみに出てまいりましたが、構造改善等を行なう場合でもそれをまた保証する場合めんどうになっているんです。これは元請の親企業が三分の一持って、それから会社が

遺憾ながら大蔵大臣の述べたとおりでございまして、これは物価をまず安定せしむる、預金者に迷惑をかけないような政策を遂行していくということ以外にないわけです。これはもう金利を補償するということになったら、今度は金を貸しておった民間の債権もみな同じような問題が起こってまいりますし、これはなかなかむずかしい問題であって、政策的には預金をすることが得だというような政策効果をあげていくということの一点に尽きるわけでございます。

まあ、貯蓄性向が高いというのは、先ほども大蔵大臣述べましたとおり、勤勉であるということがまず第一番にあるんです。それから、十五年前――昭和三十三年までに郵便貯金はやっと一兆円だったわけです。それから十五年というと、一〇％ずつの経済成長といったら、四倍、四兆円でいいわけですが、十四兆円になっているわけですから、だから貯蓄は多いということです。それは一〇％ずつ収入が上がっているんじゃないということが背景にあるわけでございます。給与も国民所得も非常に上がっておるということは一事をもって言い得るわけでございます。十年前も貯蓄性向は二一でございました。現在も約二一であります。ですから、他国に比べて非常に高いと言えますが、これは先ほど大蔵大臣述

それは、あなたの御質問に、こうして、うちも買えない、土地も買えない人が貯蓄をしておりますが、そういう人にはどうしてこたえるんですかと、こういうことでございましたから、これは零細な人が貯蓄をしても、その方が零細な貯蓄だけでうちができるかどうかわからないということもあるでしょう。だから、私は、土地やうちに対して、現に存在する公営住宅でですね……

ということを言ったわけですから……

これは何も間違って答弁しているわけじゃないですよ。やっぱりそういうことを明確にしてください。 　それで、第二の問題ですがね、これはやっぱり、確かにあなたが指摘されたように、老後の保障とかいろんな自己防衛ということだと思います。ただ、その前提は日本人の勤勉性というおおうことのできない、やはり貯蓄を好む非常に堅実な国民性であるということが大前提であるということは事実なんです。それで、その上に自己防衛という手段としまして郵便貯金をやっている。郵便貯金というのは国が相手方ですから、これは利息は少なくても――もとから少ないんです、これは。銀行預金に比べては少ないんです。少ないし低いんですがね、依然として、郵便局は近くにあるし、郵便の窓口とい

いや、昭和二十年に郵便貯金が幾らになったというときに、たいへんな問題だったんですよ、これは。三千円積んでおけば一生食えたという退職公務員が、ただになっちゃったというんで、これをどうしてくれるんだというときに、社会公共のためには、いままで持っているもう農地解放も全部やられておるし、国家の国債を持っているものは全部ぱあになったんだと。国に対する債権は全部打ち切られたというような、そういう高度の政策があるのでという議論で、これはちゃんと国民は納得したんです。第二は今度賠償のときにあったわけですよ。第三国に対してはそんな理屈は通らぬと。だから三十五億ドルという要求が出てきたのはそれなんです。そうでしょう。ですから、それもまあ交渉によってちゃ

日銀法の改正はいつの日にか必要であるということは、いま大蔵大臣述べたとおりですが、いますぐやれる問題ではないと、まあ、当面する重要問題もありますからと、こう答えておりますから、まあ私も大体そういうことだと思います。 　私は日銀法は相当勉強させられましてね、そうして答えただけじゃないんです。その点出しなさいということになって、もうつながっているんです。大蔵大臣在職中に、三十九年から四十年にかけて、日銀法に対しては答申をもとにして成案を得たわけです。そうして衆参両院において質疑に応じたわけです。ところが、出さないうちに、とてもこれはこの国会では通らないし、まだまだ勉強しなきゃいかぬなあということで、提案寸前に至って提案を取りやめた経緯

アメリカのアジアにおける活動、その中には第七艦隊も含むわけでございますが、これらのアメリカのアジアにおける地位は、アジアの現状を固定をしながらだんだんと平和な状態に推し進めていくための上から見て重要な存在であると。引き続きアメリカがアジアの地域で協定をし、またアジアの地域に存在をする態勢ということは、アジアの平和維持のために必要なことだという私見を述べたわけでございます。