田村まみ

マイナンバーカードも活用されるということで、少し私は前進するのかなというふうに思いたいんですけれども。 　今日、すごい、ここの場で、名立たる先生方を前にこの質問をするのはすごい申し訳ないなと思いながらも、もう一つは、医師資格をお持ちの皆さんが本当にマイナンバーカードを持って保険証登録全員されているのかなという私は実は疑問を持っています。是非そこも調査していただきたいなというふうに思います。このＨＰＫＩ、さっきの等というところをマイナンバーカードもというふうにおっしゃいましたけど、もしかしたらカード持っていないんじゃないかとか、保険証登録もしていないんじゃないかというようなことも少々思いますので、是非そこも併せて私は調査していただき

本当にですかというのが、この証明を保有する人が増えない理由なんだというふうに思います。 　先ほど、マイナンバーカードと一番違うというのは、そのカードを見たところで、その医師資格あるかないかということを目で見て分かるか分からないか、これ、正直、紙でも何でもいいものだというふうに思います。それ以外の電子情報というのは、やっぱりそのマイナンバーカードにもそういう機能がありますので、本当に普及率を、保有者高めていくと思ったときには、何に今後使えるかということが分からないと増えないというふうに思いますし、やっぱり、そもそも電子処方箋を発行するという前提のこのオンラインのシステムが進んでいないということであれば、連動してこのＨＰＫＩ、こちらを

是非、いろんなシステムを稼働させることでの運用コストというものを考えていただいたときの適切な御判断をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、全体観として、データヘルス改革に関する工程表というのが厚生労働省から出されています。私が見付けられるものでいきますと令和三年の六月に出されたもので、これによって様々なその導入開始時期が決められていて、今言ったようなことが進んでいるというふうに認識していますけれども、本当に、最初に指摘した医療機関等での顔認証システム、カードリーダーの導入が芳しくない状況で、現実的なシステム運用が可能な状況でないと改めて主張したいと思います。 　この今言ったデータヘルス改革に関する工程表の進捗に沿わな

是非、医療機関の皆様には、マイナンバーカードの普及率が低いから自分たちは導入しないんだというところのアンケート結果の回答だけは何とか避けていただいて、もっと自分たちで何が必要かというところ、そこに向けて議論を進めていただけるように厚生労働省からの御指導をよろしくお願いしておきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなりましたので、三つ目の質問の方ですね。ドラッグストア等の従業員の名札の着用の義務について質問させていただきたいと思います。実際に、直接的な今回法改正の内容ではないんですが、薬機法を根拠とする事項ですので、今日お尋ねしようと思って質問に入れておりました。 　議員の当選以来、ライフワークとして、私、カスタマーハラ

もちろん医療用医薬品もそうですし、ＯＴＣ薬もそうですけれども、実際に買物をして何かあったときに問合せをするというときには氏名が分かった方がいいということは、薬事上の国民の利益の確保として重要だということは、それは私自身も、使用する側を守るという意味でも必要だと理解しています。 　しかし、今言ったような、お客様からの、お客様だと思っていたんですけれども、いわゆるカスタマーハラスメントのような被害を受けるというようなことが起きていることも事実ですし、ドラッグストアでは、やはり、何というんですかね、制服を変えて明らかに分かるような状況にしていますし、もう患者様、そして消費者の方もそれで理解ができるような状況もつくられています。 　まず

今局長の方から検討していきたいといただいたんですけれども、後藤大臣、最後に、この検討だけでは、私はやっぱり今言ったような被害の方が大きくなっているというのが現状だというふうに、現場の声の数の多さから最近実感をしているところでございます。やっぱり地域の保健所に相談するというのがそれぞれのドラッグストアの言い分なんですよね。 　なので、やはり厚労省からの、今言った技術的な助言がどうあるかということで相当左右されますので、検討はいいんですけど、早く検討して早く決めてほしいんですけれども、後藤大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　素早いところだけ是非もう一回お願いしておきたいと思います。 　ここまで言うのは、実は、いわゆる小売業のスーパーマーケットだったり衣料品を売っているようなところなんかに行きますと、今は名札は名字だけなんですけど、やっぱりそういう確認もしなきゃいけないといったときに、販売してそのレジ打ちをしたときに、レジにかつてはフルネームで名前が載っていたんですよね。ですが、そういうのも、やはり後々のストーカー被害等もありましたので番号で管理する。それが人として、人の個人としての人権の問題どうかということもありますけれども、さっき言ったミスや何かあったときにお申出のためのあくまで記号として、今もうフルネームとか名前はやめ

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　先に、大臣にお願いだけしておきます。質問もしません。お願いだけ。 　三月の十一日に予算委員会で、カスタマーハラスメント対策の、去年、厚生労働省が関係省庁会議を開いていただいて、企業向けの対策マニュアル作っていただきました。そのマニュアルを今後、令和四年度の予算を活用して広報していくという話だったんですけど、年度まだ、あの予算委員会のときには予算決定前ですし、事業は行われるわけないんですけれども、あの後から、いつこれを広報するんだとか、いろんなところでしゃべったら、誰も知らない、まだ知らないといって、大分話題になっているんですよね。 　　　〔委員長退席、理事石田

様々な立場の方が様々な解釈をされていて、業界等でもいろんな発信があるんですけれども、その業界に全く疎い素人の私としては、やっぱり一番気になるのは、何ですかね、やっぱり創薬支援に対しての対応が足りなくて、創薬がどんどんどんどん萎縮してきているんじゃないかみたいなような解釈されているところとかもすごい気になるんですけれども、新薬創出の、この適応外の、適応薬解消等の加算、これ、革新的な医薬品が上市してから後発品が上市されるか、集積後の十五年間が経過するまでの間の薬価引下げ分を維持する制度ということで、制度の対象外となったタイミングで、その過年度までの、先ほど説明あったとおり、累積の薬価の維持分を一遍に返還するということで、なかなか、この制

ありがとうございます。 　私も、もちろん適正な価格が必要なんだというふうに思います。最初の大臣との質疑のときに、財政規律ありきでの、その切下げありきの薬価改定みたいなふうに見られるということはあってはならないというふうに思います。やはり国民を守るためには、もちろん医療も重要ですけれども、その医療の中での薬の役割というのは私は本当に重要だというふうに思っています。 　ややもすれば、違う人、業界の人たちから見ると何だかもうけ過ぎなんじゃないかとかというような、何でしょうね、業界に見えるんですけれども、近年相当厳しい状況で、それぞれの皆様、新薬の開発に向けて頑張っていらっしゃるというふうに思いますので、今おっしゃっていただいたとおり、

例外的措置だからということなんですけれども、ここまで、その重症化リスクがあるというところまで特定できているわけですし、基礎疾患がなかったり、年齢の幅を見たときに、やはり重症化リスクが高い人たちというのが分かっている。しかも、そのサービス提供者というところで特定できる状況ですので、やはりそこに検査をしっかり入れていくことで、病床の確保というところへもきちんとやっぱり寄与することだというふうに思っているんですね。 　実は、やはり感染が拡大している県、都道府県によっては、臨時的にその検査をやはりやった方がいいということで、例えば宮崎県だと、四月の十二日とかにその全介護サービス事業者ですね、施設もですし、居宅の人たちもそうですけど、申出し

実は、これ予算委員会で、今日出席されているそのだ先生も同じように検査の重要性御質問されていて、様々な発出をされているんですけれども、残念ながらその都道府県の人たちは、そこのどんどん追加されているところが捕捉ができていなかったりとか、なかなかそれが事業者の人たちに本当の意味で伝わっていないから、今、私、もう一度ここで質問させていただいているんですね。 　なので、発出しているんだけれども、やはり病床逼迫が一番もうその最後のとりでで、もう何も手が打てなくなるということなので、是非、前に前に対策するという意味でのその検査のところは広く使えるんだということを改めて伝えていただきたいと思いますし、その伝わる方法を是非考えていただきたいと思いま

その母数が、百万回を想定した上での国内産の母数が増えているのか、それとも、数がそんなに出ていないという認識で輸入を減らしてきて、結果的に国内産が増えているということなんですか。済みません、今の答弁だとそこは分からなかったので、もう一度お願いします。

百万回ということ自体が何か妥当なのか、どういう検査をして捕捉していくかということで、その目標数の課題もあるんですけれども、いわゆる今、ゴールデンウイークを目前として、移動する人たちにはできる限り検査してほしいというような呼びかけ等があるんですけれども、実際そのときにこの検査キットがないという話になっていくと、また大きく、経済に与える影響も大きいですし、また、薬局等の販売をしている人たちは、それによっていわゆるすごいひどいお申出をされて、在庫隠しているんじゃないかみたいなことで、かつてのマスク状態ではないですけど、そのような、店頭で販売しているような人たちへの影響も考えられますので、改めて、ゴールデンウイークの移動前の検査キットが本当

これから調査研究ということなんですけれども、既に事例としても挙がってきていますし、ちょうど報道が、生理の貧困や生理によっての女性の働き方等が話題になったときに、私の元いた職場も女性の多い職場で、ただ、実は、上司ですね、管理者の方は男性が多くて、しかもちょっと年齢層が高めの女性が多い職場でしたので、自分たちは生理の話よりも更年期だということでアンケートを取って、実際に自分たちの職場で改善できることはないかということでいろんな話合いをしてくれています。 　その共有していただいたときに、やっぱり更年期障害が、自分で自覚をするというところの中でいくと、自覚した後に相談をしたことがあるかないかというところの中で、やっぱりしたことがないという

やっぱり国として調査研究して大きく方針として出すという意味でいくと、令和六年度までということで、正直、大臣ももう課題感ある程度分かっている中で、自分でお読みになって遠いなというふうに思われたんじゃないかなというふうに私勝手に思っているんです。 　是非やれることから取り組んでいただきたいというふうに思いますし、先ほど言った休暇制度というところも、名前を付けることで広まるということもありますけれども、やっぱり病気有給休暇ということで言いづらいとかというところの解消にもなっていくので、是非そこ御検討いただきたいというふうに思います。 　最後に、五分ありますので、もう一問したいと思います。 　平成三十年度以降に、薬事・食品衛生審議会毒

もう時間になりましたので、是非その審議会にもう産業界の人も入れてもいいんじゃないかとか、今、意見を聞くというところの範囲、使っている範囲というところが本当に厚生労働省の審議会にかける前に当たる産業なのかどうなのかというような意見ももらっていますので、また引き続き議論していきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　まず初めに、今日の経産省の御説明にありました三十ページ、三十一ページの電力需給の見通しということで数字を示していただいておりますけれども、今年三月二十二日に発出されました電力の需給逼迫警報についての検証についてお尋ねをしたいと思います。 　結果的には大規模停電は免れましたけれども、今後に向けて課題の対応を進めていく必要があるというふうに考えております。警報発令後に、各所から私の下にも、実際に何をどのように対応すればよかったのか、どこまでやればよかったのかということが分からなかったり、周りを見たら自分たちだけは頑張っているけどほかの事業者はどうなんだというよう

もちろん安定供給に資するための発電電源の確保、そちらの方は重要なんですけれども、ただ今回、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の中でのいわゆるお願いベースでの国民の皆さんへの行動、それについて様々な議論がある中で、今回本当に辛うじて大規模停電が起きなかった中で、自分もこれだけしかやらなくていいんだというふうな形になりかねないというのが、私はそういう点ですごく危機意識を持っています。 　ですので、発電の方の努力は重要ですけれども、この逼迫警報、ここを基本的には想定するんだということであれば、やはり具体的な行動の見える化、その辺が必要だというふうに考えますので、是非今後御検討をお願いしたいと思

ありがとうございます。 　一方で、欧州は一見高い政策目標を掲げているように見えていますけれども、実質的にはスローガン目標で、日本のような行動目標みたいなものがないということです。行動目標のせいでというか、そのところに注目が集まり、批判を受けて国際競争力が落ちるということがあってはなりませんし、そもそも国民に誤解を与えているということも私は是正しなければいけないと考えています。 　こうした認識を是正する意味合いも含めてですけれども、この削減のみに焦点を置いたキーテクノロジーによる削減実績の見える化、これをこちらがルールメーキングしていくべきだというふうに考えますけれども、これを日本としてもしっかり進めるというような考えはありますで