検討を加える必要があるというふうにおっしゃいました。これは昨年の茂木外務大臣の答弁から非常に一歩踏み込んだ答弁というふうに理解しました。引き続き検討よろしくお願いいたします。 次です。安倍元首相が山口県内の講演で、敵基地攻撃能力について、中枢、向こうの中枢を攻撃することも含むべきだとおっしゃいました。 政府に、防衛大臣にお聞きします。今政府が検討されている敵基地攻撃能力において、相手国の中枢を攻撃する打撃力を持つこと、これは専守防衛及び憲法の平和主義の理念に合致するでしょうか。お答えいただけますか。
本当に時間を使って、随分どんどんどんどん時間が過ぎていくのが非常に心苦しいんですが、しっかり答えていただきたいと思います。 中枢、これは広辞苑調べてまいりましたが、国の主要な部分、中心というふうに書かれていますね。中枢、国家の中枢といえば、立法府、経済、それから防衛の中心、こういったものを皆さん想定されると思うんですが、敵基地攻撃能力を備えるという議論の一環で、国家の中枢、それを攻撃することも必要最小限として政府は認めるということでよろしいですか。
具体的なことは言えないというふうにおっしゃいましたが、四月一日、本会議場、福山議員の質疑に対してこうおっしゃっています。岸田総理大臣です。我が国の防衛政策は、これまでも透明性を持って、透明性を持ってというふうにおっしゃっているんですよ、進めてきているところです。 具体的なことは言えないと今おっしゃったことと矛盾しませんか。透明性何にもないじゃないですか。
情報を出さない、議論中だから情報を出さないということで、本当にこの透明性については、私は本当に、果たして本当に透明性を持って議論されているのかということを問題提起をさせていただきたいと思います。 次に、防衛省職員給与法案について伺います。 防衛大学校の任官辞退者七十二名ということです。これは四百七十九名中ですので一五％になります。かなりの数だと思うんですね。彼らの入学から卒業までに要した学生手当、それから期末手当の合計について伺うことは可能ですか、政府参考人。
五億円という国民の血税ですね、これがしっかりと勉強のために使おうということだったんだけれども、任官していただけなかったということなんですね。五億円です。 これ、償還金制度について伺いたいんですけれども、防衛医科大学校の卒業生については償還金制度がございます。どうしてこの防衛大学校についても償還金制度を検討しないのか、政府の立場お聞かせいただけますか。
時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。 林、岸両大臣、関係者の皆様、本日よろしくお願いいたします。 そして、磯崎内閣官房副長官をお招きしております。お忙しいところ、こちらへありがとうございます。 まず冒頭、質問通告を出した後に入ってきたニュースとして、国民生活に重要な影響を与える時事問題の一環として取り上げさせていただきたいんですが、林大臣にお聞きします。 昨日、ラブロフ外相が侵略後初めて中国の方に行きまして、中ロ外相会談が行われました。西側また日本が参加をする制裁というのは逆効果ではないか、このようなことも報道で出ておりますが、これについての受け止め、お答えいただけますでしょうか。
アメリカが過去最多の安保の予算を計上する中で、非常に東アジアの状況というのは難しくなってきていると思うんですね。是非、林大臣にはリーダーシップ発揮していただいて、しっかりと采配いただきたいと思っております。 次に、通告している内容に移らせていただきたいと思います。一番目です。 岸大臣に伺います。 三月二十四日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射しました。我々もこの委員会をやっている最中でございました。 三月二十四日、防衛大臣臨時記者会見でこのように岸大臣はおっしゃっています。この今回発射されたものは新型の、すなわち火星15、従来型のミサイルを大きく超える新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルであると考えられますと、このように防衛
日本のＥＥＺ内に落下したものが何であるかということを把握するのは、私は政府の責務であると思います。非常に重要な責任であると思いますが、これ、韓国は米国の軍当局とともにこれを発表したと結論付けたと報じています。二十四日に飛ばされたのは、これ、火星15、従来型のものであって、別の日に撮影した新型のものと写真をつなぎ合わせて公表したというふうに出ています。 日本は、これは従来型ではなくて新型であるという認識でよろしいですか。
米軍とそれから韓国当局との情勢分析が分かれていますね。これきっちりとすり合わせをした方がいいと思いますが、いかがですか。
後ろの質問で防衛省のインテリジェンス機能についても伺いますが、ちょっとやっぱり今の答弁で国民の皆さん不安に思われるんじゃないでしょうか。今本当に、私も答弁を聞いていて、新型か従来型か、この区別さえも米国や韓国との認識が分かれていると、これを日本政府は新型だと言い切ると、これは非常に私は憂慮すべき、情報収集、分析の能力の点から憂慮すべき点ではないかというふうに考えます。 次に、磯崎内閣副官房長官にお答えいただきたいと思います。 三月二十四日に北朝鮮弾道ミサイルが落下したときに、多数の船が周りにあったんです。少なくとも十隻前後の船舶が周辺の海域を航行していたと見られると。 これは、日本人の安全それから生命を守る上でも非常に憂
漁業をやっていらっしゃる漁師さんの声を聞いていただきたいんですが、もし漁場に出ていたら逃げられないと、こういうふうにおっしゃっているんですね。 実際何が起こったか時系列で私見てみましたけれども、二時三十三分頃ですね、三月二十四日二時三十三分頃に発射されたと。二時四十七分には漁協の方にパソコンで通知が行ったと。そこから皆さん、漁協の方々、電話しているんですね。 本当にこれで大丈夫なんですか。電話して、皆さん、本当に取ってもらえるんですか。この対応で本当に大丈夫かどうか、漁業をやっている方々の安全確保という点からもう一回お答えいただけますか。
漁協の皆さんにはパソコンに対して通知を行っていらっしゃいますね。本当に、海に出ていてどれだけの船がパソコンを持っているんでしょうか。これおかしくないですか。反省点になりませんか。
これは適切に行ったというふうに言い切るのではなくて、しっかり検証するべきだと思いますよ。パソコンを積んでいる漁船なんてそんなにたくさんあるわけじゃないんですから。 なぜこのときに落下地点に十隻前後の船舶が周辺いたのか、航行していたのか、この点も含めてしっかりと検証して反省点洗い出すべきだと思いますが、いかがですか。
我々立憲民主党は、国民の命と安全、暮らし守るために、引き続き、この委員会を通じてしっかりと質疑させていただきたいと思います。 磯崎内閣官房副長官におかれましては、これ以上の質問ございませんので、委員長の采配で御退席いただいて構いません。
先ほどのこのＩＣＢＭ、弾道ミサイルが新型であるか従来型であるか、これすらも他国の分析と異なる情報を分析している、防衛省について伺います。 これ、本当に情報収集、分析機能というのは国防の物すごく要だと思っております。こうした機能を更に強化する必要性についてお感じになりませんでしょうか、教えてください。
よろしくお願いします。私は、今の冒頭の大臣の答弁を聞いていて非常に不安になりました。しっかりと情報収集、分析、よろしくお願いいたします。 次に、質問通告七番に移らせていただきます。 防衛大学の卒業生任官拒否、過去二番目に多い七十二名となりました。他業種就職三十三人のほかに、その他三十人があります。この家庭の事情、その他三十人の方々の内訳を教えていただけますでしょうか。
私は、この問題には二つの大きな点が、論点があると思うんですね。 一つは授業料、これ全部免額で、それから全寮制、これもみんな国民の税金から出されていますよね。これにもかかわらず民間企業等への就職が三十三名もあったこと、これが一つの大きな問題だと思います。 それから、もう一つの大きな問題というのは、やはり自衛官としての勤務に自信が持てない方が十五名もいらっしゃったということなんですね。こうした問題をどう改善していくか、大臣の御所見教えていただきたいと思います。
本当によろしくお願いします。自信が持てないという学生たちがいるということを本当に我々は真摯に受け止める必要があると思います。 次です。ロシア軍を象徴するＺ表示、これの国内での扱いについて伺いたいと思います。昨日も担当省庁がないということで押したり引いたりどこなのかといって随分遅くまでやりましたけれども、結局外務省が引き取っていただけたという理解でございます。 国内では、これＺというのを社名や商標にしている企業がある。これにも留意しなきゃいけないですし、また表現の自由、こうした問題も非常に難しい問題だと思うんですね。 外務省に伺います。このウクライナを侵攻したロシア軍がシンボルマークとして使っているＺについて、既に公の場で
子供たちもこのマークが何を意味するかということをやっぱり学ぶ機会があってもいいと思いますし、政府の発信力にすごく期待してまいります。 次に、万国政府代表設置法案について伺いたいと思います。 この設置法案、政府代表を設置するということが大きな論点の一つになっていると思うんですね。三月二十九日のこの委員会でも、なぜこの政府代表を置かなければならないのかということに関して、これは国際博覧会条約上の義務であると、だからこそ任命する必要があるということを林大臣も御自身の口からおっしゃっております。 この国際博覧会条約というのは大体百年ぐらい前にできた条約でして、一九二八年、パリで調印されていますね。第十二条に、代表を置かなければな
