ありがとうございます。 先ほど角南公述人がバッファー、日本は米中のはざまにあってバッファーの役割を果たすべきだとおっしゃいましたが、具体的にこの分野ならば日本はバッファーの役割を物すごくしっかり果たせるんじゃないかというものがあったら教えていただきたいと思います。
大変ためになる示唆、どうもありがとうございます。 最後に、松井公述人に伺いたいと思います。 核の問題です。もし、ウクライナ侵略に関連しまして、一九九四年に核を放棄しなかったらロシアに侵攻されることはなかったのではないかという議論がありますけれども、この議論について公述人、先生はどのようにお考えになるか、御意見聞かせていただけますでしょうか。
どうもありがとうございました。終わりにします。
立憲民主・社民の田島麻衣子です。 岸田総理、そして閣僚の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 立憲民主党は昨日の党大会でロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議案を決議いたしました。今回のウクライナ侵略を受けて国内世論へ目を向ければ、このアジアで台湾への波及を懸念する声が高まっていると思います。 まず、岸田総理にお聞きします。 アジアでは米中の緊張感が高まっております。日本の首相として、このアジアの平和をどう守り抜くか、リーダーシップをどう取っていくか、その意気込みと覚悟をお聞かせください。
今総理から、したたかな外交についての言及がありました。後ほど取り上げたいと思います。 今年は、新たな国家安保戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画策定の年です。このウクライナ情勢はこうした日本の外交・防衛戦略にどのような影響を与えるのか、変化はあるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 この週末に、元総理経験者が、ニュークリアシェアリング、これは核保有国が核兵器を同盟国と共有するという考え方ですが、このニュークリアシェアリングについて発言をされました。今朝の答弁で、佐藤委員への答弁で首相は、核に言及することは現状を更に不安定化することになると答弁されました。 日本でこのニュークリアシェアリング、核共有について議論を始める点について、日本政府の立場をお聞かせください。
岸田総理は、この核のない、「核兵器のない世界へ」という本も執筆されております。元総理に物が言えるのは岸田総理以外にはないと思います。岸田総理からも御発言、お願いいたします。
はっきりとした答弁をありがとうございます。しっかりと元総理にもお伝えください、その考え方。よろしくお願いいたします。 次に、邦人の保護、また、岸田総理の在留邦人の安全と命を守る決意について伺いたいと思います。 現在、ウクライナ国内にとどまる邦人の数は何名なのか。百二十名が金曜日の答弁で、数名動いたということですが、何名いるのか、そのうち日本政府が現在安否を確認できている人数は何名か、お教えください。
私が質問したのは、現在、邦人が何名いて、そのうち何名と安否確認が取れているかということですけれども。
被害が及んでいるかどうかというのは情報は得ていないけれども、安全が確認された人数というのは分からないということでよろしいですか。
実際に軍事的な侵攻が行われてから確認された数ですか。また、ほとんどというのはどういった意味でしょうか。
現在、ウクライナにいらっしゃる日本人で安否の確認が取れていない方が数名いらっしゃるということです。 岸田総理に伺います。 この日本人の命と安全を守り抜くという決意について伺いたいんですが、バイデン大統領は、二月の十一日に、アメリカ国民に対して、今すぐ、今すぐ退避すべきだということをテレビ局のインタビューで述べております。岸田総理は、このウクライナにいらっしゃる日本人の在留邦人に対して何か語りかけ、メッセージを直接発信されたことはありましたでしょうか。
政治家からの直接のメッセージというのは、日本で今回、ウクライナ情勢に関して発せられていないんですね。 この外務省の情報によりますと、二月の十一日、バイデン大統領が語りかけた日に領事メールを発出しているんです。メールですよ。これで出てくださいということしかやっていないんですよ。この危機情報をレベル４に引き上げた、同じ日に引き上げたというふうになっておりますが、アメリカは、その十九日前の、もっと前にこの危険情報を一番、四つの分類の中の一番上に上げているんです。 政府として、この在留邦人の命を守り抜く対応に余りにも後手後手になっているのではないでしょうか。
私は国連の専門機関で職員やっておりましたけれども、人道支援というのは、災害や紛争、それが起こって必要になるものですから、職員は常に危険と隣り合わせで仕事をしておりました。海外でも私は危ない目にも何度も遭っていますけれど、自分の身を守るときにどうした情報を一番入手しなければいけないのかと考えたときに、私は日本政府が出している危険情報は見ませんでした。いつでも遅かったからです。ほかの国の危険情報を見ておりました。 今回のことでも、言葉の中ではドゥー・ノット・トラベルと書いてありますから渡航中止と読めるんですけれども、アメリカは日本と同じように四分類で危険情報出しています。一番最高位に引き上げたのが一月の二十三日なんです。日本が最高位
ありがとうございます。 お気持ち分かりますが、もっと分かりやすい形でウクライナの邦人の方々に語りかけること、あっても私はいいと思います。 去年の八月、思い出してください。アフガニスタンで日本大使館のアフガニスタン職員約五百名、これを避難させることができなかったんですよね。このウクライナで同じ轍は踏んでいただきたくないと思います。施政方針演説で、政府一丸となって国民の生命、財産を守り抜く、おっしゃいました。最後にもう一回、ウクライナの邦人の避難、それから命を守ることについて決意をお聞かせください。
ありがとうございます。 政治家の仕事は国民の命と財産を守ることであると私も本当に思っていますので、この問題、しっかり私自身も注視していきたいと思います。 次に、週末に貨物船が被弾しました。日本企業が関係しているという報道があります。ウクライナ国内で、今、民間企業の活動状況、また安全はどのようになっていますでしょうか。
この午後に停戦の交渉がなされるという報道もありますけれども、争いが続いた場合に、やはり日本人の命、安全、また日本企業の活動、これしっかり守っていかなければならないと思いますので、政府の方にはその努力を要請したいと思います。 次に、人道支援について伺いたいと思います。 総理は昨晩、一億ドルの緊急人道支援を行うと表明されました。感謝いたします。 この額なんですが、これ、アフガニスタン、昨年八月のアフガニスタンの件で二億ドル政府出されているんですよね。このときの国内避難民、国外避難民の推計というのは五十万人というふうに出されております。このウクライナ情勢で国連が出している推計というのは五百万人なんです。額、少なくないですか。
最新の世論調査で、難民支援も含めた人道支援を日本は行うべきだという考え方、七割に上るというふうに伺っております。国際社会と連携するのも大事ですが、この人道支援の問題については日本にリーダーシップを取っていただきたいと思いますが、いかがですか。
日本が求められる支援について、一つ提案です。 戦争が起こる、内紛が起こったときに一番被害を受けるのは女性たちなんです。性暴力が増えます。ジェンダーの暴力が増えます。どうか、この一億ドル、国連機関を通じて緊急支援を行うと思うんですけれども、ジェンダーの視点忘れていただきたくないと思います。首相のリーダーシップで、ウクライナの女性たちがこれ以上傷つくことのないように特別な要請を行っていただくこと可能でしょうか。
ありがとうございます。 総理からも一言いただけますでしょうか。この緊急支援の人道支援の中でジェンダーの視点を忘れない、答弁お願いいたします。
