田島麻衣子

二〇〇四年ですね、最新のデータというのは。二〇〇二年というふうに聞きましたけれども、聞き間違いでしょうか。

ありがとうございます。 　今、国会の中で特別協定の審議していますが、その審議に必要な数字というのは二十年前のものを使っているんですね。私、これは非常に驚くべきことだと思うんです。 　これ、何でアメリカに出しましょうってお願いできないんでしょうか。

国民にとっては非常に分かりやすい指標だと思いますよ。先ほどのマスクの議論でもそうでしたけれども、日本は何でアメリカに物が言えなくなったんですか。これ、お願いしていただけませんか。

質問通告二十二番に移ります。 　北方領土に対するアメリカの立場を、日本政府、どのように認識されているか、お伝えください。

先生方にお配りしている資料四番、御覧ください。これは、二〇二二年三月九日、米国下院軍事委員会の議事録を抜いてまいりました。 　スコット議員という方が言っているんですが、これクリルというのは、これは北方四島と千島列島を併せたものなんですね。ロシア語で海外の方には認識されております。このクリルという島というのは、七十七年間紛争して、意見が合わないけれども、これは日本に帰属していると理解するが、正しいかというふうに聞いているんですね。 　これ、アクイリノ米インド太平洋軍司令官ですね、このように答えています。これ、アメリカというのはこうした問題に対して特別な政策やポジションというのは取っていないんだと、平和的に解決していただくというのが

ありがとうございます。 　この太平洋軍司令官というのはアメリカ国防省ナンバーツーの重要ポストです。そうした方々がこうした公の場で日本の北方四島、固有の領土というふうに岸田総理もおっしゃっていますけれども、ちょっとよく分からないねということをおっしゃるのは、やっぱり日本の説明が足りないんじゃないのかなというふうに思うんですね。 　先ほどのマスクの話、それから国際比較の話にも通じますけれども、やはりこうしたこと、しっかりと日本の立場をアメリカに説明する必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後になります。 　資料五を御覧ください。これは霞が関の残業代、四百億円超、これも国民の血税から支払われていくものであります。見てみますと、防衛省が一番何と多いんですね。厚労省かなと私は思ったんですけど、そうじゃなくて防衛省だったと。外務省も三十一億円ですね、決して少なくない額の残業代を予算として計上していらっしゃるんですね。 　これ、皆さん、霞が関、ワーク・ライフ・バランス、本当にしっかりやろうということを言っている中で、どうしてこれ、防衛省、外務省、残業代こんなに掛かるんでしょうか。

はい。 　時間が来たので終えますが、皆さん本当にしっかり仕事していらっしゃるので、残業させないように、ワーク・ライフ・バランス、本当に家族大事ですので、しっかりお願いいたします。 　以上で終わります。

立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　まずは冒頭、十六日深夜の地震で亡くなられた方に哀悼の意を表すとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　まず最初に、年金受給者への一律五千円給付を取り上げたいと思います。質問通告十六番です。 　昨日、蓮舫議員への質問に対して、岸田総理はこの五千円給付の検討を明言されました。担当は厚生労働大臣という理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　この政策について、理念のない愚策という批判が上がっております。確認させていただきたいんですが、政府はこの政策目的を何と認識されていますか。

もし物価上昇と年金収入減が理由であるとしたら、なぜ、高所得の高齢者を含む、収入状況を問わない形でこの支給を考えていらっしゃると認識されていますか。

大臣、少し言い過ぎたというふうにおっしゃっていますが、五千円一回のみの支給なんですね。これ、本当に物価上昇や年金収入減、こうしたことに対する対策になるというふうに政府はお考えですか。

ありがとうございます。 　非常にお答えにくい立場ということは十分分かりますが、これ、参議院選挙前の公金を使った高齢者の買収ではないかという意見が出ていますが、政府としてのお立場、何かありますか。

参議院選挙直前の給付ということで、こうした安直な政策は許してはならないと我々は考えております。 　次です。ウクライナ情勢、外交・安全保障政策について伺いたいと思います。 　配付資料の一枚目、御覧いただきたいと思います。 　これは、昨年三月九日、アメリカの上院軍事委員会で、米国インド太平洋軍司令官、これは国防省ナンバーツーのポストにある非常に重要なポジションを得ている方々の意見陳述なんですけれども、結論を見ていただきたいと思います。このアメリカ合衆国にとって最大の脅威は通常戦力の抑止力の低下というふうに書かれています。これ、結論の一番最初に書かれていることなんですね。背後にはもちろん中国があるということが読み取れます。 　外務

アメリカ合衆国が公の場で通常戦力の抑止力の低下ということを言っている中で、日本は全幅の信頼を置くというお答えでした。 　次に、この歴代政権、敵基地攻撃能力なんですが、歴代政権が否定してまいりました。安倍総理大臣も当時否定されていますし、菅総理大臣も、昨年のこの予算委員会の場で、白眞勲議員の質問に対して明確に否定されています。 　なぜ、岸田政権、これ岸田総理は、核抑止、核兵器をゼロにするということをおっしゃるようなハト派の首相であるにもかかわらず、なぜ歴代政権が否定をしてきた敵基地攻撃能力の検討を昨年に入ってこれを開始したのでしょうか。

今、大臣、ミサイルの頻度のことをおっしゃいました。 　防衛省に確認しまして、何年にどれだけのミサイルが北朝鮮から飛んできたかということを調べましたけれども、一番今まで多く飛んでいるのは二〇一九年、二十五回なんですね。 　なぜ、二〇一九年の時点でこうした敵基地攻撃能力の議論を始めなかったんですか。

皆誰もが、なぜあのハト派の岸田総理が突然こんな敵基地攻撃能力ということを言い始めたのかというように疑問に思っていると思うんですが、先ほど私が提示しましたこのアメリカの軍事委員会、アメリカは公式の場で通常戦力の抑止力の低下ということを言っています。 　アメリカから何か言われたということはありますか。

本当に、つえついて立ったり座ったり、私も本当に悪いなと思うんですが、ちょっと答えていただきたいんです。言われたか言われていないか、イエスかノーかで。

答えられないなら答えられないと言っていただいても構わないんですが、言われているか言われていないか。

アメリカ政府から言われたわけではないという答弁をやっといただきました。 　次の質問に移ります。 　午前中の参議院の本会議でも抑止力という言葉が物すごくたくさん出てきたんですが、岸田政権は依然として、この抑止力が何であるか、その本質について説明してはおりません。 　大臣に質問します。この安全保障上の抑止力とは一体何なんでしょうか。