もう一度言いますけれども、空港の検疫の感染者は、今、日本で二番目に多くなっています。東京都の次です。これをしっかりと対応することなしに国内の感染を抑えることはできないというふうに思っておりますが、この五千三百十二名の外国人、タブレットで対応されているというふうにおっしゃいましたが、何台タブレットあるんですか。
羽田も入っています、入っている。
この五千三百十二人は成田、関空、羽田から入っているというふうに理解しているんですが、三台じゃ足りないと思います。 本当に、日本語を十分に話せない方々、理解できない方々、たくさん日本にいらっしゃるので、そういった方々に対する対応をきちっと取っていただく必要があるというふうに思いますが、どうですか。
最近感染者ゼロを宣言しましたニュージーランド、見ましたけれども、二十四か国語で対応しています。日本語も入っています。ソマリア語、アラビア語、タイ語、ベトナム語、タガログ語、スペイン語ですね、二十四か国。ほかの国ができて日本ができないわけがないと思います。今、国のリスト伺いましたけれども、英語圏というのは本当に一部なんですよね。それ以外の言語でもしっかり対応していただかないと、この空港検疫で多発しています新しい感染者数、これを抑えることはできないと思います。 自宅待機の再考も含めまして、多言語対応、これをしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
ありがとうございます。 時間もありませんので、次の話題に進ませていただきたいと思います。 資料五を御覧ください。これは東京大学の調査、先週末に明らかになったものですけれども、石橋理事もこの参議院の厚生労働委員会で非正規雇用の保育士さんの休業手当について質問されておりますが、調査結果によりますと、フルタイムの非常勤においては六割強、パートタイムについては約四九％しか、それだけの割合の方々が一〇〇％補償されるというふうに回答されています。ということは、裏返すと、パートタイムの職員の方々、これ、約半数の方々が十割補償されなくてもいいんだというふうに施設長の方々が考えていらっしゃるということですよね。 このアンケートを取ってくだ
今、指導監査の対象になるという非常に前向きな答弁いただきました。感謝しております。ありがとうございます。 総務省に伺います。公立の保育園の保育士さん、非正規も含めまして、この方々を管轄していらっしゃるのは総務省さんであるというふうに私は理解しているんですが、総務省さんはこの件についてどのようなお立場、考え、今後どのような指導をしていくとお考えになっていらっしゃいますか。
今、厚労省さん、指導監査の対象にするというふうにおっしゃいましたが、総務省さんも、これ一〇〇％払っていただくように、しっかりと指導監査、これも含めながら対応していただけないでしょうか。
資料にも出していますが、公立の非正規、この方々の月収というのは驚くほど低いですよ。十四万五千円、事務員の方だそうです。保育士は十七万円です。 国が本当に少子化問題に対して取り組もうというふうに考えていらっしゃるのであるならば、こういった方々を置き去りにしては絶対にいけないと私は思っております。しっかりと待遇を確保していただく、もう一回答弁いただけますか、総務省の方。
この東大が出しましたこの調査結果の中に一つ重要な声があります。感染リスクを抱えて勤務している職員への手当など財政支援が必要であるという声が相次いでおります。 厚労大臣に伺います。この保育士さん、またその関係者の方々に対して、慰労金、これ本当に考えていただけないでしょうか。
最後に、本当に時間がないので一問、短くだけなんですけれども、医療機関の方々が悲鳴を上げています。コロナの方を受け入れると、診療報酬、風邪と同等のものしかもらえないというふうに言っていて、投資が物すごく出るのにかかわらず、収入が非常に少なくて潰れそうだという声が上がっております。 最後に、この病院に対する支援、どのように考えていらっしゃるか、お答えください。
本当に病院は社会の基盤なので、決して倒産するようなところには持っていっていただきたくないと思います。 ありがとうございました。
ありがとうございます。立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。本日は、質問の機会をいただけたことを心より感謝いたします。 まず初めに、雇用調整助成金の申請の簡素化について伺いたいと思います。 資料をお配りしておりますが、資料一番です。これは六月の二日の東京新聞ですけれども、この委員会でも、雇用調整助成金の申請の複雑化はもう物すごくたくさんの委員の方々御指摘されておりまして、私自身も取り上げたことがあります。 しかしながら、この六月二日にも、になってもですね、まだまだ手続が複雑で社会保険労務士に頼まないと駄目だと、その支払う手数料が国からもらえる雇用調整助成金よりも高いから事業主がこの申請に踏み切れないということが書か
同じ記事に、私、赤枠で囲っておりますが、アルバイト等が多いサービス業では簡素化の対象にならずに、結果として社労士の手を借りざるを得ないというふうに書いてあります。 五月六日の、大臣が、この従業員二十人以下の会社、個人事業主に対しては手続を簡略化するということも報道に出ていますけれども、なぜこれ六月になってもまだこうした混乱が起こっているのでしょうか、お聞かせください。
私は厚労省のホームページを見てまいりましたけれども、この二十人以下の会社の手続の簡略化について、おおむね、何をもっておおむねとするか、また従業員、何をもって従業員とするのか、非正規なのかアルバイトなのか、こういうことが一切説明されていないですね。やはり物すごくまだまだ分かりにくいというのが実感です。どれだけやったかではなくて、我々の仕事というのは、どれだけ国民の皆様がその利益を実感したかというところで評価されるものだというように私は思っていますので、本当にこの雇用調整助成金、しっかりと運営していただきたいと思います。 次に、オンラインの申請について伺います。 オンライン申請、初日でシステムがダウンしました。延べ千二百十の事業
そのほかに何か損害賠償などの責任というのは、その企業さんが負っているということありますか。
ということは、具体的な損害賠償の金額というのは請求はしないということでよろしいですか。
これ、随意契約になっていて、この理由というのも書かれていますけれども、その随意契約にした理由というのが、この会社さんが、早急に構築する必要があったことから、迅速、確実な対応が行うことができる事業者と契約を行う必要がありというふうに書かれています。これ、迅速、確実な対応、全然できていないですよね。随意契約を選んだ根拠が根底から覆されていませんか。
実際に起こった問題として、千二百十の事業所ですよ、千二百十の事業所に個人情報が見れる形になっていたということで、これはどう考えても迅速、確実な対応ができていないですよね。確実な対応ができるという事業者を契約できるから随意契約を選んでいるのであって、再度聞きます、この随意契約の根本が根底から覆されていませんか。
どうでしょうか。このオンライン申請ができなかった方々は、本当にそれを心から思っていらっしゃるかどうか聞いてみたいですけれども。 会計法第二十九条の三は一般競争入札を原則としています。その理由は、やはり一般競争入札によって透明性確保される、国民の皆様に、どんな競争があって選ばれたかということ、透明性を確保すること。それから公平性ですね。また、競争によって低価格。こうした利点があるからこそ、会計法は一般競争入札を原則としているんだと私は考えております。それを随意契約、随意契約と。 これ、ゴー・ツー・キャンペーンの外部委託も問題になっておりますが、これも随意契約なんですね。スピードを余りに重視しなければならないために随意契約を物す
この経過をしっかりと検証していただきたいと思っています。あと、国民の税金使っていますので、その検証結果を国民の皆様にしっかりと説明をしていく必要があるというふうに私自身は考えております。 次に、この雇用調整助成金が余りにも使いづらいという声がたくさんある中で、二次補正で雇用調整助成金に代わる形で、また並列する形で休業支援金制度というものが今議論されているというふうに理解しております。資料三を見ていただきたいんですが、休業者、これ最多五百九十七万人ですよ。本当に大丈夫なのかという、多くの人数の方々が今休業されております。 次に、この休業支援金制度の制度設計について伺いたいと思います。 この新しい支援金制度と雇用調整助成金の
