田島麻衣子

第七波というのはこれは必至であるということを言う、指摘する専門家がたくさんいらっしゃいますが、大臣はこれまで第七波の備えのために何をされました。

ありがとうございます。 　岸田総理は、十六日の夜に、ファイザー、モデルナ、七波に備えた、七波の追加購入をおっしゃっています。今の答弁で大丈夫かなと思ったんですが、大臣は、この七波の備え、またワクチン供給、七波のためのワクチン供給、これ指揮されていくとお考えですか。

以上で私の質疑、終わらせていただきます。（発言する者あり）

立憲民主・社民の田島麻衣子です。大臣、また関係者の皆様、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、ウクライナ情勢について伺います。 　三月一日には、米上院情報特別委員会ルビオ上院議員が、プーチン大統領の精神状態を疑問視する声、上がりました。また、三月三日には、米情報機関がここ数日のプーチン氏の精神状態の分析、最優先事項にしているという報道も入っております。 　日本政府に伺います。 　今、このリーダーですね、プーチン大統領の状態について日本政府はどのような立場を取っていらっしゃるか、お教えください。

ありがとうございます。 　リーダーの状態というのは、国家体制や国際システムの状況分析と同じように私は大事なものだと思うんですね。 　内容は伺わなくて結構ですけれども、情勢分析しっかりとなさっているということ、答弁いただけますか。

どうぞしっかりよろしくお願いいたします。 　次に、戦争の定義とこのウクライナ情勢を戦争と定義するかどうかについて伺いたいと思います。 　過去、湾岸戦争やイラク戦争では、日本政府は戦争というふうにおっしゃっていますけれども、今回のこのウクライナ侵略については戦争という言葉をあえて使っていないように思うんですね。これ、皆さんどう思っていらっしゃるのか、まずそこをお教えいただけますか。

ありがとうございます。 　伝統的な意味での戦争というのは、例えば最後通牒や宣戦布告など、戦争の意思を示した上での戦争という意味でよろしいですか。

ですから、形式的な意味での戦争と捉えた場合に、宣戦布告をしていない場合には戦争というふうに言われないから大丈夫なんだということを迂回するために今戦争という言葉を使わないという理解でよろしいですか。

私、五歳の息子がいますけれども、戦争という言葉は知っているんですね。ただ、侵略とか侵攻という言葉は知らないんです。 　国民の皆さんの分かりやすい説明という意味でも、戦争という言葉ということを使わないということを再考するべきではないかというのを私は一つ思うということと同時に、憲法上も前文と九条に戦争という言葉出てきますね。これについて、過去の政府の答弁というのは、これは国家間での武力を行使し合うという国家の行為というふうに定義されているんです。これとの整合性をどうするかという問題も出てくると思います。この戦争という言葉の使い方に対して少し考える必要があるのではないかという問題提起をさせていただきたいと思います。 　次に移ります。ウ

質問にお答えいただけてないですけれども、短期査証、皆さんが考えていらっしゃる短期査証だと働くことができません。働かないと生活できないんですけれども、それをどうするべきか、今お答えいただけますか。

入国した後の仕事をどうするかということというのは検討されて、現時点ではできていないということが明らかになったと思いますが、スピード感を持ってやるというふうに何度もおっしゃいました。 　いつからこの避難民受け入れますか。

大臣、今このやり取りを聞いていてどうお思いになったか伺いたいんですが、難民また避難民というのは一日違っただけでも生命に影響があるかないかという差が出てくると思うんですね。今、私、このやり取りをしていて、本当に後手後手ではないかという印象を受けましたが、大臣、どうですか、いつまでにやる、ここの場で答弁いただけませんでしょうか。

私も人道支援やっていましたが、一日、二日の差というのが人々の命、それを本当に維持できるかどうかの違いに関わってくると思うんですね。本当にスピード感を持って、枕言葉のように繰り返すのではなくて、本当に今すぐやっていただきたいと強く強く要請いたします。 　質問通告七番に移ります。 　日本の外交官の数、資料、お配りしている一番、御覧ください。これ予算委員会でも私提示させていただきましたが、日本の外交官の数が余りに少ないです。外交官は、皆さんは本当に優秀でたくさん仕事していらっしゃいますけれども、情報収集、また調整、たくさんの仕事を担っています。中国に置いている外交官の数、アメリカは千三百人、日本はたった百人なんですね。これで本当にアジ

今は岸田総理がいらっしゃるので、本当にしっかり予算を取って、質、量共にしっかりと拡充していかないと、やっぱりアジアの、太平洋の平和というのは守れないと私自身は思います。 　質問通告四番に移らせていただきます。核共有と非核三原則について伺います。 　三月三日、岸田総理大臣は記者会見で、非核三原則で国民の命が守れるかとの問いに、しかし状況は変化する、技術は変化する、手をこまねいて何もしないわけにはいかないと留保を付けられました。この留保の真意と岸田政権が非核三原則の堅持を再考する可能性として状況や技術の変化を挙げられたこと、これは具体的にどんなことを指すのか、お答えいただけますでしょうか。

昨日の予算委員会でもテーマに上がりましたけれども、岸田総理大臣、平成二十六年二月十四日にこのように外務大臣としてお答えになっています。非核三原則を堅持するか否かというのは時の政権の判断によると、しかしながらですよ、ここが重要です、重要なことは、国民に対してきちんと説明をすることだとも答弁しているんですね。 　この国民に対しての説明、これきっちりやっていただきたいと思います。一概に言えないと言っていただきたくないんですけれども。これは非核三原則を守れるか、国民の命を守れるかということを聞かれて、そうではないかもしれないということを、趣旨のことをおっしゃっているんですね。 　この状況の変化、また技術の変化、具体的に何なのか。今、時代

はい。 　ありがとうございます。我々も、これからしっかりとこの非核三原則、核共有、敵基地攻撃能力の議論をさせていただきたいと思っております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。

角南また松井公述人の先生方、本日は、勉強になるお話をどうもありがとうございました。 　立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。 　まず最初、第一問です。ウクライナ情勢について、この侵略の原因を伺いたいと両先生に思います。 　いろいろ原因について分析する方々がいて、例えば、ＮＡＴＯの東方戦略、拡大戦略というのがこの欧州のパワーバランスを傷つけるリスクというのを甘く見積もったんじゃないかと言う方もいらっしゃいますし、一方で、プーチン大統領が国内の権力基盤を強化するために大ロシア主義への復帰、懐古を目指したという意見もあります。両先生はどのように今回のウクライナ侵略の原因を分析されているか、御知見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、角南公述人に対して、この経済制裁はどのように国際システム上で管理運営していくかということについて伺いたいと思います。 　プーチン大統領は、我々日本を含めて世界の各国が経済制裁を行うことについて、宣戦布告であるということを発言されています。そのときに、私は、この経済制裁というのは武力行使と同じぐらいの脅威というものを与えるものなんだなというふうに再認識したわけなんですけれども、武力行使はもう物すごいたくさん、長い歴史で国際システムは管理してきたわけですよね。古くはローマ時代から始まって、一九二八年不戦条約から国連憲章からあるわけですけれども、対して経済制裁については、それほどの国際社会は努力、またジ

ありがとうございます。 　今の答えに関連してなんですが、何かこの分野で日本がリーダーシップを取れる分野ありますでしょうか。

ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　今、アメリカと中国の緊張感が非常に高まっています。私も委員会の質問などで、アメリカの軍事委員会の議事録とかを読んでいると、もう六年後にアメリカと中国は衝突するんじゃないかという、去年の段階でアメリカ政府が言っていたりとかするので、非常に緊張感が高まっているんだなということを実感します。 　その一方で、過去我々が二回の世界大戦を通じて得た教訓というのは、同盟が余りにも柔軟性を失った場合に、それが衝突するリスクが高まるということも一つの事実だと思うんですね。 　これから日本が、今これから緊張感が増す中国、アメリカのはざまにあってどのような役割を果たすべきか。これは角南公述人、松井