もういろいろ……（発言する者あり）本当、被害が広がって出ていますよ。もういいです、もう答弁要らない。私、あと、まだ質問していません。 本当に全体でとか意味がよく分からないんですけれども、次です。関連団体について伺います。 この十月の二十日に旧統一教会の教団が記者会見して、この推薦確認書を結んでいるのは関連団体であると、我々ではないということをおっしゃっているんですね。辻元議員の参議院の予算委員会でも明らかになったように、皆さんの資料にお付けしておりますが、統一教会関連団体リスト、これ物すごくたくさんあるんです。 これをきちっとやはり政府として認識、把握していかなければならないと私思っているんですが、岸田総理の立場というの
把握されていないわけですよね。関係団体しっかり調査していくとおっしゃいましたけれども、現実は全く止まってしまっているわけですよね。 関連団体はどのように定義されていますか、警察庁。
この関連団体、本当にしっかりと政府、対応していただかないと本当に重大なことになるというふうに私は危惧しておりますので、どうぞ、総理、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。 マイナポイント事業について伺います。質問通告九番です。 この事業は、二〇二二年の二月一日から始まり二〇二三年の三月三十一日に終わる約一年二か月間のプロジェクトなんですが、国民の税金が一兆六千三百八十三億円既に交付決定がされております。この交付を受注するのが一般社団法人のキャッシュレス協議会というところなんです。 パネルをお願いいたします。 このように、もう既に交付決定がなされていて、一兆七千億円弱の国民の税金がそこに入るということなんですね。
聞いていないですね。この賃料、一億円も本当に掛かるんでしょうか。人件費、二・三億円も本当に掛かるんでしょうか。どうですか。シェアオフィス見てきましたけれども、そんなふうにはとても見えなかったですよ。把握されていますか。
最後のパネル、お願いします。 これは総務省が出してきました。このキャッシュレス推進協議会に対して払ったお金、赤線引っ張っていますが、二〇二二年三月は三十五億円が支払われています。キャッシュレス推進協議会の決算報告書も調べました。これはこちら側にありますけれども、これは全くこの三十五億円が反映されていないんですね。これ本当に正しいんでしょうか。 私たち、これは国民の税金ですから……
はい。 こうした疑惑というものもたくさんありますので、このマイナポイント第二弾ですね、この事業に関する詳細、またこのキャッシュレス推進協議会に関する詳細、委員会の方に提出お願いいたします。
ありがとうございます。以上で質問を終わりにいたします。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日もよろしくお願いいたします。 まず冒頭、国民生活に重大な影響を与える時事問題に関連しまして、林大臣のコロナ陽性の現状について伺いたいんですが、これから外交日程めじろ押しなんですよね。六月十日には、アジア安全保障会議で岸田首相が登壇されると。また、北朝鮮は核実験に関連して、安保理では制裁強化決議を採択しようという動きもあります。 この国会日程めじろ押しの中で、本当に外務省、外交をしっかりやっていくのか、林大臣と連携を取ってしっかりやっていくのか、国難を乗り切るのか、そのちょっと御決意を伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。 公務復帰というのは保健所の指針に従うと記者会見では言っていらっしゃいましたが、具体的に何日ぐらいになりますか。
最短で六月十一日までの療養ということを伺いました。ありがとうございます。 では、質問に移らせていただきます。 私のこの質問で皆様に本当に訴えたいこと、指摘したいことということは、まず、国家の安全保障というのは、国民の生命、安全に直結する重大事項です。これらの本当に重大事項にもかかわらず、きちんと国会の場で議論するために必要な情報が我々国会議員も含めて十分に提供されていないという問題があります。この問題意識を基に質問させていただきたいと思います。 まずです。岸大臣に伺います。 防衛費の相当な増額ということを岸田大臣が五月二十三日の日米首脳会議で表明されました。五月三十一日の参議院予算委員会では、この額は幾らかと問われて
金額をお答えにならないんですね。 これ、二十六日の派閥会合で安倍首相、元首相は、来年六兆円後半から七兆円が見えるぐらいが相当ではというふうにおっしゃっておりまして、自民党茂木幹事長、二十九日、また同じように、来年度予算で六兆円台の半ばかそれ以上に持っていくとおっしゃっています。これ否定されますか。
防衛省の設置法案でも議論しましたが、自衛官の定員数、これは法律によって物すごく厳しく決められているわけですよね。それに対して、防衛費、これは全く実際の目安というのが示されておらず、国会の議論、これがやっぱり中心になっていくと思うんです。それにもかかわらず、しっかりと根拠を教えていただけない。これ、国民にいつ金額を説明されるおつもりですか。
いつぐらいになりますか。月、言えますか。
年末までにという場外発言が今上がりましたけれども、これ、年末までということ、御理解でもよろしいですか。
この予算、十一兆円、もしＧＤＰ比に対して二％を本当に計上するとなると十一兆円規模になるということが計算出ておりますが、その中には不平等な契約なども随分指摘されているんですよね。対外有償軍事援助、ＦＭＳの不平等条約の見直し、これもしっかりとされた後にこうした総額というのは決定されるという理解でよろしいですか。
きちんと議論をされるということでよろしいですね。
是非この国会の場でもしっかりと情報を提示して、我々が議論できる場を設定していただきたいと思います。 次です。五月二十三日、バイデン米大統領と岸田首相の共同記者会見の中で、中国が台湾に侵攻した際の米国の軍事的関与について、バイデン大統領、イエスというふうに返答されています。 これは単なる言い間違いなのか、そういうふうに指摘される識者もおりますし、それともあらかじめ計画されたものなのか、政府の見解はいかがでしょうか。
この基本的な政策とは具体的に何でしょうか。
一つの中国政策については変更がないということの理解だというふうに私は理解したんですが、そうすると、バイデン大統領のこのイエスという発言、軍事侵攻されたときに関与するというふうにおっしゃっているんですから、これは言い間違いになりませんか、どうですか。
一緒に同盟でやっているんですよね。これ物すごく大事なことだと思いますよ。 私、冒頭に言いましたが、今政府は我々が国家の安全保障戦略を議論するのに十分な情報を出してきていないという問題点があるんです。これちゃんとおっしゃっていただけませんか、どういうふうにお考えなんですか。
