田村まみ

もうずっと私、これ、続いての質疑をし続けていまして、実際に一月一日に適用されたガイドラインの改善はあったんですけれども、やっぱり、そのガイドラインを徹底するということも言っていただきましたが、変わっていないという現実を何とか変えたいということで、多分何度も何度も私のところに、前向きな答弁もらっているかもしれないけど、もう一回言ってくれ、もう一回確認してくれという声が何度も来ているということが、私が重ねて質疑をしている理由でございます。 　いつからされるかということを明言できるんでしょうか、今の設置すると言われたワーキンググループとか。

今が供給不安、供給が安定していないという緊急事態の中で、落ち着いた環境で議論することも必要なんだけれども、早くしてほしいというのが現場の声だということは重ねてお伝えをしておきたいというふうに思います。 　最後の大きな質問になりますけれども、抗原定性検査キットの活用と経済活動しっかり動かしていくということについて伺いたいというふうに思います。 　オミクロン株による感染が急拡大した第六波の対応として、政府は当時、一日当たり百万回以上の抗原検査キットの確保に努めていらっしゃいました。厚生労働委員会の質問でも、二月頃の検査キットの国産、輸入の割合、そして感染が落ち着いてからの確保状況についてお尋ねをさせていただきました。感染の一旦の落ち

数字と感染状況を勘案したときに、今のところは過不足なくというところの確認ができたという認識でいます。なぜこれを改めて聞いたかというと、働く人たちの現場からは、やはり御家族がコロナに感染されて家庭内での濃厚接触者になって、あわせて、自宅待機によって出勤がかなわない。現場での人手不足というのが、医療関係者、介護従事者の皆様以外の本当に様々な業種の方から、現場でのその人材のやりくりということが本当にこの濃厚接触者になるということで厳しい状況だということが声として上がってきています。 　政府においても、抗原検査の活用による自宅待機期間の短縮や、一部の職域においてはより踏み込んだ期間短縮ができるような対策を講じているというふうに理解をしてお

今聞いたとおり、やっぱり条件があるということが現場での認識だというふうに思いますし、その地方創生臨時交付金でのそれぞれの地域での判断ということがやっぱり前置きとして付いているということが、私は、本当にこれから経済を動かしていくということで、今の新型コロナウイルスの変異と両方を勘案した上で抜本的な見直しが要るんじゃないかということで、今日質疑として取り上げさせていただきました。 　資料、最後、三番目と四番目に付けておりますけれども、東京都の医師会は五月の十日の定例記者会見で、当医師会の調査として、後ろ向き調査による、この三ページ目の抗原定性検査とＰＣＲ検査のこの相関解析、これについて報告がされています。これがこの両検査の一致率に関し

感染拡大を防ぐという意味で、慎重に抑制的に様々な施策を進めているという印象があります。 　やはり、様々な業種の方たちからいただいていて、やっぱりそれぞれの企業、会社のイメージ、ブランドイメージ等もある。特に、いわゆるエッセンシャルワーカーとか公共交通機関を支えていらっしゃる方なんかは、やはりそこで感染者とかクラスターが出るということに対して相当やっぱり慎重になっていらっしゃいます。なので、政府としてこのように科学的知見を持って緩和を続けていると言っているんだけれども、この状況が続く限り、やはりそれと同等程度でやっても、もしクラスターが出たときにはというところでの重ねての慎重さ、なかなかそこが取り払われないというのが今の現場の実態な

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　本日は、消費者契約法、消費者裁判手続特例法の改正案について審議となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　消費者契約法は消費者と事業者の間での契約ということでの取決めで、様々ここまでも議論があったんですけれども、この議論が進めば進むほど、消費者全般のことを当初は念頭に置いてこの消費者庁もでき、そしてこの消費者契約法も様々改正も作られ、改正も行われてきたんですけれども、特に今回においては、消費者全般というよりかは、どちらかというと、いわゆる脆弱な消費者というふうに呼ばれる人たちに対しての対応がどうなのかというようなところも論点として多くなってきたのかなとい

今の答弁についてちょっと質問をしたいので、具体的には通告はしていないんですけれども、今の特定な方法が除外されることのないように、でも定めるんですよね。定めなくていいんじゃないかというふうに思うんです。 　連絡をしようとするという手段は何でもいいということなので、なぜそれをわざわざ電話以外にも内閣府令で定めるというふうに、ここを細かく入れていかなければいけないというふうに法文作っていくときにお考えになったのかがちょっと理解ができないんですけれども、そこの理由は今お答えいただけるでしょうか。

もし、じゃ、明示されていない手段での方法で連絡を取った場合は、それは連絡を取るということとして認められないということになるんでしょうか。

機動的に変えるというところの発言は、法改正を待つことなく機動的に変えるというような発言はいただきましたけれども、その想定外ということが、逆を言うと、その消費者に対しても、何でしょう、起きた中で想定外の方法で連絡をするということになると思うので、極論を言うと、今ちょっと急に思い付いたんですけれども、本当にメモ紙持ってて、ちっちゃいメモ紙に書いて窓から投げるというような、そういう手段なんかが私書かれるとは思えないんですけれども。 　そんなことも含めて、書かれていなければそれが手段として認められないということに今受け止められたんですけれども、そこ制限する必要はないと思うんですが、もう一度、今いろいろと議論あったと思うんで、お願いします。

今ちょっと待つ前と変わらなかったような答弁に聞こえたんですけれども、その網羅的というところが想定外で漏れるということを今危惧して質問させていただいているんですけれども、逆に何か駄目な相談方法というのは、じゃ、何か想定としてあるんですか。

長谷川参考人、何かありますか。今アドバイスあったようですけど、いかがでしょうか。

いや、久しぶりにこの議場が全員で何かはてなが飛んでいるというような空気感になったというふうに私は思います。 　もちろんその取消しの、何ですかね、この細かく幾つか項目を書くということ自体に対しての疑問についてもいろんな委員から質問もありましたけれども、やはりこの想定される中で、しかもわざわざその連絡方法自体がここまで細かくということまでされると、やはり、何でしょうね、さっき議論になりました威迫というところがどういう状況なんだとかということで、一つ一つがこれはよくてこれは駄目なんじゃないかというような状況になっていって、どんどんどんどん狭まっているふうに見えるという多くの人たちが感想を持っているこの法律が、やっぱりそういうふうに捉えら

これ以上これに時間を掛けてもなんですが、少し私の中では想定外の御答弁だったので、何度か質問させていただきました。 　次に、平成二十九年八月八日の消費者委員会の答申では、合理的な判断をすることのできない事由を理由として契約を締結させるいわゆる付け込み型勧誘の類型につき、特に、高齢者や若年成人、障害者等の知識、経験、判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合における消費者の取消し権について、早急に検討して明らかにすべき喫緊の課題として挙げられておりました。 　また、令和三年の九月の消費者契約に関する検討会報告書でも、判断力の著しく低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場

済みません、評価というか、この実態、幾つか、件数は把握されていないことは承知しましたけれども、このトラブルの内容とかを見てどのように評価をされているかというところは何か答弁ございませんでしょうか。

ありがとうございます。 　なぜこれを聞いたかというと、やっぱり出てきている事例ですよね、衆議院からの議論の中で出てきている事例が、やっぱり高齢の方だったり認知症の方、そして若年層というところで、最初に私がこの審議を見ている中での感想で申し上げたとおり、一般的に多くの消費者というよりかは、どちらかというと高齢だったりとか若年層という脆弱な消費者というふうに区別されがちな方たちに対しての被害だけが上がってきているという状況なので、本当にこの消費者契約法だけでやるというところに限界が来ているかどうかというような議論も必要なのかなというふうに思ってあえて聞かせていただきました。 　そういう中で、私もあえて質問します。 　消費者委員会の

現時点で特に取消し権のところの部分での規定、これが困難だということであれば、先ほど幾つか答えていただいた、改正で盛り込まれなかった付け込み型の勧誘に対しての対策、これについてはほかにどのような手だてで対応していこうというふうに消費者庁考えていらっしゃるんでしょうか。

今の努力義務に関してですが、第三条の第一項の事業者の努力義務に関する改正では、勧誘の際の情報提供において、事業者が知ることのできた個々の消費者の事情を総合的に考慮するものとし、個々の消費者の事情として年齢及び心身の状態を追加するとしています。 　ここで伺いますけれども、この事業者が知ることができたというところの判断、これはどうやってされるものでしょうか。

対面のときはということで今、しかもおおよそのという返事ありましたけれども、例えば、酒、たばこの販売なんかは、事業者が大体二十歳超えているだろうといって売っても、二十歳超えていなかったら罰せられるんですよね。 　普通、確認しなければいけないというふうに、酒、たばこの販売ですら決まっているのに、この規定だと、おおよそということと諸般の状況で判断ということで、相当、私曖昧だと思っていて、事業者が知ることができた以外の部分でいけば前進かもしれませんけど、この事業者が知ることができたというところのどういう状況かというところは、これこそ、私、内閣府令なりなんなりで決めるべきだと思いますし、これ法文に書いていないのであれば、是非ここを逐条解説な

若宮大臣、今答弁聞いてもらって、若干前向きには聞こえたんですけれども、書かれていないことなんですよね、内閣府令で決めるともガイドラインとか何かをするということも。 　なので、改めて今の議論を聞いていただいて、ここの知ることのできた事情、事業者が知ることができたということに対して、この今回の対策で判断力の低下に付け込むような勧誘に対しての対策、現時点について不足も様々あるように見えているんですけれども、今後更に踏み込んだ対策の検討、これを進めるお考えがあるか、御見解伺いたいと思います。

積み残し課題が多い骨太の議論をしなければいけないというのはもう共通認識だというふうに思いますので、是非もう一段の検討の方をお願いしたいと思います。 　時間がなくなりましたので、最後、大きな四つ目の、共通義務の確認訴訟における和解についての質問だけして終わりたいというふうに思います。 　最初に高橋委員も質問されていたんですけれども、この裁判の方の改正案の方ですね、現行の第十条を削除して、いわゆる一段階目の共通義務確認訴訟、これの柔軟な和解を可能にする改正が盛り込まれています。検討会報告書では、運用に資するように一般的に考え得る和解の例についてガイドラインで示していくことは有益とされていますとなっております。また、特定適格消費者団体