田島麻衣子

では、カードを本人確認と使う以上に、このマイナンバー制度の趣旨に立ち戻りまして、マイナンバーの番号をどのように厚労省として展開していくか、中長期的な戦略を、大臣、お聞かせください。

ありがとうございます。 　時間がないので、最後、介護人材の確保について質問させてください。待遇についてはこれまでもるる議論をされてきていると思うので、今回は私、残りの時間で心の問題について取り上げたいと思います。 　やはり介護現場におけるハラスメントというのは非常につらい、重いものがあると思います。これについて、マニュアルや研修の手引を作成していらっしゃるということは十分理解しました。 　資料のこれは最後の七番を見ていただきたいんですが、このハラスメントですね、発生を把握している事業者というのは三割から五割というふうに出ております。実際に働いていらっしゃる方がどんなに苦しい思いをしても、それを事業者自体が把握していない、ここに

数というのは把握されていますか。

私、去年の初めまで国連で働いておりまして、国連の中でもハラスメントというのは非常に問題になっていたんですね。それぞれの職員が、どの契約形態にも問わず毎年一回オンラインの研修をして、それをちゃんと終えないとお給料が出ない、勤務評価が出ないという仕組みが本当に強制的に取られていました。ですので、毎回毎回、私も毎年毎年それを、研修を受けていたんですよね。こうした強制力を持ったハラスメント研修を介護の現場で行っていくのはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。

最後、あと二分しかないので最後の問題、質問になると思うんですが、介護福祉士の国家試験というのが非常に衆議院でも議論に取り上げられていて、石橋理事も非常に議論されていましたけれども、この外国人の方々の合格率が非常に低いという問題に対してどのように教育の質の向上を行っていくのか、最後、お答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。私は、以上で質問を終わりにさせていただきたいと思います。

立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。 　会派を代表し、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について反対討論を行います。 　幾つか問題点はありますが、以下二点に絞ってお話をします。 　まず、反対の第一の理由は、この法案が完全な束ね法案であるということです。 　主な内容を挙げるだけでも、複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築支援、被保険者番号を使った医療保険レセプト情報等のデータベースと介護保険レセプト情報等のデータベースの連結向上、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の延長、社会福祉連携推進法人制度の創設など、全く異なる内容を扱っています。

共同会派、立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。 　ただいま議題となりました政府提出の地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。 　質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げるとともに、現在も治療に当たられている方々やその御家族に心よりお見舞いを申し上げます。 　そして、医療従事者、介護・障害福祉事業者を始め地域の子供たちを守り、今、このときも社会の機能を支えてくださっている全ての方々に心より感謝を申し上げます。 　まず、安倍総理にお聞きします。 　総理にとって法の支配や、その下の正義とは何を意味するのでしょう

ありがとうございます。立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。本日は、質問の機会いただけたこと、非常に感謝しております。 　初めに、短くコロナのことについて聞かせてください。 　緊急事態宣言解除になりましたが、経済のダメージ、また人々の心のダメージというものが終わったわけではありません。 　今お配りしています資料の二を見ていただきたいんですが、京都大学、これの研究室が自殺者の累計の推計を出しております。ＧＤＰも下がる、失業率も上がる、そして累計自殺者数は十四万人から二十七万人増加という警告を出しております。 　私、厚生労働省さんのホームページ見てまいりましたが、資料一、これがそのものになるんですが、重要なお知らせとしまし

ありがとうございます。 　人の命が関わっているところですので、こういったところには非常にたくさんの投資や注意を向けていただきたいと思います。 　次に、木村花さんというプロレスラーの方がお亡くなりになって、それとＳＮＳ上の誹謗中傷との関連性が非常に強く指摘されております。 　政府の方にお聞きします。 　匿名アカウントの誹謗中傷を撲滅するために、プロバイダー責任制限法の改正や発信者の刑事厳罰化を求めるといった署名活動ページが立ち上がっております。これについての御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　この問題、今は本当に被害者が泣き寝入りするという形が非常に多いと思っておりますので、スピード感ある対応を本当にお願いしたいと思います。 　次です。児童虐待について、最後質問させてください。 　今、厚生労働省さんが児童虐待相談件数の動向について、三月まで件数を出していらっしゃいます。三月は二万二千五百三件で、去年の三月に比べてやはり一割強増えています。 　これに対する対策として、今資料で付けております三番ですね、子ども見守り強化アクションプランというのを厚生労働省さん発表されておりますが、これ、新しく確認されている児童虐待のケースや電話件数の確認といったことも、このアクションプラン、一か月たっています

始めてから一か月が過ぎておりますので、しっかりとこの確認されたケース、それからフォローアップ、電話の件数等の確認をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、年金法案の質疑に移りたいと思います。 　今回の法案の大きなテーマの一つは被用者保険適用の拡大になっております。これについて、女性の労働参加について私はお聞きしたいと思います。 　二〇一九年の財政検証におきまして、大臣はよく、衆議院の厚生労働委員会の質疑を見ていましても、現行制度において、経済成長と労働参加が進むケースではと前置きをされているんですね。この労働参加が本当に進んでいるのかどうか、これについて、女性という立場において質問したいと思います。 　資料の四番を開けてい

私の友人も、かなりの女性たち辞めています、仕事を。厚生労働省で働いている女性職員の方にも本当にお聞きしたいんですけれども、皆さん、つらいな、本当に仕事を続けられるのかなと思いながらお仕事されているのが現状ではないでしょうか。三十五歳から三十九歳、四十歳から四十九歳、八割の女性しか、以下の女性しか仕事ができないというふうに考えている中で、これを九〇％、八〇％後半まで持ってくるための政策、これはやっぱり必ず付いてこなければならないというふうに思っております。 　どのようにこうした女性のＭ字カーブをなだらかにしていくのか、女性の就業率を上げるのか、お聞きしたいと思います。

資料六番を見ていただきたいんですが、これは男女雇用機会均等法に関しまして寄せられた相談なんです。これ、セクハラが一番多くなっているんです。働いている女性の方々は、本当にセクハラで困っていらっしゃる方たくさんいると思うんですよね。いつになったら結婚するのかとか結婚したら子供はいつかということを延々と毎日聞かされて本当にうんざりしている方たくさんいらっしゃると思うんですが、今の政策の中でセクハラという言葉が出てこなかったことに私はちょっと驚いたんですが、これは是非ともしっかりセクハラも対応していただけないでしょうか。

次に、第三号被保険者制度についてお聞きします。 　今回の法改正の中で第三号被保険者制度、これについての言及がなされていないです。 　厚生労働大臣にお聞きします。 　この百三十万円の壁というのは、主婦の方々が仕事をする壁、障壁になっていることは事実であると思います。今後、この第三号被保険者制度、これをどのように運営、維持、また改善していこうと思っていらっしゃるのか、その見解をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　これは、三号被保険者に当たる方でも、今会社で月八万八千円以上の給料を取っていらっしゃる方、規模はありますけれども、この方々というのは第二号に当たるというふうに私理解しているんですが、これがきちんと今、日本年金機構さんの定義の中に書かれていないと思うんですね。ですので、これ読んでしまうと、年収が百三十万円未満だと月八万八千円以上を収入を得ている方でも三号被保険者になってしまうんだというふうに誤解される方たくさんいらっしゃると思うので、こうした記述もしっかり変えていただきたいというふうに思います。 　次です。基礎年金の水準低下と基礎年金の拡大について伺いたいと思います。 　今朝の参考人質疑の中でも、このマ

基礎年金を拡充するためには、やはりその給付期間、支払の期間というのを長くするということが大事だと思うんですが、やはり財源の問題は避けては通れないということを伺っております。一年間延ばすのに約一兆円又は一・二兆円は掛かるというふうに伺っています。 　今回、消費税の議論を思い返してみますと、軽減税率の導入で税収分が一兆円下がっているんですね。これもまた一兆円なんです。これをどうしたかというふうにいいますと、個人所得税の見直し、またたばこ税の見直し等を通じまして一兆一千億円の財源を確保されているんです。ですので、一兆円の確保というのは、これはやはり政治的な意思判断だと思うんですね。できるかできないかというのは何を優先順位に考えていくか、

考えていく、検討されるということで、非常にうれしく思います。 　次に、無年金者の数について伺いたいと思います。これ、何人いて、これに対してどういった対策を行っているのか、教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　このコロナで本当に国民年金保険料が払えない方というのは特別免除申請というのも受け付けていらっしゃるというふうに理解していますが、この低年金者は今後ともすごく増えていくというふうに思うんですね。 　今後、公的年金の最低保障機能について議論される予定があるのかどうか、この方向性について厚生労働大臣に伺いたいと思います。

ありがとうございます。不断に議論をしていくという答弁いただきました。 　最後の五分間で、ＧＰＩＦについて伺いたいと思います。 　令和二年で退職された方の退職金、これは業績勘案率を勘案する必要があって来年にならないと分からないというふうにおっしゃったので、私、今一番出ている最新の財務諸表見てまいりました。国連の前は監査法人で監査やっていたのでこういう財務諸表は随分見てきたんですが、その中で、退職金の支払額が一年間に八千八百三十六万円出ているんですね。 　この人数についてお聞かせいただくことは可能でしょうか。