ありがとうございます。 昨日もこの問取りで、ここの質問はどこの省庁がやるかというのを物すごく遅くまでやらなければならなかったんですね。もしその工程表がしっかり機能しているのであるならば、我々の事務所もそんな遅くまでずっと、どこの担当なのかということをやらなくてよかったと思うんですが。 例えば、子育て分野のデジタル化について政府の中で例えば横断的なチームをつくるとか、そういったリーダーシップ発揮していただくことは可能ですか。
お願いします。結構遅くまでやり取りがあったんですね。ですので、もしそれが機能しているのであるならばこういったことはないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 二番に戻ります。済みません。 二一年度末にかけてデジタル庁で働いていた職員が十名近く一斉退職したという報道が出ております。組織体制の混乱、これが原因なのではないかということが報道に出ておりますが、これに対する受け止めをお願いできますでしょうか。
この記事の中に、組織体制の混乱ということの例として、まず会議が多過ぎると、同じような書類を何度も作っているというような不毛の業務がたくさんあると、それからメールしか使わない幹部職員がいると。 大臣、タブレットを多用されていますけれども、メールしか使わない幹部がデジタル庁にいるということが出ているんですが、これはどのように考えたらいいですか。
初めての船出のときにはいろいろ困難というのは付き物だと思いますので、本当に社会の注目もそれだけ高いということですから、大臣のリーダーシップを発揮して、是非風通しの良い組織つくっていただきたいなと思います。 次に、高齢者、先ほど太田議員の質問にも出ておりましたけれども、デジタルデバイドについて伺いたいんですが、うちの母親も八十超えていて、ちょっとやっぱりオンラインはどうかなと思うことも横で見ていてあるんですね。あと、障害者の方々というのは必ずしもオンラインを一〇〇％使えるわけではないということもあるかもしれませんし、こういった方々のアクセシビリティー、どのように確保、向上していくか、お答えいただけますでしょうか。
本当に皆さんが使いやすい、またデジタルだけでも駄目だと思うので、本当にアナログでもできる方法というのを併用しながらやっていただきたいなというふうに思います。 次に行かせていただきます。 事業者が複数の行政手続で指定納付受託者となることが容易に想定できるんですけれども、どの事業者を指定納付受託者として指定するかは各省に委ねられております。この公募に対しては、デジタル庁として標準的な運用基準、指針などを策定した上で可能な限り申込用紙も統一すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 この手数料に関する業者の選定について伺いたいんですが、各省庁とも一般競争入札方式が原則であるという理解でよろしいですか。
会計法第二十九条の三によりますと、会計法というふうにおっしゃいましたけれども、やはり本当に競争が原則であると、例外に随意契約が認められるということなんですね。 昨年の予算委員会で、私、デジタル庁とそれからその契約方式について随分取り上げましたけれど、やっぱりどうしても業者の方とそれから政治家の距離というのが近くなっていって、そこに会合があったりとかお酒が入ったりとかということというのは事実としてあったわけで、これ本当に競争を原則であるというふうに言っていただくことは可能ですか、いかがですか。
全て国民の血税ですので、しっかりと国民の皆さん納得する方法でデジタル化を進めていく必要があると思うんですね。是非、競争は原則であるということを徹底していただきたいというふうに思います。大臣もうなずいていらっしゃいますので、肯定的に私は受け止めます。ありがとうございます。 次に、既に国税の納付というのは導入がされています、スマホアプリによって。このスマホアプリによる開始というものが、本来であるならば二〇二二年一月だったんですけれども十二月に延長された理由、これは何が原因でしょうか。
ありがとうございます。 これは、入札者が現れなかったのは、コロナ感染症の影響と同時に、人材不足でそもそも人がいなかったんじゃないかという指摘があるんですけれども、これを今回、国税を、関税やほかに、年金保険料に広げていく上で同じようなことを繰り返すことはないでしょうか。これをどのように防いでいくというふうにお考えになっていますか。
今回の法改正で同じようなことというのが予見されるということを答弁いただきました。ありがとうございます。 このＦｅｌｉＣａやＱＲコードを利用した決済事業者というのは、クレジットカード事業者よりも更に様々な業者さんが入っているということで、個人情報の流出ということを私も伺いたいんですが、これをどのように我々の個人情報が流出されないように防いでいくか、指針の方、お答えいただけますでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 私の質問はこれで終わらせていただきます。
立憲民主党の田島麻衣子です。 本調査会の最終報告において提言していただきたい点を中心に意見を述べたいと思います。 本調査会は、これまで三年間、「海を通じて世界とともに生きる日本」を調査テーマとし、海に関する様々な課題について調査を行ってまいりました。三年間の調査を振り返ると、海の問題ではこれらの課題が相互に関連し合っており総合的な取組が不可欠であること、また、日本は海洋国家と言われますが、人的資源や国際的枠組みなどそれを支える基盤が必ずしも盤石でないことが確認されたと思います。 以上を踏まえまして何点か意見を申し上げますと、海洋秩序、資源、環境など様々な課題を調査する中で、必ずと言っていいほど言及されてきたのが中国の存在
立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日はよろしくお願いいたします。 今日は旅券法等の一部改正法案ということで、もうパスポートといって私が本当に思い浮かぶのは、治安が悪い途上国の中に仕事で入りまして、夜寝るときも、まあ電気がないのでろうそくの火と一緒に寝るんですが、そのときでも身に着けている、枕の下に入れる、それからおなかに、自分の身に着けて寝るぐらい大事な、命の次に大事なものがパスポートであるということを、すごく共に仕事をしてまいりました。 今回、この旅券法等の一部改正法案について、私は、交付されながらも失効してしまった旅券の発行経費の徴収費用について伺いたいと思うんですね。 現在の旅券法施行令によりますと、これ、お金を払
分かりました。 あと、払戻しを行わなければならない場合というのも発生するというふうに聞いていますけれども、未交付失効の発生の一因というのが、実際にまだお金払っていないからいいやという気持ちというのが国民側にもあるということが指摘されているので、今後、同制度というのを検討していくという方向性も確認させていただきたいなと思いますが、いかがですか。
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、パスポートの選択的夫婦別姓と旧姓併記について伺いたいんですが、二〇二一年四月から、戸籍謄本や住民票をもって旧姓併記ができるようになったと。我々立憲民主党は、選択的夫婦別姓、これを推し進めていこうという気持ちを新たにしておりますけれども、現在、この旧姓併記のパスポートで、海外用の新型コロナワクチン接種証明書アプリ、これというのは旧姓で証明書を取得することはできるんでしょうか。いかがですか。
これは、海外でワクチンを受けて接種証明書をもらおうと思っても、旧姓では証明書もらえないということなんですね。その男性なり女性なりが旧姓でその会社で仕事をしている場合、これは困ったことになるのではないかというふうに思うわけです。 これ、旧姓、パスポートも明記されているわけですから、海外用のこのコロナワクチン接種証明書アプリも旧姓併記していただけないでしょうか。いかがですか。
では、機械読み取り領域担当されているのは外務省と、昨日、レクの際に伺っているんですが、外務省さん、この機械読み取り領域に旧姓もデータとして入れること検討していただけませんか。
このＭＲＺ、ＩＣＡＯが決めているものは十四文字しか入らない、だからこそ旧姓というのは入れられないんだというふうにおっしゃっていますが、これ、十四文字をもっと大きな、例えば二十文字にすればいいんじゃないんですか。そんなに難しいことではないと思いますが、いかがでしょうか。
やはり旧姓併記の弊害というのはこういうところにも出てくるわけですよね。 我々は、選択的夫婦別姓進めてまいります。本当に、日本の中でも、これ、絶対に進めた方がいいという方々というのは随分、七割を超えてきているわけですよね。ですので、こうした制度というのもしっかり改善していきたいと我々自身は思っております。 次です。 国連高等弁務官事務所の要請を受けて政府が自衛隊機を人道支援に使用するということが報道に出ております。一報によりますと、一年間これを行うことということを関係者が伝えているということですけれども、この実態について伺いたいと思います。ＨＣＲから要請受けていますか。
各紙報道されていますけれどもね、関係者が言ったといって。本当に政府の秘密保持の能力大丈夫かというふうに思いますけれども。 私の前職のＷＦＰでは、飛行機を持っていました。エビエーションチームといって、空軍の、元空軍の経験者又は民間航空機の航空会社に働いていた方々がチームを組んで飛行機飛ばしていました。南スーダンのジューバですとかダフル地方とかにエアドロップで食料を落としていたんですね。ＨＣＲさんも持っていますよ、飛行機。なぜ我々自衛隊、我々日本の自衛隊機がこの人道支援に入っていかなきゃいけないのかという必要性を、私は十三年間の国連の勤務経験に照らし合わせて首をかしげたんですけれども。 実際に、この自衛隊機が人道支援に加わる中で
