田島麻衣子

ありがとうございます。 　こうした運用で明らかになった課題を踏まえて、本法律案に基づく計画認定の手続における申請者の負担軽減や相談支援としてどのような対応を検討していかれるか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　次は、中間支援の体制の整備に向けて伺いたいんですけれども、本法律案で規定している生物多様性増進活動支援センターを始め地方公共団体や民間などによる中間支援を実効性あるものとするためには、国としてもこれらの体制整備をバックアップする取組を行うべきと考えます。中間支援体制の整備に向けた国の取組の必要性と具体的な対応について伺います。

ありがとうございます。 　次に、認定等に関する事務の一部を担います独立行政法人環境再生保全機構について伺いたいんですが、この機構というのは生物多様性の増進に関する知見を有しているのか、また、この同機構にこれらの事務を実施することが必要かつ適切とする理由を伺いたいと思います。

質問通告十九番ですけれども、ちょっと大臣に伺いたいんですが、先ほど人員及び人材というのを確保していくというふうにおっしゃいましたが、これ逆の方から見てみると、独立行政法人の肥大化というものも懸念されると思うんですね。 　この同機構における適切な業務運営体制の在り方について大臣の見解伺いたいと思います。

ありがとうございます。きちんと監督責任を果たしていただければというように思っております。 　二十番に行きます。生物多様性においては気候変動対策のように定量的に評価をすることが難しいというようにされておりますが、この本法律案において、地域生物多様性増進活動の実施計画に地域生物多様性増進活動の目標を記載することが求められていますが、この目標達成状況は誰がどのように評価することになるのでしょうか。想定される評価手法も含めて、政府の方針を伺います。

ありがとうございます。 　また、この本法律案第三十四条では、主務大臣が認定を受けた増進活動実施者に計画の実施状況の報告を求めることができるとの規定がありますが、どのような場合に報告を求めることを想定しておられるのか、また認定された全ての計画について定期的に報告を求めるのでしょうか。具体的な報告の実施体制や頻度について伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、一問飛ばしまして、Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスについて伺いたいと思うんですが、このネイチャーポジティブ経済の実現に関しまして、昨年四月に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場としてＧ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスが設立されました。 　このアライアンスの具体的な活動内容と今後の展開について伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　このアライアンスは、企業、経済団体、地方自治体、ＮＰＯ、ＮＧＯ、専門家グループや、国際機関、地域機関、Ｇ７以外の国など、多様な組織から幅広く参加を募っているとのことですけれども、現在参加団体の現状と今後の参加団体拡大の見通しについても伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　更問いですけれども、Ｇ７以外の国などとおっしゃいましたが、これは大体どこの国になるのか、お分かりになったら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

Ｇ７以外の国はどこですかというふうに伺ったんですが、いかがでしょうか。

どのように参加を募っていくお考えか、伺いたいと思います。

アライアンス、同盟ですから、いろんな国、もっと参加募っていいのかなと思って聞いておりました。 　時間になりましたので、私の質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員世耕弘成君及びながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、生物多様性の増進のための活動の質の維持及び向上につながるよう、本法に基づく地方公共団体や民間の活動に対する財政上及び

立憲・社民の田島麻衣子でございます。 　昨晩、報道が出ました。自民、裏金議員八十人規模処分へということで、これは二〇〇五年の郵政民営化関連法案に反対した五十名を上回る異例の大量処分というふうに出ております。 　今日は官房長官にお越しいただいております。官房長官は総理の直接の補佐をされているということで、分からないということは言っていただきたくないと思いますけれども、この処分に関連しましてまず出ていることは、党員の資格停止や選挙での非公認というふうに出ておりますが、政務三役、大臣も関連しまして政務三役の交代、これも視野に入れて議論されているんでしょうか。

内閣の要と言われています官房長官が、国務大臣ですからね、お答えできないということで非常に残念です。 　この報道には安倍派や二階派ということが出ていますけれども、これに限るんでしょうか。

これ以上は言えない、本当に残念ですね。裏金議員を本当に処分するということ、改革をするという気持ちがあるのかということ、私、今答弁を聞いていて思いました。 　官房長官に対する質疑は以上になりますので、委員長の御采配で御退室いただいて構いません。

ありがとうございます。 　次に、自民党青年局の過激パーティーについて伺います。 　加藤大臣に伺いたいんですが、大臣は、三月の十二日の記者会見におきまして、これは会の趣旨にそぐわない極めて不適切な内容だというふうにおっしゃっていまして、私は全く共感、同意でございます。 　大臣は、二〇一四年の初当選以降、自民党の青年局の次長を務めていらっしゃって、役員を歴任され、現在顧問にいらっしゃる。まさにこの自民党青年局の歴史を御存じである方というふうに思うんです。 　自民党党大会の後、これは片山さつき議員が答えていらっしゃるんですけれども、これは、青年局のそうした催しで派手な遊びが始まったのは何代か前なんですってとおっしゃっているんですね

これは事前に質問通告きちんと出していますよ。お答えいただかないと困ります。 　片山さつき政調会長代理はこうおっしゃっているんです、そうした派手な遊びが始まったのは何代か前からだと。今だけじゃないんですね。過去に何回あったんですか。質問通告しているのでお答えください。

これ、分からないで本当に許されるものではないと思うんですね。本当に、これ、自浄能力が自民党にあるのかどうかということが問われる案件だと思うんです。 　委員長、お願いがあります。 　この過去のですね、何回開かれたか、また、これらに公金が使用された事実はあるかということ、委員会の方に、理事懇で協議事項として上げていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、武見大臣に伺いたいと思います。 　十月の二十七日、昨年ですね、衆議院の予算委員会、これは後藤委員の質疑でありますけれども、大臣は、私は別に特定の医療団体の代弁者であることは全くありませんというふうにおっしゃいました。これ、背景としては、大臣就任後も政治資金パーティーをやっていらっしゃったと、しかも診療報酬改定がありましたから、医療業界にはお金を返すべきではないかという質疑の中に出ているものなんですね。 　この大臣の、特定の医療団体の代弁者ではないと、私は国民の皆様の立場に立って政策を実現すると、こうした趣旨の御発言は、今このときも変わりはございませんでしょうか。