今、様々な指標を考えながら総合的にというふうに大臣自身がおっしゃいました。昨日の記者会見で菅官房長官が、最悪の場合、再び緊急事態宣言発出の可能性もあるというふうにおっしゃいました。様々な指標を総合的に勘案してというふうにおっしゃったんですが、これ実際に具体的に緊急事態宣言再発出される場合、どのような指標を考慮されるのか、お答えください。
今、直近一週間当たりの新規感染者数ということをおっしゃいましたけれども、六月の六日、西村大臣がインタビューで答えています。新しくまた再度発出する場合には直近一週間の新規感染者数十万人当たり五人程度ということをインタビューでおっしゃっています。今、東京六十七人ですね。これ、一週間に換算すると大体四百六十九名。東京の人口を一千万人というふうに考えますと五百名ですね。もう本当に四百六十九名と五百名って物すごく差が縮まっていると思います。 政府に対してお聞きします。この東京の現状を見まして、東京だけ地域を特定して再度自粛要請ないし緊急事態宣言を発出する予定はありますでしょうか、宮下副大臣、お答えください。
専門家の意見を聞きながら考えていくというふうにおっしゃいましたけれども、次に、専門家会議について、その専門家がいらっしゃる専門家会議について伺います。 尾身先生、本当にお忙しいところ私たちのために来てくださって、本当に感謝いたします。 昨日の衆議院厚生労働委員会で、阿部委員の質問に対しまして、六月二十四日の記者会見で驚いたということは、専門家会議廃止の事実について驚いたのではなく、同じ二十四日の同じ時間帯に西村大臣が専門家会議を廃止するということを記者会見開いたという事実に驚いたという趣旨の答弁を昨日、阿部知子さんの質問に対して答えていらっしゃいます。 これについてお聞きしたいと思います。そうしたら、この専門家会議が廃止
ありがとうございます。 二週間以上前から認識をされていたということですが、この廃止ないし発展的に移行ですね、これの事実を聞いた、それを言った人はどなたですか。尾身先生に対して言った方はどなたですか。
発展的に移行する、もうするんだということを伝えた方は誰ですか。
分かりました。 ちょっと時間がないので、次の課題に移らせていただきます。済みません。ありがとうございます。福島委員が次にされるということですので、託したいと思います。 次に、視聴覚障害を持つ方の新型コロナ感染症に関する情報提供について伺いたいと思います。 コロナで苦しんでいる方々は障害を持つ方も非常に多いと思っております。情報が十分行き届いていないという声が多く多く私の中にも寄せられております。 加藤大臣にこれ提案したいんですけれども、厚労省のホームページにいろんな制度が、もう毎日毎日変化して新しい制度ができていくのが今の実情だと思うんですけれども、厚労省のホームページに例えば手話と音声と字幕が付くような、一元的な一
ホームページ上に私たちと同じ、一般の国民に対する情報提供と同じ形で視聴覚障害の方に対する情報提供、これ、人を物すごく各市町村に雇う必要はないので、本当にそんなにたくさんの予算を掛けずに、かつ物すごく有り難がられる効果的な方法だと思うんですが、厚労省のホームページに特設の、ユーチューブですか、動画のサイトを載せて、耳の聞こえない方、字の読めない方に対する情報発信というのをしていただけないでしょうか。
前向きな答弁、どうもありがとうございます。 次に、ホームレス、ネットカフェで、難民で暮らしていらっしゃる方々に対する十万円給付について伺いたいと思います。今日、総務省の方に来ていただいておりますが、お聞きしたいと思います。 私も週末に炊き出しに参加しました。大変です。たくさんいます、増えています。こうした方々を決して置き去りにしてはいけないというふうにすごく考えております。公園で暮らしていらっしゃる方々の、またネットカフェに対する方々ですね、住民登録、非常に難しいんです。臨時に役所等を住所地として十万円給付、特別定額給付金というのを支給できない理由を教えてください。
これ、加藤厚労大臣にお願いなんですけれども、私も炊き出しボランティアの方々の後ろ姿を見て炊き出しに入っていまして、団体の方の御苦労というのはこれ相当なものがありますよ。まず、そのホームレスの方を役所の方のところに行ってもらう、このプロセスに物すごい労力と時間が掛かっています。こうした労力というものをボランティアだけに頼っていては私いけないと思うんですよね。 本当に国がこうしたホームレスやネットカフェ難民に対して本気で取り組もうとして考えていらっしゃるのであるならば、こうした支援団体に対する、見えない苦労ですね、こうしたものを支援金なり給付金なり補助金なりというものを出していく必要があるというふうに私は考えますが、そういったことを
申請主義というのは、やっぱりもう今の時代に即していないと思います。申請を待つんじゃなくて、こちらから行くというアウトリーチが非常に大事だと思っています。 最後の一問です。済みません。 ベビーシッターで性犯罪が起こりました。私自身も四歳の男の子の母親で、決して人ごとには思えないんです。このベビーシッター利用支援事業において、里親制度は例えば犯罪情報の照会というのを行える形になっているんですね。このベビーシッター利用事業において、使う側が本当に任意で調べたいときにはそのベビーシッターさんの過去の犯罪履歴の照会ができるように、こういった仕組みづくりというのは可能でしょうか、大臣、お答えください。
働く女性が子育てをしながら仕事を続けるには、やっぱりベビーシッターというのは必要なときというのはあるんですよね。事故が起こってからでは遅いと思います。しっかりこの制度も、改善も含めまして厚労省の中で検討していただけたらと思っております。 ありがとうございました。
立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。本日は、質問の機会をいただけたことに感謝いたします。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 まず初めに、熱中症とマスクについて取り上げさせていただきたいと思います。 資料で配っておりますけれども、この写真が何よりも全てを物語っていると思います。今日も三十度を超えるということを言われておりまして、霞が関からずっといらっしゃった方も物すごい息苦しさを感じていらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、このマスクと熱中症というのにやはり関連性があるんじゃないかなと思います。 昨年度、熱中症で緊急搬送された人数は七万千三百十七名となっております。今、この人数が、既にコロナで逼迫
新型コロナウイルスの感染者数を見ていますと、一番多いのはやはりニュースにもなっています東京都です。昨日四十八名、そのうち二十人はホストクラブからというふうに報道で出ています。 二番目に多いのは、次に私が取り上げます空港での検疫なんですね。本当にこれを抑えようと思ったら、果たしてマスクを全国民に無期限で着用することを義務付けることが一番正しい方法かどうかというのは、私は非常に疑問だと思っています。 厚生労働大臣に伺います。日本人は本当に周りの人からどう思われるかということを気にする国民性があると思うんですが、無期限でこのマスク着用をずっと義務付けるのではなくて、例えば感染者数が一定程度収まって、これが増えていないということが見
ありがとうございます。 次に、今、日本で二番目に多い感染者数を出しています空港検疫について、の場面について伺います。 緊急宣言が出された後、四月七日ですね、この四月一か月間で帰国した日本人及び再入国、入国した外国人の数をお教えください。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
どんなに国内の対策を頑張っても、空港を通じて海外からウイルスが入ってきてしまっては本当に元も子もないというふうに思うんですけれども、現在この水際対策の一環としてＰＣＲ検査をされていらっしゃいますよね。このＰＣＲ検査を、結果を待つ間、一日から二日掛かるというふうに出ておりますが、自宅待機が許されているそうです。これはどういう場合に自宅待機が許されているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
資料、お配りをしました資料二番を見ていただきたいんですけれども、これは中日新聞の記事になっております。赤線が引いてあるところを見ていただきたいんですが、五月中に空港検疫で判明した全国の陽性者四十四名のうち十二名は愛知県の居住者、いずれも県内に戻ってから陽性が判明したというふうに出ています。 これは、ＰＣＲ検査を待っている間、無症状で電車などを使わなければ帰っていいよということですけれども、自宅に帰った後はスーパーマーケットにも行ける、コンビニにも行ける、食事もできるんですよね、外に出てね。これで十二名、十二名も県内に戻ってから陽性が判明していると。これは本当に二次感染を、リスクを恐れるべきだというふうに私自身は思っています。
いろんなことを説明されているということで、このポイント、後で戻りたいと思います。 次に伺います。二〇二〇年四月に入国した外国籍五千三百十二名のうち、主な国籍、例えば三百名以上の入国者、持っていらっしゃる国のリストをお教えください。
非常に多彩な国からたくさんの方々が帰ってきているということを理解しました。 この国々の方々に今おっしゃいました、説明されました様々なことを丁寧に御説明しているというふうに言っておられますけれども、この説明、何語で対応されているんでしょうか、お答えください。
昨日私にレクをしてくださった方は、この帰国された皆様へという文書を配布していて、それ以外の言語は対応していないというふうにお答えになっていますが、それは違うということですか。
資料二をもう一度見ていただきたいんですが、赤線を引いてある一番はな、初めの方のフレーズ、読みます。「外国人の場合は意思疎通が難しく入院に手間取る例もあるため、自治体からは国に対応強化を求める声が上がっている。」。これ、六月の五日の記事です。今おっしゃっていることと現場の対応、受け止め方とが非常に乖離しているように思うんですが、この差というのはどこにあると思いますか。
