じゃ、その中では総務省の官僚の方は入っていないという理解でよろしいですか、このワクチン接種のタブレット契約六十億円には。
じゃ、その中では総務省の官僚の方は入っていないという理解でよろしいですか、このワクチン接種のタブレット契約六十億円には。
今、河野大臣の下で、IT戦略室の中でこのタブレット契約が進んでいますが、この中で過去にNTTの方々と会食をした事実のある方は何人いらっしゃるでしょうか。
通告しましたよ、私。出していますよ。
では、この問題、やっぱり大事だと思うんですね。なぜ六十億円もこのタブレットに契約に掛かっているのか。しかも、金曜日ですね、先週の金曜日に変更が掛かって、今朝私の事務所の方に届いているので、しっかり見ていただきたいですし、このタブレット契約に関連して、関連したチームの中で何名が実際にNTTの方々と会食をした事実があるかということを後刻理事会で提出していただくことは可能ですか。(発言する者あり)
はい。 このタブレットリース契約に関連し、契約を審査したスタッフの方々のNTTとの会食の有無について、後刻理事会で提出していただけるようにお願いはできますでしょうか。
ありがとうございます。 このワクチン接種システムなんですが、物すごく複雑な構造を取っていまして、データ入力はタブレット六十億円で行うんですが、誰がいつワクチンを打ったか、これはまた別にミラボという、システムが、今大臣御答弁いただきましたけれども、三億八千五百万円で締結されています。これ、四月の十二日までに稼働したいというお話なんですが、二月の十七日に随意契約、本当に四月の十二日、来月ですが、稼働できるんでしょうか。 この担当は河野大臣でよろしいですか。済みません。
ありがとうございます。 そうしますと、今、通称河野システムって皆さん呼んでいるんですが、このシステムと、それから予防接種台帳の中でデータの登録が二重に行われているんじゃないかという指摘があります。 大臣、これはどのようにお考えになっていますか。
そうすると、これから手入力で必死に予防接種台帳に入力されていく自治体の方々はどうしたらいいんでしょうか。必要ないということですか。
予防接種台帳の方は引き続き手入力で行われるというようにこのデータフローになっていますが、それは必要なんですよね、二重であったとしても。
必要なくなるという答弁いただきました。ありがとうございます。 熊谷議員も先ほど言っていましたが、三千六百万人分のワクチン確保、これ六月末までに行いたいということを二月の二十七日の記者会見で行ったという新聞の報道を私持っていますけれども、これ本当に大丈夫なのかということをもう一回確認させてください。入ってくるものなのでしょうか。
今、河野大臣、EUの規制について触れられましたけれども、外務大臣にお聞きしたいと思います。 一月の二十九日、EUはワクチン輸出規制を行っています。これで日本のワクチン本当に大丈夫なのかという議論がここから始まったわけですが、このワクチン供給確保のための国家努力についてどんなことを行っているのか、またその自信のほどについて、茂木大臣、お答えいただけますか。
このワクチン接種は国民の関心事なので、是非、茂木大臣、御自分の口からお答えいただけますか。
イスラエルでは、国家のトップが十七回ファイザー社に対して実際に具体的に働きかけを行ったというふうに言われています。 日本の総理大臣、菅総理大臣は、これまで何回ファイザー社に対して直接に欲しいということをおっしゃったんでしょうか。
質問に答えていただきたいと思います。 菅総理大臣はこれまで何回ファイザー社に直接働きかけをしたのか、それから、今後、総理大臣としてどのようにワクチン接種、海外との会社との契約について働きかけをしていきたいのか、お答えください。
ということは、菅総理大臣はこれまで海外の会社に対して一度も働きかけはしていないということなんですね。
分かりました。しっかりやっていただきたいと思います。 時間がなくなってきたので、あと一問いいですか。(発言する者あり)はい、済みません。 自治体、このワクチンシステム、非常に複雑と申し上げました。タブレットでデータを上げていくことと同時に、河野システムで誰が打ったかということを把握していく、それと同時に、自治体でワクチン接種予約システムというものも自治体レベルで受注をしていかなければならないというふうに理解しています。 この自治体のワクチン接種予約システムは一体どこの省庁が把握していらっしゃるんでしょうか。私分からなかったので、教えてください。
この一連のワクチン接種も含めまして、国のIT契約の在り方、それから調達方法、本当に問題たくさんあると思います。これからもしっかり見ていきますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
ありがとうございます。立憲民主党参議院の田島麻衣子です。 今日は、参考人の方々、本当にためになるお話をどうもありがとうございました。 まず、私は、池島大策参考人にお聞きしたいと思います。 内容は日本の北極活用に関する影響力とリーダーシップについてなんですが、私は、参議院議員として仕事をさせていただく前に国連で仕事をしておりまして、事務方として、SDGs、例えば持続可能な開発目標の策定プロセスを見ていたんですが、やっぱり日本がもっと世界に影響力を与えるアジェンダの策定に影響力を行使するべきだとすごく強く思うようになりました。 北極活用は、本当に非常に世界の国々に関連する大きな重要な課題だと思います。二〇一三年に北極評議
ありがとうございます。 次は、榎本浩之参考人に質問させていただきたいと思います。 人材育成も急務ということをまとめの一番最後のところでおっしゃっていましたが、日本の頭脳の海外への流出ということが指摘されて久しくあると思うんです。この気候変動や海洋観測の分野における日本の専門的な研究環境は、今どのようなものなのか。 参考人の先生はスイスで博士課程を修了されているというふうに伺いましたが、海外との比較も含めて、例えば博士課程のクオリティーですとか、専門家として研究を続けるために日本で用意されているキャリアパスなどについて、国家予算も含めながら教えていただけると幸いです。
ありがとうございます。 最後に、濱崎参考人にお聞きします。 ロシアからのLNG輸入の今後についてなんですが、北極海航路輸送が強化されるに当たって、今、二〇二〇年で世界第四位の輸入量と今学びましたが、今後どこの辺りまで伸びていくのか、また、ロシアには地政学的なリスクも指摘されていますので、その辺り、どのように評価されているのかということをお聞きしたいと思います。