今日は衆議院の事務局に来ていただいております。 衆議院では、秘密会、過去に物すごくたくさん開いているんですね。これ、外交についても政策についても関連すること、秘密会で話しているんですよ。これちょっと御説明していただけます、どんな背景でこうした秘密会が衆議院側で開かれているのか。
過去、衆議院側で外交に関する秘密会が開かれた事例というのは、核に関する議論ということを秘密会で行っているということを伺っているんですね。 皆さんにお配りしている資料二番を見ていただきたいと思うんですが、これ、アメリカの上院軍事委員会の議事録を引っ張ってきています。アメリカは物すごくたくさん秘密会開いていますよ。このクラシファイドウエーというのは秘密会という意味なんですけれども、非常に機微に触れるようなことというのは、じゃ、秘密会にして議論、徹底的に議論しろ、これがアメリカの民主主義だと思うんですね。 日本はどうですか。何にも大事なことを教えてもらえなくて、参議院選挙に行って、それが終わって空白の三年間で全部皆さん変えるんです
ありがとうございます。 最後、一問です。東京栄養サミット二〇二一年の拠出について伺います。 私も、十三年間、国際保健や飢餓の問題をやってきたので、非常に関心を持っています。日本政府は三年間で三百億円の資金拠出を表明するというふうに出ておりますが、この使い道、もう決まりましたでしょうか。
日本のＯＤＡの中で国際保健に掛ける費用というのは非常に限定的で、国際比較をしてみますと非常に少ないんですよね。ですので、もっと増やしていただきたいということと、あと、もう食料危機、世界で始まっていると指摘する識者もおられますので、早急にこうした資金も途上国の方に出していただきたいと思います。 以上で質問終わりにさせていただきます。
私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました令和四年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。 我々が本補正予算に反対する理由は、現在のインフレが政府の失策によって歯止めが掛からない、言わば岸田インフレと言うべきものでもあるにもかかわらず、政府提案の補正予算二・七兆円は、国民の苦境を救うには余りにも小さい、遅い、中身がないからです。 以下、本補正予算に反対する理由を詳しく三点申し上げます。 反対の第一の理由は、国の財政の根幹である財政民主主義を没却する予算となっている点であります。 本補正予算では一・五兆円もの予備費が計上され、補正後の一般会計予備費は七兆円を超える規模となります。政府は、コロナ
立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日もよろしくお願いいたします。 まず、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権・免除協定について伺います。 この条約改正案では、非商業的活動の範囲で法人税等の直接税の免除、また関税の免除などが規定されています。大阪・関西万博の会場建設費の原資には国民の税金も含まれています。今、日本では、やはり国民の税負担が適切であるか、こうした視点というのが非常に大切になってきていると思うんです。 こうしたことの検証をするためにも、万博終了後、本協定で免税された総額、これを国民に明らかにするべきと考えますが、政府の見解を伺います。
国民のやはり税の使い方、この負担が適切であるか、この視点というのは非常に世論で高まってきていると思いますので、政府の皆さんに関しましても、この協定の免除額ですね、これを可能な限り明らかにしていただきたい、これ要望させていただきたいと思います。 次です。万国郵便条約ですけれども、これは、電子商取引、これからどんどんどんどん広がっていくと私自身も思いますけれども、大型郵便物や小型包装物、この到着料率を今後自己申告していこうということが改正案の一つの目玉になっています。 現在、日本では、国内の配送コストというのがこの到着料よりも高くなっていて利益というものが削られているんじゃないかという指摘というのがあります。今回の法改正によって
ありがとうございます。 この現場の郵便局職員の皆さんの負担が増えないよう、しっかりと対応させていただきたいと思っております。 次です。来週、アメリカのバイデン大統領が来日されます。副大統領になってから随分時間がたっていて、私も非常に訪日を歓迎したいと思います。 今報道で、ＩＰＥＦ、インド太平洋経済枠組み、この発足が表明されていまして、日本も参加を表明する方針と報道に出ております。 まず、ＩＰＥＦ、それからＴＰＰ、これは一体何が一番違うのか、これについて御説明いただけますでしょうか。
今年三月一日、米国通商代表部が作成した資料によりますと、このＩＰＥＦの内容、一つに税、これも一つの柱になっていると思うんですね。もし税を変える場合に、やはり国会の承認、また国会の説明責任、これが発生すると思いますが、こうした点についていかがお考えになりますか。
国会への説明責任、しっかり果たしていただきたいと思います。 今回アメリカが初めてこのＩＰＥＦについて言及したのは、昨年の十月二十七日、東アジア・サミットです。この東アジア・サミットには中国も参加しているんですよね。この参加国なんですが、中国も含めて考えている、これは正しいでしょうか。
会談終わった後、しっかり国会への説明責任果たしていただきたいと思います。 このバイデン大統領との会談で、岸田総理、これ、核兵器なき世界への共通認識、これについてバイデン大統領と話すおつもりはあるかということを伺いたいと思うんですね。 一月の二十一日、日本の外務省及び米国国務省は、ＮＰＴに関する日米共同声明を提出しています。この会談後、何かこの核に対する共同声明また合意、こういったことを行う予定というのはあるんでしょうか。
ウクライナ侵略というものについて伺いたいんですが、この長期化ということが懸念されております。米国の国家情報長官、これが五月の十日に、長期戦の準備しているんじゃないかということを証言されていて、核兵器の使用についても議論されています。 日本政府の、このウクライナ侵略戦争に対する核兵器の使用、これはどの程度リスクを分析されていらっしゃるんでしょうか。
ありがとうございます。 唯一の被爆国と今大臣の口からおっしゃっていただきましたけれども、やはりそうだと思うんですね。まずは核兵器なき世界というのがやっぱり日本が目指すべき到達点であるということを前提に、しっかりとアメリカのバイデン大統領とも会談していただきたいと思っております。 次に、アメリカのバイデン大統領が訪日されたときに、ウクライナへの更なる防衛装備品移転を要請された場合、日本政府、どのように対応されるんでしょうか。
今月五月十七日、韓国の元陸軍中将で現在国会議員をされている申源シク議員のインタビューが出ております。この申源シク議員はこう言っていますね。詳細は説明できませんが、米国は水面下で韓国に攻撃用兵器の支援を要請していますと、バイデン大統領が今月訪韓する際、この話が提起されるでしょう、こういうふうにおっしゃっています。 韓国、先に行かれるということですけれども、日本ももしこれ本当にバイデン大統領から要請された場合、どうされますか。
私、先日、火曜日のこの委員会で、日本政府のウクライナ政府に対するドローンの提供について取り上げさせていただきました。市販品であれば武器ではないと、こういったような解釈をされて運用されているんですよね。本当に、適切というふうにおっしゃいましたが、やはり防衛装備品移転三原則の趣旨にのっとってきちんと厳格に対処していただきたいなというふうに思っております。 次です。今、地球規模の課題を解決するために、これまでの資金調達の在り方だけではやはり我々難しい部分というのは非常に大きくあるのではないのかなというふうに思っております。 今週の火曜日には国際連帯税について伺わせていただきました。 本日は、ＩＭＦというものが各国に対してＳＤＲ
ほかの国では二〇％以上途上国に出している国もあるんですけれども、日本はなぜ二〇％にこれ決めたんでしょうか。
私も国際機関で働いていたときに、いつも日本の拠出金は他国と横並びで出すんですよね、同じ額をね。そうではなくて、やっぱりリーダーシップ取って、こういうところは日本がリードを取ってやるんだという気概というのを見せていただきたいなと思っております。 最後です。万国郵便連合、今日の条約改正の対象にもなっておるこの国際機関なんですけれども、ここの事務局長は日本人であると、目時氏という方が事務局長務めていらっしゃるんですね。日本も世界の中で影響力をどんどんどんどん増やしていくためには、こうした幹部、日本人幹部で国連機関で働く方々を増やすことは大事だというふうに思っております。ＪＰＯ制度、私も利用させていただきましたけれども、それだけではなく
現場の方の意見とかを聞きますと、リボルビングドアといいまして、国連で一回働いてきた方々をもう一回省庁の中で経験を積んでもらってまた出す、こういったことというのも非常に重要だというふうに伺っておりますので、是非積極的にこうした議論もしていただきたいと思います。 以上で質問を終わりにさせていただきます。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。 ちょっと時間が押していますので二番から始めさせてください。防衛装備移転三原則です。 この防衛装備移転三原則、平成二十六年に閣議決定されていまして、これ戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた日本は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えないような、軍事大国とならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきた、こういった趣旨の下につくられている防衛装備移転三原則でございます。 今回、日本政府は、ウクライナに対して衛生資材や鉄帽や防弾チョッキ、こうしたものを送っていて、私自身はこれは大事なことであるという立場に立っております。しかしながら、この防衛装備移転三原則ができた趣旨に鑑みれば、これを曖昧
この防衛装備移転三原則の中に、武器の定義、これは昭和二十四年の輸出貿易管理令、このリストの中に書かれているというふうに伺っております。 昨日、経産省のレクを受けまして、この別表一の（九）軍用航空機、これにドローンが当たり得るというお答えをいただいているんですね。個別具体的にドローンがこの装備品に当たる場合というのはどういう場合を想定されていますか。
