立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 まずは、冒頭ですが、先ほどの質問を受けまして、私の方からも質問させていただきたいと思っております。 自衛隊は、防衛省設置法という法律によって一人単位まで定員が定められている唯一の行政組織であります。これは、先ほど政府参考人より答弁がありましたように、シビリアンコントロール、唯一の実力組織を国会が統制する重要な定めであります。多少運用上の工夫はあるにせよ、私どもはこの在り方を今後とも堅持していく必要があると考えています。 質問通告にはありませんけれども、もしこの点について、岸防衛大臣、御見解があったらお聞かせください。
法の趣旨にのっとってシビリアンコントロール、文民統制、しっかりとよろしくお願いいたします。 次に、八日に、ロシア大使館の外交官、また通商代表部職員等八名を国外退去要請したという報道が出ております。ロシア外務省はこれに対して、ロシアはしかるべき対応をするだろうということを言っておりますが、外務大臣、お聞きします。何か報復措置、対抗措置について、今、政府というのは通知を受けていますでしょうか。
過去三回、外交官というのを追放、退去要請しているということですが、八名というのはやはりない規模だというふうに思うんですね。 岸田首相は総合的に判断というふうにおっしゃっていますが、総合的というのは一体何を考慮されたんでしょうか。
私の質問は、総合的に判断されたという総合的、何を考慮されたかお聞きしておりますが、いかがですか。
報道には、米欧と歩調を合わせたというふうに書かれていますけれども、アメリカ、イギリスはどういった対応をされていますでしょうか。
そのとおりなんです。アメリカというのは、国連、ニューヨークの政府代表部で働いている方を十二人退去させているんですが、イギリスというのは全くしていないんですね。国連代表部の人間というのは純粋な外交官とはまた違う仕事をしていると思うんです。 本当にこれ、米欧と日本は歩調合わせていますか。どうですか。
私は長年海外に働いていましたけど、途上国にいるときは特に日本大使館や外交官の方々、大使の存在というのは大きいんですね。自分の身の安全を守ってくれる相手なんだという感覚で皆さんいると思うんですけれど、やはり八名を国外退去を要請したということは大きいですし、しっかりとこれ、今後、どういった効果があったのか、またリスクがあったのかということを検証する必要ありませんか。大臣、お答えいただきたいと思います。
ロシアには三月時点で千三百名ほどの日本人が在住するということです。しっかりと検証よろしくお願いいたします。 次です。ロシア軍が、チョルノービリ、チェルノブイリ発電所、旧ですね、そこから放射性物質を持ち出したという報道が出ています。百三十三個の高レベルの放射性物質ということですけれども、これについて、今、日本政府どのような情報を得ていますでしょうか。
それについて私が非常に懸念するのは、日本の核廃棄物の安全性確保についてなんですね。 原発については前回の委員会で提言させていただきましたが、日本の中の核廃棄物、この安全性確保についてどうなっていますでしょうか。
ありがとうございます。 危機管理の要諦は最悪の事態を想定するということだと思うんですが、これは武力攻撃に対しても防御するという想定というのはされていますか。
今後そうした場面を想定して準備をしていく、これは必要性あるとお考えになりますか。
防衛省の方、いかがでしょうか。
ここら辺の対応というのも今後改善が必要な部分なのかなと思うので、しっかり対応の方、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 四月九日、英国のジョンソン首相がキーウを訪問されました。これはもう世界中の人たちがＳＮＳや報道を見て、さすがイギリス、すごいなと思われたと思うんですが、イギリスというのは外交官というのを国外退去していないんですよね。 こうした形で世界に印象付けておきながら自国からロシア外交官というのは退去させていないんですけれども、今後日本は政府要人をキーウに送る予定はあるかどうか、お答えいただけますか。
したたかな外交を掲げていらっしゃる岸田政権ですので、しっかりしたたかに国益を守りながら外交をしていただきたいと思います。 次に、この法案審議に関連しまして、ウクライナ避難民の受入れについて伺います。 これは、ウクライナ避難民の搭乗の際に、日本の在留邦人、ウクライナ国内にいた方が日本国籍を持っている人は対象ではないと断られたという報道が出ていますが、この事実関係、説明していただけますか。
先ほど大臣の答弁の中で、要請というのは日本邦人、邦人の方からなかったというふうにおっしゃっていますけれども、実際に報道で、ウクライナ人の夫、娘二人を持っていて、キーウから西部リビウに退避したという日本人女性の証言というのが報じられていますが、これは事実ではないという理解でよろしいですか。
具体的な要望はなかったということで、ちょっとこれ報道には出てしまっているのでね、政府はそれは受けていないという答弁をいただきました。 私は国際協調主義を非常に信じている人間ですけれども、やっぱり国家の仕事というのは邦人を助けること、これが第一だと思うんですね。 政府に再び伺います。当初、二月の二十四日に侵略が行われた際に、政府はチャーター機を使い邦人を隣国のポーランドなどから退避させる方針であるということが出ておりましたが、実際にチャーター機を使って日本邦人の方、退避させたんでしょうか。
あれほど邦人を保護するというふうにおっしゃっていて、チャーター機も飛ばすということだったんですが、実際にチャーター機飛んでいないんですよね。 今現在、ウクライナ国内にいる邦人の数、それから彼らの安全状況について伺うこと可能ですか。
我々が報道等で目にするウクライナ国内の惨状は本当に正視に耐えないようなひどい状況なんですが、まだ五十名の日本の方がいて、その安否確認というのは、危害が加わったということは情報は得ていないということなんですね。 これ、五十人の方と一人一人連絡はきちっと取れていますか。
二月二十四日のときに報道されていたチャーター機を使った邦人退避というのは、実際チャーター機飛んでいません。では、自力でウクライナ侵略後に帰国をしたウクライナ在留邦人の数をお教えください。
網羅的に把握をしていないというふうにおっしゃいましたが、これ大丈夫ですか。きちんと確認する必要ないですか。いかがですか。
