田島麻衣子

ありがとうございます。 　次に、同じアンケート結果になりますけれども、オンライン会議の打合せについて、八割近くが業務へ大きな支障が生じたというふうに言っています。そのうち九割ですね、随分多いですが、接続が不安定であったと回答されています。私自身ももうずっとオンラインでレクをやっていますが、今週の月曜日のレクも、かなり何度も何度もシステムが止まってしまって、もう一回やり直したりとかしていたんですね。 　いろいろ記事を見てみますと、五月十九日、加藤厚労大臣、前任者の方ですけれども、ＷＨＯで、テレビ会議方式で日本の閣僚としてＷＨＯ、世界の国際会議の総会でお話ししているんですが、ここでも機器の不具合があって聞きづらかったと。内容はホーム

ありがとうございます。 　国際会議で大臣のスピーチもそうですが、我々国会議員とのレクも何度も何度も落ちてしまってやりにくいというのは非常に私自身も感じております。 　次です。テレワークができなかった理由として、国会対応が大きな大きな理由になっております。 　厚労省の方にお聞きしたいんですが、今臨時国会で行われた国会議員へのレクの数、それからオンラインでレクが行われた件数について教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今臨時国会三百二十二回のレクのうち、たった五件がオンラインだということで、一・六％しかないんですね。 　今日お配りしている資料一にも付けさせていただいておりますが、厚労省の若手チームの皆さんは本当に努力しています。我々の官物のパソコンにカメラが付いていないからできないという理由もあって、それは別途こちらの国会の方で対応しなければならないですけれども、我々国会議員も、厚労省の皆さんが倒れてしまったらコロナの対策もできませんから、しっかりとこういったところを協力してまいりたいと思います。 　次に行かせていただきます。児童虐待について大臣と厚労省の皆さんに伺いたいと思います。 　第二百三回国会参議院厚生労

ありがとうございます。 　資料の三番を見ていただきたいんですが、これは東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターの調査なんです。最新のものです。コロナの間に、特別な配慮を要する園児の家庭や、高い育児ストレス、子供への不適切な関わりなどが心配される家庭について、登園しなくなってしまった家庭ですね、そのうちの、特に対応していない、また分からないと答えた方が、これ大体一七％ぐらいあるんですね。二〇％、二割弱の保育園の方々がどうしていいか分からない、また登園しなくなっても特に対応していなかったということを回答されております。 　保育所の突然の退所は、また休園は、虐待、児童虐待の早期発見のサインというふうに言われておりますけ

ありがとうございます。 　今おっしゃいました要保護児童対策地域協議会、これは、私の地元愛知県でこういった活動をされている方々にいろいろ聞いてみたんですが、分からないとおっしゃる方もいました。それから、六年間三百人以上子供たちに関わってきたが、呼ばれたのはそのうち三回のみというふうにおっしゃる方もいます。今、その活動をしっかりしていくように周知徹底されるというふうにおっしゃいましたが、どうぞよろしくお願いします。地元の活動をしていらっしゃる方々では周知されていないです。もうちょっとしっかり周知徹底していただきたいと思います。 　次に参ります。 　皆さんも御記憶があると思いますが、東京都目黒区で、五歳の女の子がお願い、許してとノー

ありがとうございます。 　年々、二十九年間連続して増加していくこの児童相談所に対する相談件数なんですが、政府は、児童相談所の職員の確保、また拡大に向けて対策強化プランを実施していらっしゃいます。この実施プランが、やっぱり人手が集まらないんじゃないか、こういった仕事に就く方々が今この日本国内にいないんじゃないかという懸念がかなり多くの場所から出ております。 　厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。 　この児童虐待を更に防止していくための対策強化プラン実施のための専門職確保、これ本当に実効性あるんでしょうか、大丈夫なんでしょうか、お願いします。

ありがとうございます。 　人手不足の大きな理由というのは、やっぱり待遇が負担に見合っていないという部分があるのかなと思うんですが、この児童相談所で働いていらっしゃる方々の正規職員の数、非正規職員の数、こういった数字というのは厚労省の方々、把握されているんでしょうか。

やはり、この非正規で働いていらっしゃる方々の苦しみや負担や悲哀というのは物すごく大きいものがあるというように私自身は感じているんです。この数をまだ把握されていないという事実に私は非常に驚きましたし、これだけの数というのが多く増えていて、社会問題にもなっていますから、是非、雇用の部分もしっかりと把握をして対応を取っていただきたいと思います。 　次に、児童相談所の方々、また養護施設の方々の職員の皆さんに暴力を、どう暴力を、守っていくかという仕組みについて伺いたいと思います。 　資料を五番目を開けていただきたいんですが、ここに児童相談所で働いていらっしゃる職員の皆さんの悲哀が書かれています。ストレスに耐え切れず辞める職員もいると。対応

ありがとうございます。 　私、十三年間、国連で人道支援をやっていまして、国連職員や人道支援関係者が難民キャンプ等で傷ついたりとか命を落とすというケースは本当にたくさんあるんです。それに対して、国連は職員の本当に全員に対して研修を行っていて、実地で本当に捕らえられたりとか拳銃を突き付けられたときにどんな対応をするかという訓練も私受けているんですね。ですので、こうした方々、事後的に守るだけではなくて、事前に研修等を通じてどのように暴力と向かい合うのかという心の準備もしておく必要があるのかなというふうに思います。 　次に行かせていただきます。 　新聞報道で、二十三歳の母親が空港で子供を出産し殺してしまったという事件が起こりました。こ

望まない妊娠は防がなければならないと、私も非常に心から同感します。 　緊急避妊薬が前回の厚労委員会でも取り上げられていましたけれども、こうした緊急避妊薬が薬局で買えるようになったら、こうした悲劇というのも抑えられる可能性があるんじゃないかなというふうに思います。薬剤師の皆さんに対する研修が必要だということはよく伺いましたし、その研修件数というのも伺っております。 　私たちが聞きたいのは、いつから、いつからこの日本の国民が薬局で緊急避妊薬を買えるようになるのか、これを聞きたいと思うんですが、厚労大臣のお口から答弁いただけたらと思うんですが、どうでしょうか。国民の関心事ですよ、これ。みんなそうですよ。聞きたいと思っている。

研修はかなり進んでいるなという印象を昨日受けたんですが、このままのスピードで研修が進んでいったら、いつ薬局で販売されるようになるんですか。

この緊急避妊薬、随分私、議事録、後ろにまで遡って見ましたけれども、長い間議論されているんですよね。もう、まだやっていない、まだやっていない、まだやっていないって、いつ、いつやるんでしょうか。オンラインに関する悪用を避ける議論というのはいつまでに結論を出されるおつもりですか。

悪用をされるとおっしゃっていますけれども、そうではないという報告、調査結果も出ていまして、やはり性教育をもう少ししっかりとやっていく必要もあると思うんですが、そちらの方もしっかりやっていただけるという理解で大丈夫ですか。

やるやるというふうに随分報道では出ていますけれども、いつやるのかというのが言えないということ、私よく分かりました。専門家の方々の会議、注視してまいりたいと思います。 　次に、児童相談所の中核市の設置について伺いたいと思います。 　現在の制度では、政令都市、それから都道府県に児童相談所が置かれていて、中核市というのは手挙げ制になっているというふうに伺っております。 　中核市ずっと見てみますと、かなり大きい都市というのもあります。例えば、東京都の八王子市は約五十八万人の人口になっていますし、私の地元の愛知、豊橋、岡崎、豊田、各市というのはもう三十万人以上超えているんですが、児童相談所がないんですね。これ、児童相談所に行くために物す

もし国家予算掛けるとしたら、やっぱりこういうところに掛けなければいけないというふうに私自身思うんです。子供の命、絶対に虐待で失わせてはいけないと思いますし、検討規定の中にも置かれていますから、この中核市への児童相談所の義務化について是非とも検討していただきたいというふうに強く強く思っております。 　最後の質問に入らせてください。 　資料四番を開いていただきたいと思います。 　これ、児童虐待相談の対応件数の推移なんですけれども、赤枠はこれ厚労省の方々がもう既に初めに付けていただいたもので、私、あえて緑で引いたんですけれども、自分のイメージカラーの赤がもう使われちゃっていて緑しかなかったんですが、これ、性的虐待一・一％。おかしいと

今、分析をしていくという強い前向きな答弁いただきました。本当に感謝しています。ありがとうございます。 　質疑を終えます。

立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。本日は質問の機会をいただけたこと、非常に感謝いたします。 　まず、東京の新規感染者、コロナの新規感染者が六十七名というショッキングなニュースが来ました。この状況と、日本の今後、また東京アラートについて、大臣、また関係担当者の方々にお聞きしたいと思います。 　これは東京都の新規感染者です。（資料提示）東京アラート発令されて、解除、十一日になっておりますが、六十七名ですね。これ、非常に多いです、六十七名。一番多いところで、解除になってから最も多い新規感染者が見付かりました。これについて、加藤厚労大臣にまずお聞きいたします。 　東京アラートの解除、これ、東京アラートに七つの指標がありまして

支援以上のものが今必要ではないかと私自身は考えているんですが、昨日の七月一日厚労委員会、衆議院で行われた厚労委員会におきまして、岡本委員の質問に対する答弁で、宮下副大臣、こうおっしゃいました。東京都は新しいモニタリングの指標、七つのものを新しく出したんですね。これ、前のこの東京アラートで出していた七つの指標とは違います。全てが同じではないです。このモニタリング指標について、昨日の厚労委員会の答弁で、具体的な数値目標について話はなかったということを宮下副大臣、答弁されています。 　宮下副大臣にお聞きします。これ、数値基準をしっかりと客観的に考えて公表していく、これを、数値を出していくということをしっかりすべきだというふうに私自身は考

こちら側から本当に少しどよめきが起こっていますけれども、数値を客観的に入れないで総合的に判断し、それは的確にやっていただけると認識しているという答弁は、本当に日本政府の立場として私、いかがなものかなと今思いました。 　これ、なぜ客観的な数値を入れなきゃいけないかといったら、時の政権の思惑や、また首長選挙ですね、こういった政治的なイベントにかかわらず、国民の命や生命を守るために科学的な根拠をそこに入れていくということが必要であるというふうに私自身は考えております。 　東京都がこれまで発出してきた七つの指標、そしてこの数ですね、これを考えていけば、東京アラート、本当に再発出されてもいい状態に、今六十七名ですよ、なっております。これを

今、本当に客観的な数値を当てはめて考えれば、東京アラート再発出されてもいい状況にあると私自身は考えておりますが、加藤厚労大臣に私見を伺いたいと思うんです。 　このレインボーブリッジ、赤くなったその後何も起こっていない、現状は悪化していますが、東京都は何も対処していません。それについて大臣のお考え伺いたいと思います。どうお考えですか。