田島麻衣子

当たらない可能性があるということは、当たる可能性もあるということだと思うんですが、当たる可能性があるときには具体的にどういうときですか。

昨日のレクの段階では、軍用でも民生でも両方とも使えるようなもの、ドローンってまさにそういうものだと思うんですよね。市場で一般に買えるものだとしても、武器をそこに積めば軍用に転用できるものですから。 　こうした場合には、この輸出貿易管理令四番、これに当たるんじゃないか、無人航空機というのが一の二に入っています、これに当たるんじゃないかという意見もありますが、それはどうですか。

この小型ドローン、五月十一日、防衛省が出してきた資料によりますと、なぜかこの小型ドローンだけ個数が書いていないんですね。これ何個出すんですか。

この使用するのが戦闘員なのか一般市民なのかというのはウクライナ政府が決めることだというふうに記事に出ております。日本政府が考えるドローンの目的外使用、これはどういった形なんでしょうか。答えていただけますか。

適切に使用するというのは非常に主観的で曖昧な形なのかなと思うんですが、適切に使用するというのはどういった場面を想定されていますか。

戦闘員の方がこのドローンに何か爆薬のようなものを積んで飛ばした場合、これは適切に当たるか当たらないか、どちらですか。

仮定の話じゃないですよ。実際に送るんですよね。こうしたこときちっと国会で答弁できないというのは非常にこれ曖昧なものなんじゃないかということを思わざるを得ないんですよね。 　この武器、防衛装備移転三原則の禁止する対象として紛争当事国があるんです。なぜウクライナはこの紛争当事国に当たらないんでしょうか。

ありがとうございます。 　国連憲章七章で発動されるのは、経済制裁それから国際的な軍事行動、多岐にわたりますが、例えば多国籍軍というのは、一九九二年、ソマリアでも行われているんですね。これ、なぜソマリアなどが入らずに、朝鮮戦争時の北朝鮮、またイラク紛争当時のイラク、この二点に限定できるんですか。余りにも国民が一般に考える紛争当事国の定義、これとは懸け離れて、物すごく限定的、限定的に解釈しているように思えてならないんですが、いかがですか。

いやいや、措置というのは物すごくたくさんの国に出されているんですよ。なぜ北朝鮮とそれからイラク紛争当時のイラクに限定しているのか、この説明というのはしっかりできていないと思いますが、いかがですか。

いやいや、おかしいなと私は思うんですよね。 　今回ウクライナを加えた方法というのは、この運用指針で、ＮＳＣの決定で付け加えられる運用指針にウクライナというものを入れて、そこで運用しているんですけれど、こうした運用は今回限りでもう終わりにしようという報道も読みました。これは事実でよろしいですか。

この防衛装備移転三原則は、もう一度言いますよ、戦後一貫して平和国家として日本が道を歩んできたと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきた、これを、趣旨を基に作られているんです。 　なし崩しのように、今私が議論させていただいたように、提供国を物すごく小さく限定することによって例外を大きくつくる、提供するものというものも非常に曖昧に解することによって例外を大きくつくる、こういったなし崩しというのは私たちはしてはいけないというふうに思います。しっかりと今後も運用、私たちは見てまいりますので、していただきたいと思います。 　次に、ウクライナの避難民について伺います。 　現在、

検討の方、どうぞよろしくお願いいたします。 　最後です。国際連帯税について伺います。 　林外務大臣は超党派国際連帯税議連の元会長でもあるということで、私、現在、事務局の仕事をさせていただいておりますので伺いたいんですが、ずっと日本の外務大臣も含めまして、国際連帯税に非常に積極的な方々というのは一定数いらっしゃったんですよね。現在、外務省は国際連帯税の導入についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　この税制改正要望に盛り込むことも含めて、是非積極的に検討よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　先ほど牧島大臣がタブレットを見ながら答弁をされていて、私、本当に新しいなと思って感心しました。ありがとうございます。 　私自身は、この参議院議員になる前は南アフリカという場所で仕事をしていたんですが、南アフリカはほとんどキャッシュレス化がもう全て進んでいて、いつに、じゃ、自分のお財布から紙幣を出したんだろうかということ、記憶にないぐらいキャッシュレス化が進んでいたんですね。 　なので、日本に帰ってきて、もしかしたら日本のデジタル化というのはアフリカからも、よりも遅れているかもしれないという気持ちを持ったんですが、これ本当に数字でも表れていまして、戦略コンサルティング会社、マッキンゼー社が調査

省庁間の縦割り行政、横断と、それから国と地方との分断ということをおっしゃっています。 　では、この遅れた理由、どのように打開策として今後戦略を描いていくかをお答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　通告三番に移らせていただきたいんですが、今、課題の一つとして国と地方公共団体との分断ということをおっしゃっているので、ちょっと三番を挙げたいんですが。 　まず、この法案を見たときに私はすごくすばらしいなと思ったんです。どこが助かるかなと思った場合に、自分の一週間また一か月を振り返ると、かなり住民票を取るという作業が多かったんですね。戸籍謄本取ってきてください、住民票取ってきてくださいで、行けないというふうになると収入印紙を買いに行かなきゃいけないと、物すごく手間だったんです。ああ、やった、この工程がなくなると思って見てみたら、住民票と戸籍謄本が入っていないんです。 　これ、一万件以上の手続について導入

ありがとうございます。 　双方とも数千万件を超える物すごい数を国民の皆さん払っているんですね。これ、どうしてオンライン化にならないんでしょう。教えていただきたいと思います。

私の地元、自分の住民票を置いている場所で住民票を取ろうと思った場合、収入印紙買ってくださいというふうに言われましたけれども、これはどういうふうに理解したらいいんですか。

この日本のデジタル国際競争力が世界で二十七位まで落ちてしまった原因の分析として、国と地方自治体の連携というのができていないゆえにユーザー目線の政策というものが立てられなかったということを大臣自らが口でおっしゃいましたが、まさにこの住民票、また戸籍謄本がオンライン化されていないということ、コンビニ、私行こうと思ったんですけど、できなかったりとかしましたので、されていないという現状こそ、この我々が分析して今直視しなければならない課題なのではないかなというふうに思うんですね。 　これ、改善していただけないでしょうか。いかがですか。

どうぞ、タブレットを初めて国会に持ち込んで答弁されるぐらいの大臣ですから、リーダーシップ期待しております。 　次に、九番移らせていただきたいんですが、先ほど、省庁間の横断的な分析ができなかった、連携ができなかったというところに関連して、九番に進ませていただきたいと思っています。 　先週、子育てとデジタル分野の遅れが物すごく顕著であるということを、私、訴えさせていただいたんですが、ここも縦割り行政が物すごく存在している場所なんですね。幼稚園、保育園、小学校の応募書類のデジタル化というのは、これは進んでいないですが、デジタル庁さんでやっていらっしゃるんでしょうか。しかしながら、例えば延長保育の経費支払ですとか、またお絵描き帳を支払っ