ありがとうございます。対象になるという強いお言葉いただきました。 次に、石橋理事からも話がありましたけれども、火曜日に、非常勤の公務員はどうでしょうか。これ、公立の保育園たくさんあって、そこで非常勤の保育士さんたくさん働いていらっしゃるんですが、こうした方々、新しい政府が考えている休業支援金制度、対象になるでしょうか、お答えください。
本当に今困っている方々を救うための制度だというふうに思うんですが、対象にしないというふうにおっしゃいましたね。これ、私ちょっと受け入れられないですね。しっかりと私も声を上げてまいりますけれども、是非本当に検討していただきたいと思います。 大企業勤めの短時間労働者の方は対象になるでしょうか、お答えください。
それでしたら、もっと申請しやすい方法というのを必死で考えるべきだと思いますよね。最初にも記事で出しましたけれども、まだまだ申請手続が複雑だという声が六月の二日でも上がっていますから、ああ、これは本当に私は困ったなと思います。パートやアルバイトなど立場の弱い非正規労働者が休業の本当に打撃を受けているんですよ。そうした方々を救ってこそ国の制度だと私自身は思っています。 次です。継続性の認められない日雇労働者の方はこの制度の対象になるでしょうか、お答えください。
こうした明日の仕事をどうしていいのか分からない方々こそ、国の制度として救うべきではないでしょうか。 フリーランスの方は対象になりますか、お答えください。
これまで国は、多様な働き方、生き方を尊重するということをずっと言ってきて、こうした危機の中でフリーランスの方々を救わないというのはやはり私はおかしいと思います。結局、フリーランスも、継続性の認められない日雇労働者も、大企業勤めの短時間労働者も、非常勤の公務員も、この制度では救われないということなんですよね。 次にお聞きします。これから介護の話もしますけれども、介護人材と外国人の労働者の方々というのはやはり切って切り離せない現状というのが今、日本の中に起きていると思います。 私は、外国人労働者で事業主により休業させられて賃金を受けられない方々を保護している施設に行きました。本当に皆さん困っていらっしゃいますよ。あした食べるもの
そうすると、外国人労働者も対象になり得る可能性が十分にあるということですね。ありがとうございます。 次です。これは、一円でも休業、また給与を支払われた場合に対象とならないというように理解していますが、条文の文言を一言一句見てみますと、一部について賃金の支払を受けることができなかった被保険者、またそれ以外の者も対象になると書いてありますね。これ、どうして一円でも給与を支払われてしまうとこの新しい制度の対象にならないんでしょうか。その理由をお聞かせください。
アルバイト代が十三万円から例えば三万円に下がってしまった学生アルバイトさんや外国人労働者の方々はこの制度使えるかどうか、お聞かせください。
そうすると、給与はもらっている場合というのは対象になるということですね。
ありがとうございました。ちょっと安心しました。非常に前向きな答弁、この点については感謝しております。 次です。芳賀委員と石橋理事からも指摘がありましたが、保育士さん、また学童保育関係者への支援について伺います。 第二次補正予算案で、緊急包括支援交付金の拡充で、医療従事者を対象とする慰労金に介護、福祉分野を加えることが盛り込まれています。これ、保育と学童関係者というのは、私、本当に入れていただきたいと強く強く思っております。理由は、休校になったときに、この方々はきちんと開所していただきたいと安倍総理も予算委員会でおっしゃっているんですよね。いろんな方々が大変な思いをして子供たちを見ている、そうした方々に対して慰労金払わないのは
重要性の認識、本当に大臣自身の言葉から出たということを非常に感謝いたします。 これは、具体的には時期ですとか統廃合の実施計画ですとか、今後具体的にどのように動かしていこうというふうにお考えですか。
このコロナ禍というのは、まだ三波、四波が来るかもしれないと言われている中で、やはり経済効率だけで、病院ですね、国民の健康を守る病院、医療機関というのは統廃合を簡単に決めてはいけないと私自身は思っております。本当にこの重要性の認識して、こうした方々に対する感謝の気持ち、本当に忘れてはならないというふうに思います。 全国自治体病院協議会が、四月には陽性者受入れ病院の九三％は減収になったというふうに、このようなアンケート調査、報告しております。自治体だけではなくてプライベートの病院でも、非常に減収している、苦しいという声、私自身、個人で聞いております。こうした病院への経営の配慮というのも必要ではないかというふうに考えております。
個人情報が大事だというふうに言うのであるならば、税金だってこれは大変な個人情報だというふうに思いますよね。 マイナンバー制度をすごく充実させようと言ってきたことと、今回被保険者番号をあえて使うんだということは、ちょっとやっぱり私、乖離があるんじゃないかなと、自身思っています。 顔認証付きカードリーダーを調達されるというふうにこの改正案の中に入っていますが、この顔認証付きカードリーダーの必要性について再度お聞かせください。
私が本会議質問のときも四桁の暗証番号が必要だから顔認証が必要なんだということを答弁いただいているんですが、では更に聞きます。なぜ四桁の暗証番号が必要になるんでしょうか。
本当にそのとおりだと思うんです。本人確認のためにこのマイナンバー、顔認証付きカードリーダーというのを使っていらっしゃるんですよね。 私、このマイナンバー制度の導入目的について再度見てみました。この導入目的は、共通の社会基盤としての番号ですよ。カードじゃないですよ、番号です。番号を活用することにより、公平公正な社会の実現、また国民の利便性の向上、そして行政の効率化を促進するためというふうに書かれています。これ、カードじゃなくて番号なんですよね。 今私が理解したところによりますと、顔認証付きカードリーダーというのは、このマイナンバーを本人確認、そのために使っているのであって、番号自体は、今答弁もありましたけれども、使っていないん
この免許証、全然重くないので、お財布に入れていても何の負担もないんですよね。 そして、今、この日本のマイナンバーカードの普及率、一四・九％ですよ。これしか、少ない、本当に国民が持っていないこのマイナンバーカードを、本当に顔認証付きカードリーダーを、全医療機関です、日本中の、国民の予算を使って全医療機関に調達し配付をしてそれをやる理由は本当にあるのでしょうか。もう一度お考えをお聞かせください。
この顔認証付きカードリーダーを日本の全医療機関等に配付する予算を具体的にお教えください。
ありがとうございます。 資料五の方にこの具体的な予算の内訳というのを書かせていただいております。 令和二年度予算、七百六十八億円ですが、このうち五百億円相当というのは、今、田村議員からも御指摘があったように、レセプトの電子送付のために使うというふうに理解をしております。顔認証付きカードリーダーは約二百億円、それから令和元年度の予算で百五十億円を使って全医療機関に配付していく、このような形でよろしいですか、理解として。
このカードリーダーの契約形態についてお聞かせください。
非常に長い御説明だったんですが、再度言います。この国の調達の原則というのは一般競争入札なんです。なぜかといったら、国民に対する透明性、公平性、そして低価格性もそこに担保されるからなんです。 なぜこのまたカードリーダー、何百億円も使って調達する契約が随意契約なんですか。端的にお答えください。
このマイナンバー制度の本当に趣旨というのは番号ですよ、カードを本人確認として使うんじゃなくて番号を活用することによって行政の効率化を行う、これが本当に趣旨だというふうに思うんですね。 それが、どこかで何が変わったのか分かりませんけれども、今年度二百億円、令和元年は百五十億円の巨額の国民の税金を使って、免許証でも本当に簡単に本人確認できる作業を顔認証付きカードリーダーを使って、購入して、それを全医療機関に配る必要性あるんでしょうか。大臣にお聞かせいただきたいと思います。必要性あるんですか、本当に。
