田島麻衣子

この条約は百年前に作られていますけれども、その当時というのは、万博担当大臣というのは存在していなかったと思うんですね。 　この条約の解釈として、この代表というのは他大臣との兼任というのはできるのかできないのか、そこの点だけ端的に教えていただけますか。

全く質問に答えていただいていないです。 　この条約の第十二条の代表、これは他大臣を兼任している人間もこの職務に就くことができるのか、条約上の解釈をお願いします。

この条約上の文言からは一義的に明らかではないということをお答えでよろしいですか。

明確ではないとはどういう意味ですか。

では、条約上、兼務しても大丈夫だ、よろしいということでよろしいですか。

兼務できるということなんですよね、随分時間使いましたけれども。今……（発言する者あり）そうですよ、本当に、しっかり質問に答えていただきたいと思います。 　今、日本には国際博覧会担当大臣という方がおられます。これ、一応、内閣官房のホームページ調べてまいりました。三月十八日から二十一日、ドバイに出張されていますね。何をやったかというふうにいいますと、まだ万博に参加されていない、表明されていないウクライナ、シンガポール、南アフリカ等のパビリオンで会談を行って、参加表明に向けて働きかけを行ったというふうに出ているんですね。これ、私、本当に代表としての仕事じゃないかって物すごく思ったんです。いるじゃないですか、万博担当大臣。万博担当大臣、こ

質問にまた答えていただけていないです。 　前、以前に、自民党の石原元幹事長が、これは内閣官房参与として一日当たり日当二万六千四百円の受取を辞退したということが報道に出ていますけれども、外務参与というのは日当というのは公表していないということですか。

これも税金から出されていると思うんですけれども、この方の待遇、給与というのは公開しないということでよろしいですか。

今回この法案が可決されて政府代表になられた暁には、これ俸給月額百十七万五千円とあります。これだけですか。ほかに地域手当、また期末手当などの待遇というのは付きますでしょうか。

これも国民の税金から支給されているのでお答えいただきたいと思うんですが、法案、今、国会で審議しています。お幾らになりますか。

決して少なくない額が出されるわけですよね。この方は、外務参与の地位というのは継続されますか。

では、今我々が教えていただいた待遇に加えて、外務参与としての日当も発生するということなんですよね。 　三月十六日、衆議院側の外務委員会の議事録を読みました。我が党の岡田委員が、この担当大臣と政府代表、この役割分担についてお聞きになっているんですが、政府代表は対外的に自国政府を代表すると、また中小国を中心とする働きかけを行うと。 　この若宮大臣は、もう既に対外的に自国政府を代表して中小国を中心とする働きかけを行っていますよね、ドバイで。これ本当に二人必要なんですか。税金の無駄遣いじゃないんですか。いかがですか。

必要があるとおっしゃいました。本当にこれ、私、必要があるのかどうかというのは非常に議論になると思うんですね。 　条約上は兼任を必ずしも排除していません。兼任していてもいいんです。実際に若宮大臣が行っている活動を見させていただきますと、もう既にいろんな、ドバイに出張して、各国の政府に参加表明働きかけているわけですね。政府代表等と会談を行っているんですよ。これ本当に政府代表の仕事じゃないですか。それをやっている方がもう既にいらっしゃるのに、また更に代表を任命して、それだけの国民の税金が使われていく。これを私は本当に大丈夫なのかということを指摘させていただきたいと思います。 　私の質問は以上になります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　林、岸両大臣、本日よろしくお願いいたします。そして、木原内閣官房副長官、今日はお忙しいところ参議院外防委員会へお越しくださり、ありがとうございます。 　まず、私も、冒頭、昨日のゼレンスキー大統領演説について岸大臣また林大臣に伺いたいと思います。 　日本の後にフランスで演説されていましたよね、私もその原稿見比べてみたんですが、フランスについては、フランス革命に起源を持つ自由、平等、それから友愛といった価値をひもといて話しておられて、非常にその国ごとのテーマを変えてお話しされているということがすごくよく伝わってきました。 　日本の特色は果たして何かというと、私、やっぱり原発への攻撃だったと思う

ありがとうございます。 　あのですね、これ、原発への武力攻撃、対策の議論は事実上無理という記事を私拝見したんですけれども、これ、規制委員会の方々が、原発への直接的な武力攻撃については、軍事情報にアクセスする立場がなく、対策についての議論は事実上無理だとする見解を示しております。三月十六日です。 　これ、しっかり軍事情報にアクセスするようにしてあげること必要じゃないですか。

今、最大限協力をしていくという答弁いただきました。しっかり情報にアクセスさせてあげるような対応、よろしくお願いいたします。 　林大臣にはウクライナの復興支援について伺いたいと思います。 　ゼレンスキー大統領はおっしゃいました。読売新聞の、今朝の読売新聞朝刊に、一億ドルの追加人道支援を行うと出ております。二十四日、今日ですね、Ｇ７で、首脳会議で岸田総理大臣が説明されるとのことなんですが、これ、一億ドルの使い道については決まっていますか。

追加の一億ドルについては、まだ使い道というのは決めていないということでよろしいですか。

一億ドルということもまだ決まっていないということで理解いたしました。 　あのですね、前回の一億ドルについては、国連機関又は日本のＮＧＯ等に出していらっしゃるということを伺いました。感謝します。 　それと同時に、人道支援は何も国連に出せば終わりというわけではないので、例えば、リビウ州のコジツキー知事は、三月十八日の共同通信のインタビューに対して、日本には仮設住宅の設営の技術の支援をいただきたいということをおっしゃっているんですね。日本にも様々なすばらしい技術があると思います。国連だけに出すのではなくて、こうした日本の技術も活用しながら、今ウクライナ寒いですので、仮設住宅等を造っていく、こうした日本の技術の活用についてお考えはありま

是非日本の強みも生かしながら人道支援を行っていただきたいと思います。 　次に、木原内閣官房副長官来ていただいておりますので、四番に移らせていただきたいと思います。 　皆さん、お配りしている資料一番について御覧ください。 　これですね、敵基地攻撃能力についての議論というのが始まっていると伺っておりますが、この国家安全保障戦略の改定に係る議論の記録というのがほぼ出されていないということが報道に出ました。 　木原内閣官房副長官、まず伺いたいんですが、この会議体というのはどういった位置付けになっておりますか。

これは内閣官房が担当するということでよろしいですか。