ありがとうございます。 日本の刑法によりますと、過失傷害、過失致死、業務上過失致死傷等、これは海外の日本人には適用されないということで、自衛隊の方々がもし、考えたくはないですけど、人間ですから、過失を犯してしまった場合に裁く法というのがないわけですよね。 過去、調べました、四回自衛隊機が人道支援で飛んでおりますが、この中の地位協定で、過失又は事故の場合を想定した条文というのはきちんと皆さん作っていらっしゃいましたか。
請求権について私聞いておりません。日本人が海外に適用されないこうした過失の罪について、過去四回、自衛隊機を人道支援の関連で飛ばしていますけれども、このときにしっかりと検討されましたか。これが質問ですけど。
質問に答えていただいていないです。 南スーダンは、人道支援として名を打って自衛隊機を出しているわけではないという説明は昨日受けていますよ。人道支援の関連で今回ウクライナ又は周辺国であるポーランドに出すわけですから、過去の人道支援関連で出した自衛隊機の派遣において四件あるというふうに説明を受けておりますが、この四件の中で、自衛隊の皆さんが過失又は事故が起こった場合にどうした対応を取るのか、こうしたことをきちんと検討しているかどうか、これについてお答えください。
では、その地位協定四本、提出していただくこと可能ですか。実際に見てみます。どういうふうに過失、またその事故ということが検討されているのかどうか見れると思うので、それは可能ですか。
手当てしてきたというふうにおっしゃいましたが、どんな手当てしてこられました。
先ほどの答弁の中で、様々な手当てをしてきたというふうに、様々な手当てをしてきたとおっしゃいましたが、具体的にどんな手当てをしてきたのか、検討してきたのか、教えてください。
各紙報道されております、もう既に。そして、本当にＵＮＨＣＲからの要請があったかどうかも答えられない、実際に過失が、事故があった場合にどういう対処するかということも明確に答えられない。これは、今のこの自衛隊機をウクライナに、周辺に派遣するプランの実態だと思うんですね。しっかりとこれ検討していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日はよろしくお願いします。 私は、冒頭、今朝の新聞で出ておりました、この内閣府と野田大臣がセクハラ、パワハラ防止の動画を公開したという記事を取り上げたいんですが、非常に感謝しています。ありがとうございます。 この内閣府の調査によると、女性は圧倒的にやっぱり割合は多いんですが、男性も三二・五％の方がこのパワハラを受けた経験があるというふうに出ているんですね。この動画というのは、当選回数や年齢が異なる議員間で行われる、起こるパワハラ、それから有権者からのセクハラ、また妊娠、育児などを理由とするマタハラなどが分かりやすく解説してあるということです。野田大臣も記者会見で御自身の経験をおっしゃって、お
ありがとうございます。これはもう党派を超えて我々協力してやるべき問題だと思いますので、本当に一緒に応援していきたいと思います。ありがとうございます。 次に、地方分権一括法案について伺います。 地方分権改革は、平成五年六月の衆参両院の本会議における地方分権の推進に関する決議を嚆矢として今日に至るまで絶え間なく続けられてきたというふうなことでございます。この間、国と地方は上下主従の関係から対等協力の関係に変わり、機関委任事務制度の廃止や権限の移譲等が進められてきたということです。 ちょうど今年、来年は平成五年の国会決議から三十年の節目を迎えることとなりますが、四半世紀以上にわたる地方分権改革の意義と評価について野田大臣の所見
ありがとうございます。 今回の法改正事項の概要を見ますと、デジタル化等による効率化、利便性の向上に資するものというふうになっています。 今、私の人生の中で最もデジタル化が遅れている分野は国会と子育てなんですが、国会はタブレットが容認されまして、次は子育てをどうにかしなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているんですね。 予算委員会でもお伝えしましたが、保育園の延長料金やクレヨンや画用紙ですね、こういうものを買うときのお金というのはいまだに茶封筒にコインを入れていると。どうかアプリを使ってクレジットカードとひも付けるような形で効率化できないかということをお願いしましたが、その後どのようになったか、進捗、また検討状況につ
ありがとうございます。 保育園の方々というのは、国が一声掛けてくれると変わるんじゃないかということを私の保育園の園長先生はおっしゃっていたので、引き続き検討していただきたいと思うんですね。 もう一つ、子育てとデジタル化で非常に遅れている分野というのは、子供の予防接種の記録なんです。今、一元的に管理できているのは、私の子供の場合、母子手帳の記録だけなんですよね。手書きなんです。それをいろんな場所に転記しなきゃいけないときには自分で書き直さなきゃいけなくて、非常に煩雑だったりとかするんですね。一人だったらいいですけれども、二人、三人となるとこれは非常に大きな労力になって、働くお母さん方、非常に負担なんじゃないかというふうに思いま
ありがとうございます。 政府参考人に伺ったときに、私の先ほどの経費の支払というのは内閣府さんであって、今の予防接種というのは厚生労働省さんであって、省で分かれているんですよね。同じ子育てとデジタル化なのに縦割り行政がここでも出てきてしまっているなという印象を持ったんですが、これは統合していく予定とかはありませんか。検討条項とかに入っていますか。質問通告には出ていないので、入れていないので、分からなかったら分からないでもいいですけれども。
同じ子育てですので、縦割り行政を打破するというのを有言実行で実行していただきたいなと私自身は思っております。 次、質問通告五番に移ります。コロナ禍を踏まえた国と地方の役割分担の見直しについて伺います。 コロナ禍において、地方公共団体は、感染防止策を始め地域経済の下支えや生活が困窮した住民への支援などの対応に忙殺されてきました。その中でも、感染症対策の最前線に立つ保健所の現場は大変過酷であるというふうに聞いています。 令和四年一月十四日の地方制度調査会の総会において、岸田総理は、新型コロナ対応においては、例えば国、都道府県、市町村の間の連携等をめぐっても課題が指摘されており、感染症法など個別法の対応が必要な制度改正等につい
ありがとうございます。 次に、国と地方の協議の場について伺いたいと思います。 地方制度調査会は、学識経験者のほか、国会議員、地方六団体の代表者も委員として参加している重要かつ権威のある会議ですが、このほか、法律に基づく制度として国と地方の協議の場が設置され、政府と地方公共団体との会合が定期的に開催されています。 現在の国と地方の協議の場の法制化に至るまでの関係者の皆様の御尽力には敬意を表するところでありますけれども、地方の声をしっかりと吸い上げて実質的な議論を行うための国と地方の協議の場の充実強化策について政府の見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 次に、地方自治関係について伺いたいと思います。 昨年の分権一括法に引き続き、今年も地方自治法における地縁団体、これは自治会や町内会等ですけれども、に関する会合が含まれています。人口減少と高齢化が進む中、地縁団体に関しては、職住近接の自営業者の方々が減少し、かつ役員の高齢化や担い手の不足により、活動の維持、継続が厳しい状況にあるようです。 まず、政府に伺いたいんですけれども、近年における町内会や自治会など地縁団体への加入世帯数や加入率等の推移と現状を示していただけますでしょうか。
低下しているという答弁をいただいております。 これ、平時におけるお祭りや盆踊りなどの地縁団体が主催する行事を通じて住民同士が顔見知りになることは、防犯や災害時におけるお年寄りの避難、児童の安全確保など、行政だけでは行き届かない細やかなケアにつながることもあると思います。これは東日本大震災の教訓でもあります。 こうした地縁団体の公益的機能について、政府はどのように評価していらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございます。 今回の改正は、認可地縁団体の合併の手続に関する規定を新たに設けることなどを内容とするものでありますが、近隣の地縁団体同士の合併動向について政府はどのように把握していらっしゃいますか。
ありがとうございます。 今回の改正によって地縁団体の維持、継続にどのように寄与すると考えていらっしゃいますか、御見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 質問通告二番に移らせていただきたいんですが、これまで実現しなかった提案の継続的な検討について伺いたいと思います。 令和三年の提案二百二十件のうち、予算編成過程での検討を求めるものやこれまでの提案募集で既に扱われたもの等を除いて、百六十件について内閣府と関係府庁との間で調整を行うこととされ、このうち百四十七件が対応可能とされました。このように提案の過半が認められたことは評価すべきと考えますが、結果として実現に至らなかった提案についてもフォローしていく必要があるのではないかと考えます。 地方分権改革の手法として定着している提案募集方式については、今後も地方公共団体からの提案の趣旨を尊重し、その実現に向
どうもありがとうございます。 私の質問は以上で終わらせていただきます。 ─────────────
