田島麻衣子

感染状況にかかわらず、屋内では必要なんですよね。

感染状況にかかわらず、マスクは屋内でも必要であるという明確な答弁いただきました。 　資料二を見ていただきたいんですけれど、これ十六日、大きな問題になったときのホームページです。これ、何が問題になったかというふうにいうと、屋内では必要ないということが書かれているんですよね。今の特別協定の中でも非常に議論の対象になっておりますが、基地内にはたくさんの従業員の方がおられます。その多くは日本人です。これ、米軍基地内でマスクを着けなくていいのかという議論が起こったときに、屋内でも日本人従業員がいる際にはマスク着用を推奨するということを、林大臣、記者会見でおっしゃいました。 　昨日の状況なんですが、三月二十三日、同じようにホームページ取って

本当に十二月、昨年の十二月はオミクロン株というものが在日米軍基地を中心に出てしまったのじゃないかという指摘がされましたけれども、これ、ホームページ変わっていないです。変えるべきだと思いますが、いかがですか。

今厚労省の方が説明してくださったように、感染状況とマスクの着用というものは関係ないと。低かったとしても、中程度であったとしてもマスクは室内でもやらなければならないということ、それからホームページをしっかりと変更していただくこと、これ要望していただけますか。

私、次の質問に移ろうと思ったんですが、今この答弁聞いてびっくりして、ちょっとまた戻らなければいけないと思いましたが。 　あのですね、十二月の十六日、昨年の予算委員会で皆さんこうおっしゃっていますよ。米軍関係者の入国については、水際措置を含む日本政府の方針に整合的な措置をとるというふうにおっしゃっているんです。マスク対策については整合的じゃなくてもいいんですか。

ホームページを直すこと、それから、この感染症の中度、低度にかかわらず、室内で必要であるということを伝えていただけますか。

ちょっと今、この答弁、私非常に驚いたんですが、要望もしていただけないんですか。

物を言うときにはしっかり物を言う岸田政権であると私理解しているんですけれども、今の答弁、本当に見ていて大丈夫かなと国民の皆さんも思ったと思うんですね。もうちょっとしっかり対応していただきたいなと思います。（発言する者あり）そうだという声が出ておりますよ。与党席から出ておりますよ。ちょっと、本当に大臣、しっかりお願いしますよ。（発言する者あり）与党からも心配になるというお声が出ております。私自身も思っております。私自身たちも思っております。よろしくお願いいたします。 　次です。在日米軍駐留経費なんですけれども、過去に、この中にゴルフ場等福利厚生施設整備費が含まれていたということが問題になりました。今回の経費の中にはこうしたもの入って

ちょっと確認ですが、今我々が審議をしている特別協定の中にこうしたゴルフ場等福利厚生施設の経費というのは入っていますか。イエスかノーか、端的にお願いします。

全体でこの在日米軍関係経費ですね、この中に入っていますか。

入っているんですよね、ちょっと。入っているんですね。

今我々は、特別協定、将来にわたっての特別協定を国会で審議しております。 　これから将来にわたって、こうしたものというのは、全体の経費の中に入っていますか。イエスかノーか、端的にお願いします。

済みません。もう一回言いますよ。在日米軍関係経費、これはＳＡＣＯ関係予算、米軍再編関係経費、そして在日米軍の駐留に関係する経費全てを含みます。 　将来にわたって、この中にこうしたゴルフ場等の福利厚生施設の経費が入っているか。イエスかノーか、端的にお願いします。（発言する者あり）

この実績、金額というのをいただいております。もうずっと下さいと言っていて、私の質疑の十五分前ぐらいにいただいたんですけれども。 　岩国飛行場、下士官クラブ、平成二十九年提供合意というふうになっていますけれども、この下士官クラブって何ですか。

ありがとうございます。 　平成二十七年十一月二十四日、財政制度等審議会でこうした提言が行われています。娯楽施設や収益性のある施設で働く駐留軍等労働者の給与の見直しですね、こうしたものを廃止等を含めた見直し等を行っていく必要があるというふうに書かれていますけれども、これ廃止することはないんですか。将来にわたっても続けていきますか。（発言する者あり）

私は、日米同盟は非常に大事なものだというふうに考えていますけれども、果たしてこうした部分に国民の税金を投入することに国民の皆さんの御理解を私は得られないと思いますが、皆さんどうお考えになりますか。

ありがとうございます。林大臣、どうぞしっかり指示してください。本当に私からの強く要望です。 　次に、訓練資機材調達費について伺います。定義、教えていただけますか。

即応性の向上と相互運用性の強化、こうしたものが定義に入っていると思うんです。 　我々、国会審議の中で、核兵器を持つことも法理上、憲法の中で必要最小限であれば認められるという答弁いただいております。これ、定義が曖昧なんじゃないかという指摘が出ているんですね。例えば、もし、即応性を向上させ、相互運用性を強化することができるとしたら、核兵器もこれ持てることになるんですか。弾道ミサイルはどうですか。その区別というのはどういうふうに付けられるんでしょうか。

ありがとうございます。 　二百億円の根拠はどういったものになっているんでしょうか。

次に、資料三について見ていただきたいと思います。これは国際比較なんですね。 　私が皆さんに注目していただきたいのは、赤線で引っ張ってあるところです。小さいですけれど、二〇一五年になっているんですね。この数字の根拠がどこから来ているかと申しますと、これはアメリカが、二〇〇四年です、今、皆さん、二〇二二年ですけれども、二〇〇四年に公表した負担率、これを基に二〇一五年に作った国際比較が最後なんです。 　これ、私、何で、もっと最新のものを下さいと言っても、ないというふうに言われたんですけれども、なぜこうしたものを、最新のものを作らないんでしょうか。