今年の三月十日にアメリカの上院軍事委員会では、このアメリカの曖昧政策に対する議論が行われています。トム・コットン上院議員は、安倍晋三元首相の名前をきちっとこれ出しています。アメリカの曖昧戦略、台湾に対する曖昧戦略、これは見直すべきであると安倍晋三元首相が言っている、アメリカもしっかり議論をするべきではないかということをおっしゃっているんですね。 こうしたことがアメリカ議会でも今年起こっているんですよ。日本政府、しっかりと情報を共有して、国民がきちっと判断できるように、参議院選挙あるわけですから、きちっと情報を出していただきたいと思うんです。 次です。質問通告の八番です。 今、敵基地攻撃能力、名前を変えまして反撃能力という
今大臣、答弁の中で、迎撃することは困難になっているとおっしゃいましたが、日本の防衛能力は北朝鮮のミサイル攻撃を防衛するのに十分ではないという理解でよろしいですか。
そうなんですよね、答えないんですよね。防衛費の額もお答えにならないですし、実際どこまで日本の防衛力というものがあるのかということを答えていただけないんです。（発言する者あり）本当にそうですよね。答えるために出席しているんだというような指摘が隣から上がりましたが、本当にそのとおりだと思います。 次です。岸田総理大臣は、二十六日、衆議院の予算委員会で、反撃能力の表現を使って答弁されました。これ、これまでずっと日本政府は敵基地攻撃能力と呼んでいらしたわけですけれども、これを言い換えた理由は何ですか。
全く質問に答えていただけないんですが、私の質問はシンプルです。なぜ政府が敵基地攻撃能力から反撃能力という呼び名に換えたのか、公の場で、その理由です。
総理、もう答弁されていますよ。議事録見れば明らかだと思うんですが、反撃能力というふうにおっしゃっているんですよ。これ、換えていないという理解でよろしいですか、政府は、公式に。
公式に……（発言する者あり）じゃ、総理答弁を我々はどう理解したらいいんですか。反撃能力とおっしゃっていますよ。これはどういうふうに理解したらいいんですか。
ちょっと意味が分からないんですが、政府は換えていないということでよろしいですね、では。敵基地攻撃能力を使うんですね、これからも。
ごめんなさい、これに時間使いたくないんですが、換えたのか換えていないのか、簡潔にお答えください。
最後、公式に換えたのではないとおっしゃいましたね。うなずいていらっしゃいますね。 公式に換えたのではないのであるならば、この総理がおっしゃった反撃能力と敵基地攻撃能力、この違いは何ですか。
敵基地攻撃能力と反撃能力の定義において差はないということですね。
これ、大丈夫ですか、日本の防衛能力。敵基地攻撃能力、反撃能力、これだけ国民の関心事項になっていて予算委員会等でも議論されているにもかかわらず、これが一体何なのかというのは今後検討していくんですか。 じゃ、いつ検討をしてこれを国民に説明するんですか。我々、判断できないですよ。防衛費も出してこない、防衛力もきちんと説明してくださらない、敵基地攻撃能力、反撃能力は何かということも教えてもらえない。これ、どうやって国会で議論したらいいんですか。いつ国民に説明するんですか。
国民の皆さんに知っていただきたいんですが、今、我々はこんなに曖昧模糊とした中で、きちんとした情報がもらえない中で国家の安全保障戦略を議論しているんですよ。ここ、国会ですよ。何も答えてくださらないんですよ。 もう少し行きますよ。中国が台湾に侵攻した場合、米国は軍事的関与を行うんですか。これについて政府の見解をお答えください。
台湾に侵攻を中国がした場合、米国がどう動くか、これもしっかりとお答えいただけないんですよね。これも日本の防衛力を議論するのに物すごく重要な情報だと思うんですね。十一兆円掛けるとしたら、国民、増税行くかもしれないですよ。それにもかかわらず、こうした大事な情報を教えていただけていないんです。 次です。中国が台湾に侵攻した場合、日本は軍事的関与を行うんでしょうか。行うとした場合、それは具体的に何が起こったときですか。
個別具体的に勘案しながら総合的に判断する、これ何にも言っていないのと同じですよ。答えていないのと同じですよ。実際に台湾有事に日本は軍事的関与を行うか、これについても明確な答えというのはもらえないわけですよね。これでどうやって日本の防衛力議論したらいいんですか。どうやって国民の増税も関連してくる防衛費議論したらいいんですか。 次、行きますよ。台湾有事における基地使用の事前協議です。これに関連して、岡田議員と林外務大臣との議論の中で、日本は自主的に可否を判断するというふうに答弁されていますが、この検討基準について教えてください。
具体的な事案に即して勘案するというふうになっておりまして、これも具体的にどういうふうになったらどうなるのかということを示していただいていないんですよね。 次です。武力行使新三要件というのができております。これがどんな事態に当てはまるのかということも仮定の質問にはお答えできないというふうなことが政府答弁で繰り返されているんですね。なので、仮定の質問はやめます。過去に起こったことについて伺います。 過去の歴史上で武力行使新三要件が当てはまった事例はあるんでしょうか。また、その検証はされていますか。
このウクライナ侵略ですけれども、この前に破壊的なサイバー攻撃をウクライナが受けています。デジタルインフラに対する広域的かつ破壊的なサイバー攻撃が発生したことが明らかになったと。 これがもし日本で起こったら、これ、新三要件の関連で当てはまるんでしょうか、当てはまらないんでしょうか。
今、聞きました。この過去に実際に起こった事例であったとしても答えられないんですよね。個別具体的に総合的に判断する以上のことはおっしゃらないんです。おかしいと思いますよ。 次に行きます。新防衛大綱が作られるということで随分この委員会でも議論されておりますが、この一部を秘密化する案があるという旨の報道が出ています。この事実関係を確認させてください。
報道では個人名出ておりますが、私は差し控えますが、かなり外務省の中枢にあった方々、元ですね、方々も、秘密バージョンの国家安全保障戦略を作るのが望ましいと語ったと出ていますが、これは違うということでよろしいですね。明確に否定していただけますか、じゃ。
一部秘密化をしないという考え方でいらっしゃるということですね。
るる議論をさせていただいておりますが、皆さんもお分かりになったように、まず防衛費の詳細、この額を教えていただけません。そして、北朝鮮のミサイルに対する防衛力、どこまで日本を守れるか、これは敵基地攻撃能力また反撃能力の議論に非常に中枢となる大事な問題ですが、これについてもお答えいただけません。敵基地攻撃能力は何であるか、これも答えられない。反撃能力が何であるか、これも今後検討すると。具体的な新三要件については、個別具体的、総合的に判断する。 これが、今の政府の国家安全保障に対する説明ですよ。今後、これで参議院選挙に行って、大型選挙三年間ないんですよ。どうするんですか、皆さん。こんなことでいいんですか。おかしくないですか。うなずいて
