十一月二十六日、参議院厚生労働委員会、参考人の意見陳述で坂元参考人から、川崎市からいらっしゃって、いろんなためになるお話くださいましたけれども、このコールセンターの件に関して、予防接種の問合せ、一日で一番多いとき、千四百件弱です。これだけのたくさんの相談が市町村に押し寄せる。川崎市は規模が大きいからそれだけのもしかしたらキャパシティーがあるかもしれないですが、本当に小さい市町村で国民の疑問に答えられるだけのコールセンターを運営するだけの余力あるというふうにお考えになっていますか。
十一月二十六日、参議院厚生労働委員会、参考人の意見陳述で坂元参考人から、川崎市からいらっしゃって、いろんなためになるお話くださいましたけれども、このコールセンターの件に関して、予防接種の問合せ、一日で一番多いとき、千四百件弱です。これだけのたくさんの相談が市町村に押し寄せる。川崎市は規模が大きいからそれだけのもしかしたらキャパシティーがあるかもしれないですが、本当に小さい市町村で国民の疑問に答えられるだけのコールセンターを運営するだけの余力あるというふうにお考えになっていますか。
まだ法案が可決されていないので議会でも、地方議会でも議論されていないということは、場合によっては市町村の持ち出しということも考えられるということですか。
これ、十一月の三十日の東京新聞なんですが、コロナ対応部署、残業続きで職員二割過労死ラインというのが出ています。 これ、今でさえも非常に負荷が掛かっている地方自治体の職員の方々に、このワクチン行政、国民の皆さん非常に疑問に思っていらっしゃると思うので相談が殺到すると思うんですが、本当にこの地方自治体職員の方々、更にもっと多くの業務というのを担当できるものなんでしょうかね。
このワクチン行政の追加によって生じた市町村の職員の方々の残業代というのは国が負担するものですか。
コロナで本当に既にもう過労死ラインの残業続きというところで更にワクチン行政を追加する中で残業代払うことを考えていらっしゃらないというのは、ちょっとやっぱり市町村の方々に対して厳しい部分があるのかなと私自身は思っております。 よく言われているのは、国が政策を決めてそれを全部市町村に丸投げしてしまうという批判というのは非常によく聞かれることなので、このワクチン行政しっかりやっていくためにも、地方自治体の職員の方々の声をしっかり聞いていただきたいというふうに思っております。 次に、質問に移らせていただきたいと思います。 やはりこの委員会でも何度も何度も取り上げられていますけれども、私もこの緊急的に必要だという形で努力義務、法的
今の答弁の中で、情報が入ってこないときには努力義務を外すということも考えるというふうにおっしゃいました。大臣もうなずいていらっしゃいます。 では、情報がこれまで入ってきていない方々に対する安全性、有効性について伺っていきたいと思います。 まず初めです。 妊娠中の女性に対するワクチン接種、この安全性と有効性について国はどこまで御存じなのか、教えてください。
治験にそもそも妊婦の方々というのは対象になっているんでしょうか。
今後、妊婦の方々が治験の対象になる可能性というのはありますか。
大臣、先ほど、情報が入ってこない場合には努力義務外すとおっしゃいましたが、今のこのやり取りを聞いていて、私、妊娠中の女性に対する治験というのは本当に情報入ってくるのかどうか分からない。入ってこない場合は、妊娠中の女性に対するワクチン接種の努力義務、これを外すという理解でよろしいですか。
皆様にお配りしております資料二を見ていただきたいんですが、これは、厚生労働省のホームページでワクチンの有効性や安全性について語られている部分であります。この中に、なぜ妊婦さんに対する新型コロナウイルスワクチンの有効性や安全性に対する記述というものがないんでしょうか、お答えください。
分かっていないということも含めて、しっかり国民の皆様に情報共有していくべきではないですか。
分かっていないこともしっかり書いてください。そうしないと、皆さん、市町村のコールセンターに電話するんです。そこでもう職員の方々は過労死寸前でお仕事されているんです。そんな無責任なこと言わないでください。 次に行きます。 十二歳以下の子供に対するワクチン接種の努力義務、これについて国はどこまで分かっているんでしょうか、お答えください。
この論点も先ほどのところに関連しますが、それもしっかりと説明するべきではないですか。まだ情報が分かっていない、本当に努力義務を課すべきかどうかすらも今検討事項であるということをきちんとこのホームページ内に私、書くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。前向きな答弁、非常に感謝いたします。 資料一に、菅総理大臣の答弁の記述を載せさせていただいております。赤の線で囲ってあるところなんですが、その後段です。高齢者、また基礎疾患のある方々、医療従事者を優先して無料で接種できるようにしますというふうに書いてあります。 これ、基礎疾患を持っている方々、優先順位非常に高いところに置くという意味だというふうに私自身は捉えましたが、疾患を持っている方々に対するワクチン接種の有効性、安全性に関する情報、国はこれについてどこまで把握していらっしゃるのでしょうか、お答えください。
疾患を持つ方々に対する治験というのは行われていないので、有効性、安全性も分からないということなんですよね。にもかかわらず、この基礎疾患のある方々、優先順位に上げてしまっていいんでしょうか。
人の命が関わることなので、本当にきちっと責任を持って答弁していただきたいんですが、前段ではこのようにおっしゃっていますよ。ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先にというふうにおっしゃっているんです。 この安全性、有効性の確認すらもできていない基礎疾患を持っていらっしゃる方々のワクチン接種を優先順位上位に上げてしまっていいんでしょうか。
十一月の九日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の議事録を私、読みました。この中で、委員からは、基礎疾患を有する方々の把握方法などについて意見が出たもののというふうに書いてあるんです。 専門家の方々も、この基礎疾患を持つ方々に対するワクチン接種、有効だというふうに本当におっしゃっているんですか。
ありがとうございます。 そうしますと、基礎疾患を有する方々の有効性、安全性に関するデータというのは今後どのように取得されていく御予定ですか。
病院に今通っていらっしゃる方々は、国がいいと言うものはいいんだと本当にお感じになっているおじいちゃま、おばあちゃま、たくさんいらっしゃいますよ。こんなふうにデータすらも分かっていないのに優先順位を上げるということを国会の場で答弁されているということを本当に皆さんが知ったら驚かれると私は思いますが、少なくとも、このホームページ、有効性、安全性のページに、基礎疾患を持っていらっしゃる方々のデータというのは今のところないということを私、きっちりしっかり書くべきだと思いますが、どうでしょうか。
新型コロナにこれまで国内で感染された方々の累計、十四万人というふうに出ております。この十四万人の方々に対する今回のワクチン接種、この有効性、安全性、また努力義務、国としてどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。