田村まみ

ありがとうございます。 　せっかく予算を使ってのモデル事業なんですけれども、現場に、必要な人たちに届いていなければ意味がないので、今日はそれが確認できたというふうに思っております。 　ただ、これは実際には対症療法であって、実際になかなか、そのいわゆる対応困難な人たちを変えていくというところにはなかなか到達しないようなマニュアルというふうな内容になっていると私は理解しています。 　ここで、民間企業においても消費者による従業員へのカスタマーハラスメント、これ常々私課題として取り扱っていますが、多発しております。特に、コロナ禍においては、対人業務ということで、非接触と言われながらも現場に人がいなければいけないような小売業や薬局、そし

最後に発信するだけでは足りないというところもフォローしていただけるというような答弁いただけたので、前向きに進めていただけるというふうに受け止めました。 　ただ、これ、企業向けの対策マニュアルなんです。これまでもやはり現場ではお客様は神様というような言葉が横行していまして、経営者ですよね、企業向け対策マニュアルということは、に届いたときに、経営者は、お客様は神様なんだから対応するのが当然だというような方々もまだまだ多いんですよね。で、実際には現場の従業員が疲弊してしまうというようなところがあります。是非、消費者庁が発信するときには、周りの消費者の利益にもなる、そして、企業がその消費者のための改善活動が行えるんだというところ、そこをし

ありがとうございます。 　あそこへの検討の基準もよく分からなかったので、どなたかの申出なのか適格団体の方が言わなきゃ掲載されないのか、その辺の判断がよく分からなかったんですけれども、このやり取りの中で掲載していただけるということなんでしょうか。

ありがとうございます。 　多少ほかの啓発ビラとは毛色が違うものだというふうに私も感じておりますけれども、消費者自身が自立的に消費活動を行っていくというのはまた一つの消費者教育の重要なポイントだと思っておりますので、是非掲載の方お願いしたいと思います。 　そこで、若宮大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今の議論の中で、やはりこの意見の伝え方の配慮については、消費者が意見を適切に言うということは消費者教育推進法の理念に沿ったものだというような考え方は、参考人からも答弁があったというふうに思うんですけれども、この消費者教育推進法や推進の基本的な方針、これの見直しに合わせて消費者教育の理念や施策の部分に具体的にカスタマーハラスメント

前向きには捉えていただいたというふうに受け止めました。なかなか消費者庁がカスタマーハラスメントという言葉自体を取り扱うというのは少しハードルがあるというのは承知しているんですけれども、やはり何かの問題について具体的に名前が付くということで、やはりその普及というか皆さんが知って抑止力になっていくというようなこともありますので、是非具体的に踏み込んだ内容での記載というところも方針の部分では御検討いただきたいというふうに思います。 　残り五分になりましたので、大きく一問なんですけれども、ちょっと一問飛ばして、今日、配付資料を、短い時間なんですけれども、二枚付けさせていただいております。 　実は、消費者庁の方でも食品ロスについての様々な

ありがとうございます。 　一応情報としては提供されていたということなんですけれども、今日、大臣に是非お伺いしたいのが、正直、消費者庁って予算全体でいくと相当小規模だというふうに私は捉えています。そういう中でデジタル化をしていくということで、最初に大野委員からも質問がありましたとおり、食品表示なんか有効な対応もあるというふうには承知はしているんですけれども、例えば、さっきの食品表示のデジタル化の実証実験は関連予算として七千万円、経産省は、さっきの予算事業、これ一個じゃないんですけれども、関連予算として三億円ということで、目的が異なるので単純比較はできないんですけれども、その規模の差があるということです。 　消費者庁としては、とはい

終わります。

国民民主党の田村まみで、あっ、国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。 　本日は、四人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。 　まず初めに、赤池参考人と花井参考人に、お二人にお伺いをしたいというふうに思います。 　私自身も、今回の緊急承認制度についての導入ということに対してはおおむね賛成を考えているんですけれども、いかんせんその適用対象ですよね。どういうときにこれが適用されるかというところ、ここについてが相当私は懸念があるというふうに思っております。花井参考人の方には、やっぱりこの薬機法はあくまで製造メーカーの方が上市を目的に申し出るはずで、ここが逆転するような懸念があるというような御指摘もございました。 　そうい

ありがとうございます。私もあくまで私見で、まだこれがいいというような答え見付かってないんですけれども、御示唆ありがとうございました。 　続きまして、森参考人の方にお伺いしたいと思います。 　現場の薬剤師としての御意見、様々いただきました。その中で私、前回の質疑、対政府質疑の中で、オンライン資格確認のカードリーダーの導入についてということを相当厳しめな意見として発言をさせていただきました。カードリーダーは無料配付で導入の費用も十分の十支援するという中で、ただ、申込みが一〇〇％にならないというのはお金の問題じゃないんじゃないかという指摘をさせていただいております。 　そういう中で、今日も、確かにコロナ禍の中で頑張っていらっしゃる薬

ありがとうございます。 　科別に行きますと、薬局の皆さん相当頑張って申込みされているという認識もありますし、今後、医療従事者の人員不足を考えたときに、薬剤師の皆さんの地域の役割というのは本当に大きくなると思いますので、是非そこの導入についてはもっともっと頑張っていただきたいなというふうに思っています。 　最後に、隈本参考人にお伺いしたいと思います。 　市販後の調査のことが先ほど来議論になっていますけれども、ここにおいて、あえて隈本参考人にお伺いします。製薬メーカーの役割、これについてどうお考えになっているか、御意見お伺いしたいと思います。

終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　私も改正法に係る質疑をするべく準備をしてまいりましたけれども、午前中からここまでの質疑で相当緊急承認の法案のことについては大分重なっている部分もありますので、大きく私、二つ目の方の電子処方箋の方の質疑を組立てとして立てておりますので、そちらの方から質問をしたいというふうに思います。 　まず、オンライン資格確認システムの拡張による電子処方箋の導入として、今回、特に電子処方箋に係る法改正がこの審議にかかっております。国のデータヘルスの推進の施策の一つとして今回の電子処方箋は位置付けられており、既存のオンライン資格確認システムを活用して、処方箋のデジタル化のため薬

ポータルサイトに登録していないところもアンケート調査はしていただいたということで、少し安心しました。ただ、やっぱりこのポータルサイトに登録していないこと自体が、そもそも活用する、このデジタルヘルス、これを進めていく意思があるかどうかというところは相当疑問だというふうに私は考えていますので、ここへの登録も促すべきだということは主張しておきたいと思います。 　そしてもう一つ、この調査の前提としてなんですけれども、本当に厚生労働省の方、毎月毎月、一か月ごとにこのオンライン資格確認の導入状況を病院、医科、歯科、薬局という順番で、毎回、どれだけカードリーダーの申込みをしたのかという申込施設数、そして準備完了施設数、そしてまた運用開始施設数と

今、科別の課題が大分見えてきたということで詳細に御説明いただきましたけれども、正直、この年末、去年の年末まで詳細な調査がなかなかできなかったということ自体が私は課題だと思いますけれども、審議会等々でも、これがなされたことで少し進んでいくんじゃないかというふうな意見も出ておりました。 　また、間で御紹介あったとおり、本当に面白いもので、医科と歯科は数字が全く同じような横並びで進んでいっているんですよね。もう本当に横並びで、あっちがやったらこっちがやろうみたいな感じで、何か業界団体がお互いを見合っているようにしか見えないというのが外から見ている正直、感想です。 　是非ここは、私自身、特に顔認証のカードリーダーですね、これを入れるとき

そこまでお世話をしなきゃ進まないこのシステムというのは、医療関係者、医療機関の皆様はこのシステムが必要じゃないと思っているんじゃないかというふうに感じざるを得ません。 　やっぱり利用者からしてみればというか患者からしてみれば、使えないのであれば、健康保険証は使えるわけなので、そちらでいいわと。わざわざ、マイナポイントがもらえる、何千円ということで、その餌にぶら下がるようにマイナンバーカードを作りに行くというのはそもそもあり得ないことで、マイナポイントで喚起をして、マイナンバーカードの取得が増えるからこれをどうぞやってくださいじゃ理由になりません。やっぱりまだまだ医療の中でのデータ連携等々が必要だということが医療機関の皆様に目的とし

もう本当に何年続けるのかということです。 　今回、その横のレセプトのオンライン請求の普及率もそうですが、顔認証のそのカードリーダー入れるときに、周りのそのデータのシステムだったりとか回線を引く費用まで範囲として、何でしょう、十分の十の支援の中で入れていくということとか様々やっているんですけれども、やっぱり進んでいないということで、私はやっぱり、何でしょうね、お金が掛かるから導入しないという言い訳は違うというふうに思っています。本当の意味で必要性がやっぱり認識されていないんじゃないかというふうに思います。 　その上で、令和四年の診療報酬改定によって、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得して、当該

後藤大臣、お尋ねします。 　今のやり取り聞いていただいて、より良い医療の提供がされるからという理由でということで導入されたというふうに御説明ありましたけれども、実際導入進んでいないんですよ。そういう中で、このマイナンバーカードを用いた保険証機能の推進に当たり、初診料や再診料という形で利用者の負担が今から増えるということは、利用者に幾ら説明しても私は逆効果になっていくというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

お考えは十分理解していますし、私もやるべきだと考えています。ただ、導入がほぼされていない状態でこの診療報酬改定ということは説明が付かないのではないかということを申し上げているわけです。 　こういうことをやると、だったら、利用することでお金が増える、あっ、支払うお金が増えるんだったらやらなくていいんじゃないかというふうな国民の皆様への間違ったメッセージになりかねません。ただでさえマイナンバーカードの取得も進まない中では、私はやっぱり逆効果だというふうに言わざるを得ません。 　ただ、駄目だ駄目だと言っても前に進まないわけですので、私はやっぱり医療機関のデジタル化の、そちら側に進めるという意思をもっとはっきり持っていただかなければいけ

最終的にそれぞれが負担するということは私も否定はしません。ただ、今の普及状況を考えたときに、これを患者負担というところで出すというのがどうかという問いをさせていただいておるわけです。 　ここまで来たら、もうしつこいと言われるかもしれませんけれども、私論に、私の勝手な持論になります。ちょっと極論かもしれませんけれども、やっぱり後ろ向きな医療機関に対しては、診療報酬上での評価、何より加算というのが正直、患者側からすると納得がいかないわけなんです。もうこうした消極的な医療機関について、むしろ診療報酬上の減算というような措置、それもやることで両方の推進ということの理解が深まっていくんじゃないかということも、あくまで私の持論です、極論だとも

検討していただきたいんですけれども、先ほど来、局長の皆様からの答弁の中にメリットを説明していくというふうに必ず入っていました。 　私は、このデータヘルス改革によって、患者の皆さんが受けられるメリットを誰が説明すれば一番皆さんが納得するかといえば、やっぱり目の前にいるお医者さんが説明してくれるのが一番納得できると思うんですよね。特にかかりつけ医の人が、こういうふうに登録してやっていくと負担も増えるけれども何かあったときにいろんな医療機関とも連携できるし薬局とも連携できる、若しくは先々は介護というところにまで行き着くんだということを、やっぱりお医者様が言ってくれるというのは、やっぱり医者の資格を持っていない私だったり多くの国民の皆様は